常総市議会 2013-09-13 常総市：平成25年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2013-09-13
市長でも、総務部長にもお聞きしたいのは、納税者の利益と企業の利益をはかりにかけたらどっちを選ぶかというんですよ。私が市長だったら、総務部長だったら、私は納税者をかけますよね。納税者のほうにウエートをかけますよ。 地元の業者育成って、染谷工務店育成しているんですか、まず。サーバーの件でもそう、その後、サーバーも事故を起こしてから二つ取っています、大きいのね。
市長でも、総務部長にもお聞きしたいのは、納税者の利益と企業の利益をはかりにかけたらどっちを選ぶかというんですよ。私が市長だったら、総務部長だったら、私は納税者をかけますよね。納税者のほうにウエートをかけますよ。 地元の業者育成って、染谷工務店育成しているんですか、まず。サーバーの件でもそう、その後、サーバーも事故を起こしてから二つ取っています、大きいのね。
避難対策について ①「災害対策基本法」改正案の認識について ②要援護者の避難対策の進捗状況について ③聴覚障がい者への対策について ２．健康診断受診率の向上について ①これまでの取り組みと成果について ②「健康マイレージ」について ３．
１点目は，水戸市内に居住する福島県からの原発事故避難者に対する生活支援についてであります。 ２年半前，本市では，３月１９日に，全隈町の少年自然の家を避難所とし，福島県からの原発事故避難者を受け入れました。私がその状況を確認した３月下旬には，８０名程度の方々が世帯単位で生活していらっしゃったと記憶をしております。みずからも被災した水戸市は，当時，迅速な受け入れ体制だったと評価をされております。
また、公共トイレにおいても、今後、高齢者、障害者、子供連れなどの社会参加が求められるとともに、特に高齢者の増加に対応していくことは必須であります。これらの利用者が外出する環境整備として、公共トイレの整備は重要かつ不可欠な要素であります。 このようなことを踏まえてお尋ねをいたします。学校・公共施設の和洋のトイレの設置状況をお示しいただきたいと思います。
最初に、障がい者の就労支援についてお尋ねいたします。障がい者雇用を進めていく根底には、共生社会の実現の理念があります。障がい者が生き生きと明るく暮らせる社会は、健常者もそのようになります。ごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要であります。 現状を述べさせていただきます。
次に、増額理由につきましては、事業者がかわったことが挙げられます。率直に申しますと、従来、受託していた事業者が格別に安くしてくれていたということでございます。その事業者が廃業となり、後継事業者と協議を重ねてきましたが、従来の料金では合意できませんでした。そのため、価格の見直しを行うものでございます。短時間で全世帯に配布できる現行方式を継続するため、今回、補正予算を計上させていただきました。
また，福島県からの避難者に対しましては，備蓄食糧のほか，市民の皆様から提供いただいた毛布，タオル，紙おむつ，食器，その他生活必需品等を配布しております。
次に、事業者に関する主な内容ですが、先日の茨城新聞に、ガス事業者との災害協定が掲載されておりました。市として、既に物資供給事業所との災害協定を結んでおられますが、さらなる協力や要請をどうされるのか、伺います。 （２）として、同じく災害対策基本法の一部改正の概要の中に、災害時の避難に特に支援を要する避難行動要支援者の名簿を公布の日、６月２１日から１年以内に施行とあります。
地域防災における行政の重要な役割は，正しい情報を広く市民に伝えること，あわせて，自力避難ができない，困難な災害時要援護者への対策だと私は考えます。在宅介護の高齢者，福祉施設の入所者，病院の入院患者，そして，車を持っていない市民や障害者，子どもたち，妊婦などです。市民２７万人のうち，原発災害におけるこれら要援護者は何人に上るのか。
第一の目的といたしましては、大規模災害等の発生時にはおよそ６万人の皆さんが一時避難が可能な防災公園の整備にあたり、その一角にさらに、およそ１万人が一時避難できる緊急避難所として、また救援救護活動の場として屋内スペースに求められる防災機能を補い、地域防災拠点としての強化を図ることが最大の目的であります。
〔市長 内田俊郎君登壇〕 ◎市長（内田俊郎君） それでは、障がい者福祉について、市内公共施設の障がい者用のトイレ対策についてお答えします。 障がいのある方や高齢者など、日常生活を送る上でさまざまな支障を来す方々の生活のしづらさを解消することを目的として、平成18年に、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。
乳児向けの絵本や布絵本等の充実に努めることにより，本年度──年度途中でございますが，利用登録者が６歳未満の乳幼児とその保護者の世代である３０歳代が増加している傾向にあります。また，中学，高校生向けには，蔵書構成などにも工夫したティーンズコーナーを設け，利用拡大を図っております。高齢者向けには，大活字本の充実や，歴史，健康に関する講座の実施などにより，利用者拡大の取り組みを行っております。
なお、欠席通知のあった者は、21番 齊藤晃君の１名であります。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。 鈴木健康増進部長。
一つは、河川管理者と地域の水防活動との連携強化ということで、これは具体的には河川管理者であります、こちらですと下館河川事務所がありますので、そちらから指定管理団体であります常総市管理団体の責任者は市長でありますが、市長のほうに直接ホットラインで連絡が入る。
次に、鉾田市美術展覧会への出品者数ですが、第１回開催となった平成19年度以降、最も出品者数の少なかった平成22年度の302名から、最も出品者数の多かった平成19年度の470名の範囲内で増減がございまして、平成24年度は422名となりました。
本市においても，震災後から現在までに，震災の教訓を踏まえ，地域防災計画の見直しや避難所となる市民センター，学校施設の耐震化の加速，また，避難所における備蓄倉庫の設置や災害時生活用水協力井戸登録制度の創設，災害時の伝達手段としてＦＭラジオの活用，事業者との災害応援協定の締結，さらに，災害時要援護者の支援体制づくりなど，さまざまな角度から防災力向上を図ってまいりました。
乳児向けの絵本や布絵本等の充実に努めることにより，本年度──年度途中でございますが，利用登録者が６歳未満の乳幼児とその保護者の世代である３０歳代が増加している傾向にあります。また，中学，高校生向けには，蔵書構成などにも工夫したティーンズコーナーを設け，利用拡大を図っております。高齢者向けには，大活字本の充実や，歴史，健康に関する講座の実施などにより，利用者拡大の取り組みを行っております。
（１）県の住民避難時間シミュレーションによるひたちなか市民の避難についてですが，質問の１点目，東海第二原発が事故を起こしたとき，住民をどう避難させるかが重要なポイントとなります。 県では７月２６日，３０キロ圏内市町村担当者に対し，３６のパターンのシナリオを説明したと報道されております。
南海トラフ地震、マグニチュード９の超巨大地震による被害者数は、東日本大震災の死者・行方不明者の約17倍の32万3,000人、避難者は約950万人に達するとされ、全壊消失戸数は約239万戸に上ると見込まれております。 この規模の地震が起きるのはいつなのか、近いかもしれないし、30年後かもしれません。現時点での地震研究では、30年以内に87％という数字が出ているのは確かであります。