下妻市議会 2006-03-09 平成18年 第1回定例会(第5日 3月 9日)
本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、1.農道移管に伴う市道路線の認定調書は、路線名2681号線、起点・終点とも若柳地先で、幅員3メートル、延長35メートルを認定するものであります。 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号 市道路線の廃止についてであります。
本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、1.農道移管に伴う市道路線の認定調書は、路線名2681号線、起点・終点とも若柳地先で、幅員3メートル、延長35メートルを認定するものであります。 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号 市道路線の廃止についてであります。
まず、継続性でございますけれども、継続性につきましては、旧の市町で行われておりました事業、例えば農道の整備、林道の整備、あるいは市道の整備、それから公共下水道の整備、農業集落排水整備事業などの事業について、引き続き継続性を持たせるというようなことでございます。
その中で、当初100億程度を目安にというお話でいろいろスタートしたわけでございますが、実はつくば下総広域農道については特例債を使い、国の道交付金を使うと、これは後で別の議員の質問にも答えますが、そういうことでぜひ県からもこのつくば下総広域農道は特例債を使った方が実に有利だと、県も支援するということで、特例債分の15億円を上積みしまして、今のところの特例債限度額の目安としては115億円と、こういうことになるわけです
農業につきましては、地域農業の担い手となる認定農業者等の確保・育成を行うとともに、農業生産基盤の充実と居住環境の改善を図るため、農道・集落道の整備や東中根地区の畑地かんがい事業を進めてまいります。また、市民ニーズを踏まえて遊休農地を活用した農業体験や市民農園のための適地の選定調査に取り組んでまいります。
次に、道路新設改良事業では、合併支援事業であります沼田西町線の土地購入、高田沼田線の設計委託、特例債事業に位置づけられております阿波須賀津線の測量調査及び設計委託管理、また、県の補助事業で、安全快適なみち緊急整備事業、ふるさと農道整備事業等を実施してまいります。
農業につきましては、地域農業の担い手となる認定農業者等の確保・育成を行うとともに、農業生産基盤の充実と居住環境の改善を図るため、農道・集落道の整備や東中根地区の畑地かんがい事業を進めてまいります。また、市民ニーズを踏まえて遊休農地を活用した農業体験や市民農園のための適地の選定調査に取り組んでまいります。
つくば市では、消費者みずからが参加する農業、農業者同士の情報交換等、農業交流の促進を図るとともに、農業技術の指導、機材、施設等の設備支援、農道や用排水路等の設備推進、米、ブルーベリー、芝、環境に優しい農業推進等の農業振興を実施してきました。
また、主なルートでございますけれども、国道6号、それから国道294号、つくばパープルライン、石岡市のふるさと農道、これにつきましては、旧有料道路から風土記の丘、さらに畜産試験場を経由いたしましてフラワーパークへ至る道路でございます。この道路とフルーツライン、ほかとなってございます。
このような考えのもとに、平成17年度から施策展開を進めておりましたが、平成18年度につきましては、農業の振興、生産基盤の整備として中山間地域総合整備事業、県営ふるさと農道の整備、農産物特産化事業の調査研究、交流の促進のためのパノラマ公園の環境整備、海鵜のまちづくり事業、さらには地域間交通ネットワークの向上を目指す友部・伊師浜線、屋敷前・風早線の整備などを進めているところであります。
県営圃場整備事業では、七郷中川地区の区画整理として77ヘクタールを予定しており、引き続き早期完成を目指して事業の推進を図るとともに、農道整備事業につきましても、基盤整備事業として、引き続き大口・猫実地区を平成19年度の完成に向け事業を推進するほか、前原地区については平成18年度の採択に向け事務を進めてまいります。
主に農業生産総合対策事業、農道整備事業に係る設計費及び工事費が減額となり、また旭地籍調査事業を総務費へ計上するため25.1%の減となりました。 6款商工費では、8,680万4,000、前年度対比で771万9,000円の減。主に商工業振興資金貸付金の減額により、8.2%の減となりました。 7款土木費では、14億662万7,000円、前年度対比で2,142万4,000円の減。
農村総合整備統合補助事業の名称で、この目標は都市と比べ立ち遅れている農村の整備を総合的に計画的に推進し、農道排水整備等の小規模事業が補助対象となるために期待されました。 厳しい財政事情から計画の縮小から整備事情の見通しは、先行きが暗い予定と聞いておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
議案第23号工事請負契約の締結について(公営住宅八間堀団地建替工事(II期))、議案第24号工事請負契約の締結について(つくば下総広域農道橋橋梁下部工事(P1)変更契約)、以上2件を一括議題といたします。
指定管理者の指定について(常総市心身障害者福祉センタ ー) ○議案第22号 指定管理者の指定について(常総市児童館) (一括上程、説明) 日程第7 ○議案第23号 工事請負契約の締結について(公営住宅八間堀団地建替工 事(II期)) ○議案第24号 工事請負契約の締結について(つくば下総広域農道橋橋梁
32 ○議案第22号 指定管理者の指定について(常総市児童館)…… 32 (一括上程、説明) 日程第7 ○議案第23号 工事請負契約の締結について(公営住宅八間堀 団地建替工事(II期)) …………………………………………… 34 ○議案第24号 工事請負契約の締結について(つくば下総広域 農道橋橋梁下部工事
次に、継続費の補正でありますが、第1次古河市総合計画策定事業及びふるさと農道緊急整備事業に係る経費として、第2表のとおり総額及び年割額を設定するものです。 第3表の明許繰越費の設定は、事業が年度中に完成する見込みがないために明許繰越費の手続をとらせていただきました。 第4表は、債務負担行為の補正であります。
農業の振興につきましては、十王地区を対象とし、ほ場、農道等の生産基盤の整備を引き続き推進します。また、1年を通じて地産地消施設へ安定的に安全で新鮮な野菜を供給するために、パイプハウス栽培によるモデル事業や、新たな特産品開発に向けた調査・研究に対する支援を行ってまいります。
そこで、生産基盤でもあります農道整備等条件整備を実施しながら、集落生産調整促進対策事業、そば産地化促進事業、麦・大豆・飼料作物促進事業、ブロックローテーションの促進への助成を行うことにより、生産調整定着化の促進を進め、水田農業ビジョンの推進を図ってまいります。
次に、農林関係では、新規就農者等支援制度研修助成事業、有害鳥獣捕獲事業、山間急傾斜地帯県単土地改良事業及び基盤整備促進事業での農道の整備、中山間地域総合整備事業、塩田地区県営土地改良事業、岩崎地区県営湛水防除事業に対しての負担金の計上による基盤整備の促進、それから数量調整円滑化推進事業、森林整備担い手対策事業、森林整備地域活動支援事業、それから木造住宅建設助成事業、林道整備事業。
次に、議案第32号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、農道移管に伴うもの1路線、35.0メートルを認定するものでございます。 次に、議案第33号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うもので、路線見直しに伴うもの1路線、174.14メートルを廃止するものでございます。