日立市議会 2021-03-19 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-19
歳出では、コロナ危機からの脱却をはじめ、総合計画後期基本計画の最終年度の総仕上げとして、また、地方創生・人口減少対策などに重点的かつ継続的に取り組む事業が計上されております。
歳出では、コロナ危機からの脱却をはじめ、総合計画後期基本計画の最終年度の総仕上げとして、また、地方創生・人口減少対策などに重点的かつ継続的に取り組む事業が計上されております。
次に、（２）市民にとってより良い計画の策定についてでございます。 現在、本市では、今後１０年間のまちづくりの方向性を定める新しい総合計画の策定に着手しているところでございます。
続きまして、（５）次期総合計画策定に向けた基本的な考え方についてでございます。 市の最上位計画である総合計画後期基本計画は、基本構想１０年のうち、後期５年間で取り組むべき施策や事業を総合的に推進するための指針でございます。
以上、市政運営における基本的な考え方の一端を申し上げましたが、令和３年度は、現在の総合計画後期基本計画が、計画期間の最終年度を迎える年であります。計画の総仕上げに向けて、「選択と集中」を図りながらも、積極的に事業を推進してまいりますほか、コロナとの共生が続く苦難の時代にあっても、本市の持続的な発展に向けた新たなチャンスを見いだし、次世代につながる事業に果敢にチャレンジしてまいります。
を振り返って (2) 「チャンス、チャレンジ、チェンジ」の精神について (3) 当初予算編成の特徴点について ア 事業選択の考え方について (4) 令和３年度重点施策について ア コロナ禍における地方創生への取組について イ 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症対策について (5) 次期総合計画策定
木 啓 司 総 務 部 長 渡 邊 貴 志 財 政 課 長 千 葉 祐 一 財 政 部 長 鬼 澤 康 志 教 育 長 折 笠 修 平 生活環境部長 橋 本 仁 一 教 育 部 長 窪 田 康 徳 保健福祉部長 鈴 木 さつき 公営企業管理者 岡 部 和 彦 都市建設部長
この計画は、新エネルギーの利用促進や市民・事業者の排出抑制等の活動推進などを計画の基本方針とし、市の取組として、新エネルギー機器を設置する市民への補助金の交付や、地球温暖化防止の理解、啓発を図るためのエコフェスひたちの開催、節電街頭キャンペーンの実施などを総合的に取り組む計画となっております。
東海第二発電所に関する広域避難計画は、約９４万人の県民が避難する計画であり、計画策定の対象となる１４市町村のうち、本市を含む９市町村では計画の実効性の確保に苦慮していることから、策定に至っていない状況となっております。
木 啓 司 総 務 部 長 渡 邊 貴 志 財 政 課 長 千 葉 祐 一 財 政 部 長 鬼 澤 康 志 教 育 長 折 笠 修 平 生活環境部長 橋 本 仁 一 教 育 部 長 窪 田 康 徳 保健福祉部長 鈴 木 さつき 公営企業管理者 岡 部 和 彦 都市建設部長
補正予算実施計画でございます。収益的収入及び支出の支出におきましては、人件費及び消費税の整理をするものでございます。 ９８ページ、９９ページをお願いいたします。
本市において、令和元年度は日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総仕上げとなる５年目であり、後期基本計画が３年目の中間年度を迎える重要な年であったことから、計画に位置づけた各種事業の着実な進捗を図り、市民生活における安全、安心の確保や人口減少対策など、これまでの地方創生の取組を深化させるために、一層効率的な行財政運営が求められた状況でありました。
さて、本市では、さきの総合計画「生活未来都市・ひたち」において、平成２４年度から令和３年度までの１０年間に実施される分野ごとに６つの大綱としておのおの詳細な施策を設定され、この中の一つである大綱４の都市基盤においては、「都市機能が充実したまち」として７つの施策を掲げられております。
７８号について……………………………………………………… 36 １ 上程議案について説明 ２ 委員会付託省略 日程第２ 市政に関する一般質問…………………………………………………………………………… 37 1) 杉本和子君……………………………………………………………………………………… 37 １ 狭あい道路の整備について (1) 日立市総合計画
木 啓 司 総 務 部 長 渡 邊 貴 志 財 政 課 長 千 葉 祐 一 財 政 部 長 鬼 澤 康 志 教 育 長 折 笠 修 平 生活環境部長 橋 本 仁 一 教 育 部 長 窪 田 康 徳 保健福祉部長 鈴 木 さつき 公営企業管理者 岡 部 和 彦 都市建設部長
７月以降、感染の第２波として、国内の大都市部を中心として急速に再拡大しております。本市においては、これまでに１０名の方の感染が確認をされております。感染された方々におかれましては、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復を祈念申し上げます。また、最前線で治療に当たられております医療関係者の皆様に対しまして、感謝を申し上げる次第でございます。
議員御案内のとおり、日立市新庁舎建設基本計画書においては、交流機能を備えた市民ギャラリーや市の特産品などを紹介する情報センターを１階屋内広場に整備する計画がございましたが、屋内広場を含め、庁舎の面積を縮小した経過がございます。
その下の段、８款土木費、１目都市計画総務費、右側説明欄、地域公共交通再編事業費９３０万円は、路線バス及びタクシー事業者を支援するため、売上げが３０％以上減少した事業者に対し、所有する車両台数に応じて支援金を支給するものでございます。
まず、市長公室関係では、交流人口の拡大と転入促進、転出抑制を目的に、ひたちらしさの戦略的プロモーションを展開するため、本市の様々な魅力、特性を市内外に向けて効果的に発信するシティプロモーション推進事業のほか、現行の日立市総合計画の計画期間が令和３年度で終了するため、次期総合計画の策定作業に着手する費用として、総合計画策定事業費などが計上されております。
（１０）３６８ページ、土木費、都市計画総務費、地域公共交通再編事業費についてです。 この事業は、バスロケーションシステムを導入するための補助費と認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、今回補助する事業の内容について、２点目、バスロケーションシステムを導入することによる効果についてお聞かせください。
（５）広域避難計画の現状と課題について。 現在、周辺自治体では広域避難計画の策定に向けた事業を行っており、日立市においても避難計画策定のための予算が２０２０年度予算にも計上されています。そこで、広域避難計画策定について、進捗状況と課題について伺います。