龍ケ崎市議会 2019-12-06 12月06日－02号
◆７番（金剛寺博議員） 飼料米は，そもそも販売価格は安くて，この補助金で成り立っているようなものですけれども，今年390の平均収量ということでしたので，標準単収値とはかなりの差があるということになりますけれども，農家のほうとしても今，農家がどんどん離農する中で，大きくやられている方の面積がかなり増えていってしまって，作付がどうしても遅くなるという現象があって，それが不作につながるということもあると
◆７番（金剛寺博議員） 飼料米は，そもそも販売価格は安くて，この補助金で成り立っているようなものですけれども，今年390の平均収量ということでしたので，標準単収値とはかなりの差があるということになりますけれども，農家のほうとしても今，農家がどんどん離農する中で，大きくやられている方の面積がかなり増えていってしまって，作付がどうしても遅くなるという現象があって，それが不作につながるということもあると
さらに，これから日米ＦＴＡ交渉というのも待ち構えているわけで，このような果てしない輸入自由化路線というのは，全国の今，生産者に深刻な先行き不安を与え，離農を加速させている状況だと思います。 一方，今年国連では家族農業を重視して，昨年末の国連総会で小規模家族農業の役割を後押しする食料主権，種子の権利を定めた農民の権利宣言というのが，121カ国の賛成で採択をされているところです。
そこで，国や都道府県におきましては，保険料負担が大幅に増加する市町村に対して，急激に増加することを抑制するための財源措置として激変緩和措置が導入されました。 このような中，当市に対する激変緩和措置費としまして，平成30年度には３億612万7,000円の措置が講じられ，この激変緩和措置額は年々減少しますが，平成50年度まで継続される予定となっております。
これらの要因でございますが，高齢化や労働力不足，担い手不足，そして土地条件の悪さ，これらを発端としての離農などが挙げられますし，また，米の生産調整，以前の転作や減反でございますが，この中の休耕水田などもその引き金になっていると，このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長 ４番北澤 満議員。 ◆４番（北澤満議員） ありがとうございました。
次に，利用の促進，抑制など利用状況に応じての対応ということでございますが，龍ケ崎市，牛久市，利根町それぞれ基本的には利用促進を図るべく，公式ホームページ上で相互利用についての周知案内に努めているところでございます。
この制度は，離農等で荒廃する農地や農業用水路などの資源を地域ぐるみで守り，減農薬など環境に負荷をかけない農業を推進する団体に対しまして助成金を上乗せし，支援していくのがねらいであります。 現在のところ，この制度に係る具体的な内容は，国・県等からはまだ示されておりませんが，平成18年度は本格的な対策の着手に先駆けまして，全国約600の地域で実験的な取り組みを行う予定と聞いております。
近藤議員の質問にもお答えしましたとおり，当市庁舎及び施設から排出される温室効果ガスの削減につきましては，平成13年２月に策定した龍ケ崎市地球温暖化防止実行計画に基づき，平成13年度より温室効果ガスの排出を抑制するための施策を展開しているところでございます。
歳出のされ方，特に補助金などに対しての見直しや抑制を行おうとしていることなど，正しく評価していく必要もあると思います。しかし，各種財政指標は悪化傾向を続けており，大型事業の集中による歳出規模の肥大化は今後の債務償還の増大をもたらすわけであり，全体として大きな問題であることを指摘しなければならないことは明らかでありましょう。
農林中金総合研究所は1994年，牛肉関税化の影響調査を行い，その結果，大多数の小規模農家を中心に肉牛など，畜産経営からの脱落，離農が急速に進んだと，酪農家への影響がはかり知れないものであったことを結論づけました。 今，米関税化の国内農業に与える影響は，日本のほとんどすべての農家に影響を与える点でも，日本農業の根幹に深刻な打撃を与える点でも，牛肉関税化と対比できるものではありません。