7721件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

土浦市議会 2031-12-24 12月24日-05号

番     内田卓男議員  ――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(1名)  14番     鈴木一彦議員  ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者  市長      安藤真理子君  教育長     井坂 隆君  市長公室長   船沢一郎君  総務部長    望月亮一君  市民生活部長  小松澤文雄君  保健福祉部長  川村正明君  都市産業部長

土浦市議会 2023-12-16 12月16日-02号

1つ目つくば駅での電車の方向は土浦を向いており,土浦が一番近距離であり,2つ目,かつて業務核都市が真剣に議論された時に,新交通システムとやらで,つくば駅と土浦市を結ぼうとして,現在の高架道を建設しております。3つ目土浦学園線のトンネルが花室から竹園を右折して,つくば駅の真ん前で地上に出る道路は,新交通システムを想定しているはずであります。

鉾田市議会 2023-09-18 09月18日-一般質問-04号

今後負担額増加傾向にありますが、市町村教育長協議会を通して県に、全国都市教育長協議会を通して国の関係機関へ、統廃合による学校の整備の一環として、スクールバスの購入及び運行に係る補助制度の充実について、毎年強く要望しているところでございます。以上でございます。 ○議長岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) ありがとうございます。

鉾田市議会 2023-05-30 05月30日-一般質問-02号

建設部長寺家喜重君) 生活道路進捗状況及び今後の計画についてお答えいたします。 生活道路整備につきましては、昨年度道路整備審議会道路幅員が2.7メーター以上4メーター未満の舗装されていない道路で、延長が200メーター以内に住宅が2軒以上ある路線を舗装する事業でございます。そこで要望を募ったところ50地区から要望が出され、審議した結果、40地区が該当となりました。

土浦市議会 2022-09-25 09月25日-05号

24番     内田卓男議員  ――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(なし)  ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者  市長      中川 清君  副市長     五頭英明君  教育長     井坂 隆君  市長公室長   船沢一郎君  総務部長    望月亮一君  市民生活部長  小松澤文雄君  保健福祉部長  川村正明君  都市産業部長

土浦市議会 2022-08-23 09月03日-01号

報告第25号は,道路管理瑕疵による物損事故和解で,本年5月13日に専決処分したものであります。 23ページをお願いいたします。報告第26号及び27ページの報告第27号は,保育所施設管理瑕疵による物損事故和解で,本年6月25日に専決処分したものでございます。 31ページをお願いいたします。報告第28号は,道路管理瑕疵による物損事故和解で,本年8月1日に専決処分したものであります。 

鉾田市議会 2021-09-11 09月11日-議案質疑、討論、採決-02号

これはきちんとやっぱり精査して、今後、今年、来年、再来年ぐらいに都市計画マスタープランだって見直す時期に入るわけではないですか。こういったものをきちんと捉えてやらないと、本当にまた市を二分するようなことになりかねないという心配があるんです。だから、ただ単に反対とかではなくて、そういった心配の上でやっているわけです。 

土浦市議会 2020-12-17 12月17日-03号

このことから,昨年,国の補助事業を活用し,「歩道橋長寿命化修繕計画を策定し,あわせて道路法で義務化されております「近接目視による点検」を実施したところであり,今後,道路を安全に横断できる歩道橋老朽化対策及び維持管理費用平準化を図ってまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長篠塚昌毅議員) 教育長。  

鉾田市議会 2020-12-05 12月05日-議案説明-01号

補正の主な内容につきましては、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う人件費及び各特別会計に対する繰出金の増額並びに台風15号、19号等の風水害に伴う各公共施設修繕災害救助事業被災農業者向け強い農業担い手づくり総合支援事業及び道路農業用施設等に係る災害復旧事業実施、さらには豚コレラ侵入防止緊急対策事業、大雨時の道路冠水対策を図るための排水整備工事等を増額するもので、歳入において市税

小美玉市議会 2020-09-11 09月11日-04号

本市においても、小・中学校の新校舎建設道路関係など、新規・継続工事が進められていますが、工事等を請け負った事業者コロナ禍による負担が大きくなっていないか、4点について、確認させていただきます。 1点目、2つ事務連絡は、都道府県、指定都市宛てになっていますが、本市も同様の適用がなされているのかお伺いいたします。