つくば市議会 2007-03-22 平成１９年 ３月定例会−03月22日-06号
次に、農道整備事業償還金補助金の今後の見通し及び償還金の残高について質疑があり、農道整備は関係する路線の受益者の代表者が、農林公庫からお金を借り入れ、分担金としてつくば市に納入してもらい事業を行っているものであるが、農道整備は公共性が非常に高いことから、つくば市が全額債務負担を行い、２年据え置き、13年で償還している。債務残高は現在約32億円であるとの答弁がありました。
次に、農道整備事業償還金補助金の今後の見通し及び償還金の残高について質疑があり、農道整備は関係する路線の受益者の代表者が、農林公庫からお金を借り入れ、分担金としてつくば市に納入してもらい事業を行っているものであるが、農道整備は公共性が非常に高いことから、つくば市が全額債務負担を行い、２年据え置き、13年で償還している。債務残高は現在約32億円であるとの答弁がありました。
地積調査費と農道整備費を除く農林水産業費が、前年度比9,０８８万3,０００円、8.６％の減で、総額９億6,７１０万4,０００円です。農業振興費は、前年度に引き続き3,２００万7,０００円の減額で、9,５０２万6,０００円となっています。
まず，第５款農林水産業費，第１項農業費は，果樹づくりの施設導入に対する助成として，茨城のうまい果物産地総合推進対策事業補助金，野菜産地の規模拡大を図るための，いばらきの野菜産地強化総合推進事業補助金，化学肥料や化学農薬などの削減への取り組みに対するエコ農業推進事業補助金，また，かんがい排水及び農道整備工事費，県営地域用水環境整備事業鶴沼地区負担金，手野地区の県営圃場整備事業負担金等の計上であります。
議案第10号 平成18年度筑西市一般会計補正予算（第８号）のうちの所管の補正予算について、経済部所管ではブロックローテーション定着化促進事業の補助対象外の理由及びふるさと農道整備事業の減額理由についてなど、都市整備部所管では都市計画基礎調査の内容についてなどの質疑がありましたが、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
伸びた中身は、石下総合運動公園関係、つくば下総広域農道や西幹線道路などの土木、そして、合併特例債関係の事業が予算を膨らませたものだと思います。 まず、歳入の大きな柱、市税ですけども、前年度比9.５％増の１０３億３０４万3,０００円で、構成比率は前年度比2.９ポイント伸ばして４7.９％。
県道赤浜・谷田部線の水上ゴルフ場向かいから西におりる市道４３０３号線は、原地区南側田んぼ沿いの1.５キロメートルくらいの長さの農道でして、エッソのガソリンスタンドのところで国道１２５号線に接続します。この道路は坂もなくて、平坦で、自転車で走りやすい。本来の指定通学路より距離的に近い。そんな理由から、柏山・原地区の中学生や高校生などがほぼ３０名以上通学に実際利用しています。
例えば大宮地域の土木Ａランクの業者が予定価格250万円台の農道改良工事を受注しています。美和地域の建築Ａランクの業者が170万円台の建物の補修工事を受注しています。緒川地域の土木Ａ、建設Ａの業者は140万円台の排水整備や240万円台の屋根改修を受注しています。また、戸別浄化槽設置工事は土木Ａランクの業者が受注しています。これらの工事はランクの低い業者でもできるのではないでしょうか。
ただ、日本の場合には間接補助を行っているということでありまして、例えば公共事業の中で、農道整備は先ほど申し上げましたように畑総事業等の基盤整備、そういう部分、あるいは価格安定政策のための費用の負担、そういう部分も行っておりますので、直接農家を保護するという国の施策ではありませんので、そこら辺の違いについてはご理解を賜れればと、そのように思います。
２目の農林水産業費受託事業収入ですが、これについては農道整備事業に対する環境組合からの受託事業でございます。 34ページをお願いいたします。 ４目の雑入なんですが、２節の雑入、上から９行目、国・公団営霞ケ浦用水事業計画償還助成金についてですが、これは国営事業の償還金の金利４％を超えた部分の国県の助成でございます。 152万 3,000円を計上しております。
◆田宮直子 委員 115ページの農道整備償還金補助は、いつまで続くんでしょうか。それから、残高は幾らぐらいですか。あと、農道整備の事業主体は改良組合なんでしょうか。市の責任はどうなんでしょうか。直売所とか事業主体とか、場所についてお聞きします。 ○沖山 委員長 野堀課長。 ◎野堀 土地改良課長 お答えします。
この施設は農地や農道、水路などの農業資源や農村環境の保全対策であり、担い手の減少や高齢化に対処するため、農業者だけでなく、地域住民の参加による農業施設維持活動や農村環境保全活動に対し国、県、市町村が支援を行うものでございます。
さらに、分断されております法定外道路、いわゆる農道扱いの道路につきましては、市道の認定との関連もございますので、廃道またはつけかえ等により整理をしてまいりたいと考えてございます。 それから、のりの部分の土どめの整備、また排水等の問題等もございますので、これらも考慮しながら、地元の対応を含めまして整備を検討してまいります。以上です。 ○議長（小沼洋一君） 教育部長。
その後、広域農道、いわゆる思いやりロードが全面開通したので、神宮寺、阿波地区の交通量は全体としては減少しているとは思いますが、それでも通勤時間帯の午前７時から午前８時ごろの交通量は多いと感じております。危険の多い道路、特に児童生徒の安全を確保する意味からも、市長を初めとする皆様のご尽力とご協力を切に望んでいる次第です。
農業の振興につきましては、十王地区のほ場、農道等の生産基盤の整備を引き続き推進するほか、特産品開発事業の一環として、十王地区でのハマボウフウ、中里地区でのブルーベリーなどを素材とした、新たな特産品開発に向けた支援を行います。さらに、団塊世代といわれる定年退職者などを対象に、新規就農者の農業技術の習得や農産物の販売支援を進めてまいります。
また、農業生産基盤の充実を図るため、ふるさと農道整備や土地改良事業を促進してまいります。 水産業につきましては、那珂湊・磯崎両漁港の岸壁整備のほか、那珂湊漁港において新たに大中型まき網漁船の誘致を図るため、新規販路の開拓等による受入体制の整備に取り組んでまいります。
そして、広域農道の方に１３億円ぐらい、また、庁舎建設、旧石下町の分庁舎に５億円ぐらいというような当初の話をいただいているわけでございますが、そのときもお願い申し上げたんですが、共通事業だから、それは水海道も石下もないんだというふうに私は理解したわけですけれども、そうではなく、その事業別に明細に、６割なら６割、４割なら４割、広域農道であれば折半にするのか、どういうふうにするかという、しっかりした答えを
農道整備としては、事業採択となった前原地区の用地取得に着手するほか、県単事業である前原西地区及び中山地区の整備を引き続き実施してまいります。 また、農村生活環境の整備では、田園空間整備事業として、引き続き鵠戸沼排水路整備事業及び「しど谷津公園」整備事業を実施してまいります。 次に、商工業の振興であります。
また、生産基盤の整備では、若柳地区の農道整備、二本紀外３地区のかんがい排水事業、騰波ノ江、大宝、大宝沼の３地区の圃場整備事業等を継続実施いたします。 さらに、県の銘柄産地となっております梨の品質向上及び安定経営に向け、いばらきの園芸産地改革支援事業により多目的防災網を整備し、災害に強い産地づくりを推進いたします。
農産物振興事業では、市内生産組合への補助金など 735万 4,000円、農道整備事業では県営農免道路整備事業負担金や農道整備事業償還金など 4,922万 9,000円、土地改良振興事業では国営新利根川沿岸地区や県営土地改良事業、排水対策事業負担金など１億 8,389万 8,000円を計上しております。
また、農業生産基盤の充実を図るため、ふるさと農道整備や土地改良事業を促進してまいります。 水産業につきましては、那珂湊・磯崎両漁港の岸壁整備のほか、那珂湊漁港において新たに大中型まき網漁船の誘致を図るため、新規販路の開拓等による受入体制の整備に取り組んでまいります。