55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

行方市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−01号

キラリと光る地方大学づくりなど、新たな交付金制度、東京23区の大学定員抑制、サテライトキャンパスの推進などでございます。  わくわく地方生活実現政策パッケージ。  1といたしまして、U・I・Jターンによる起業、就業者創出、6年間で6万人を見込んでおります。全国規模のマッチングを支援するとともに、東京圏から地方への移住者の経済負担を軽減いたします。  2といたしまして、女性・高齢者等の活躍の推進。

土浦市議会 2018-09-11 平成30年 第3回 定例会-09月11日−03号

この年会費につきましては,累積する赤字決算の抑制のため,平成23年度,平成27年度に値上げを実施しておりまして,あわせて市の助成額も増額をしております。現在は年会費1万3,000円に対しまして1万1,000円の助成を行い,利用者の実質的な負担額は2,000円となっております。

小美玉市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月10日−02号

今さら申し上げるまでもなく、借り手である農業の担い手は急速に減少していると同時に、貸し手である離農者が所有している農地や、相続により農地を取得した他市町村に居住する不在地主所有の農地は、ますます増加しています。  誰がどんな作物をつくり、これからどれくらいの期間耕作可能であるのかなど、農地に関する所有者や耕作者などの情報は、農地の集積・集約を推進していく上で重要な情報になってくると思われます。

龍ケ崎市議会 2018-03-05 平成30年  3月定例会(第1回)-03月05日−03号

そこで,国や都道府県におきましては,保険料負担が大幅に増加する市町村に対して,急激に増加することを抑制するための財源措置として激変緩和措置が導入されました。  このような中,当市に対する激変緩和措置費としまして,平成30年度には3億612万7,000円の措置が講じられ,この激変緩和措置額は年々減少しますが,平成50年度まで継続される予定となっております。  

常総市議会 2018-02-01 常総市:平成30年2月定例会議(第21回会議) 本文

市では、主食用米の過剰作付を抑制する取り組みといたしまして、主食用米から他の作物への転換をする農家に対しまして、国の交付金に上乗せする形で新たに助成制度を設けることとしております。今議会にも提出しております平成30年度一般会計予算に計上させていただいておりますので、御審議のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。  

結城市議会 2017-12-08 平成29年第4回 定例会-12月08日−03号

納付金算定の前提条件といたしましては,30年度から拡充される1,700億円の公費のうち1,500億円を反映させ,さらに保険税の急激な伸びを抑制するための激変緩和措置として,県繰入金等で41億円の財政措置がされたものとなっております。  

結城市議会 2017-12-07 平成29年第4回 定例会-12月07日−02号

続きまして,逆井調整池整備事業についてのうち,現状と課題及び今後の方向性についてでございますが,逆井調整池は,北西部土地区画整理事業の進展に伴う浸水被害の軽減や西仁連川への放流量の抑制を目的とし事業計画されたもので,北西部一帯の118万8,000平方メートルを集水区域とする,面積約6万6,000平方メートルの30年確率降雨に対応した調整池として事業を進めるところでございます。  

筑西市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月12日−一般質問−04号

◆8番(小島信一君) 新制度となってからまだ日も浅いので、もう少し推移を見る必要もあるのでしょうが、介護保険の負担、持続可能なということなので、その介護保険の負担、これに対する抑制効果というのは、今後見込めるのでしょうか。 ○議長(金澤良司君) 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中澤忠義君) ご答弁申し上げます。  

石岡市議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017-06-12

次に、耕作放棄地についてでございますが、高齢化による離農や非農家の相続等により耕作放棄地の増加が危惧されておりますことから、農地中間管理事業による賃借を進めるとともに、多目的機能支払交付金事業を活用した地域ぐるみの取り組みなど、未然防止策を促進していく必要がございます。

行方市議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月06日−03号

耕作放棄地の発生原因は、高齢化等により労働力が不足、生産性が低い、農地の借り受け手がいない、土地条件等が挙げられますが、これらは、平成19年度と古い農林水産省の調査報告書でございますが、そこに発生原因が載っておりまして、やはり、農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化し、規模縮小や離農が進み、農地を借り受ける担い手が少なくなっている状況で、ほ場が未整備、土壌条件や排水が不良、そういうことで耕作放棄地

筑西市議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月06日−一般質問−04号

近年、おっしゃるとおり農家の高齢化が進み、離農による耕作放棄地の増加が懸念されております。また、将来安定した農地利用を実現するためにも、農地の集積、大区画化、大型機械導入による作業省力化、水管理の合理化等を進めていくことが大変重要であります。基盤整備事業による農地の整備は喫緊の課題であると理解しております。  

筑西市議会 2016-12-02 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月02日−一般質問−02号

衝突被害軽減ブレーキ、こういったものと、またブレーキを踏むときに誤ってアクセルを踏み込んでしまった場合などには、急加速を抑制するペダル踏み込み間違いの加速制御装置。ほかにも、走行車線から逸脱しそうになった場合には中央線に戻す操作を支援する車線維持支援装置と。こういったものに対する新車で購入するときの補助金を出していると。

小美玉市議会 2016-06-07 平成28年  6月 定例会(第2回)-06月07日−02号

福島議員のご指摘のとおり、本来は正規職員が各種の行政事務について責任を持って対応すべきものと考えておりますが、国が進める地方自治体における定員抑制または適正化の流れもあり、臨時的で補助的な業務につきましては、今後におきましても臨時職員の任用制度を活用しながら運用しなければならないと考えてございます。  

結城市議会 2015-12-10 平成27年第4回 定例会-12月10日−02号

以上のことから,本市では,農家戸数,販売農家数,農業就業人口とも大幅に減少している反面,農家1戸当たりの経営面積が増加傾向にあるということは,小規模農家が離農し,その農地が経営規模の拡大を図る認定農業者をはじめとする担い手農業者に集積され,農産物の生産量が維持,もしくは増加してきていると考えられます。  

行方市議会 2015-12-08 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月08日−05号

今後は、猟友会のわな猟免許のみの捕獲者への協力を依頼するなど連携を一層密にし、被害抑制につなげる効果的なわな猟を展開していきたいと考えております。  また、住民の方々には、わな猟への理解やイノシシの餌となるものを放置しないようお願いするとともに、被害目撃通報をお願いするなど、行政、住民、猟友会が一体となったイノシシ対策を考えてまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁させます。