東海村議会 2021-03-09 03月09日-02号
しかしながら、近年の農村地域の高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、共同活動は困難化し、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念され、地域の共同活動によって支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
しかしながら、近年の農村地域の高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、共同活動は困難化し、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念され、地域の共同活動によって支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
農業者は農業生産の中で、あぜの草刈り、農道や用水路の整備、お祭り、消防など地域の環境や文化を守るなどの多面的な役割を担っています。農業の持つ多面的な機能は、これら農業者の無償労働で国民に提供されてきたものです。これを正当に評価して、水田、畑地、樹園地など地目に応じた直接払い(所得補償)が重要になっていると考えます。
村では、農振農用地を対象に中畑を解消することにより、良好な営農条件を確保するための中畑解消農道整備を行っています。議員ご指摘の地区は、整備の対象条件である農振農用地でないため、整備の対象外となっているところでございます。
圃場の大区画化や農道の整備、用水路、排水路の整備を総合的に実施するとともに、農作業をしやすくするように土地の再配置をする換地という手法を取り入れ、分散している農地を集団化することにより、効率的な営農が可能となることを目的としています。 ある農業者から、ぜひ小規模の土地改良事業を村独自で立ち上げてほしいとの声が寄せられました。
このため、多面的機能直接支払交付金事業を推進しまして、農業者ばかりでなく、自治会などの地元団体と連携し、水路や農道等の管理を行う体制づくりを支援しております。 本村におきましては、本年度より真崎浦地区におきまして、土地改良区や自治会、学校で設立した協議会が中心となりまして、地域資源の保全管理活動が展開されております。
村は、これらの農地の有効利用を図るために農地の集積化、農道整備などを行い、村民による農地利用などの推進を行うなど、効果的な農地の利用を考えるべきと思いますが、どのように捉えているのか伺います。 2番目、本村の農作物を地元で消費できる仕組みはどのようになっているのか、関係部署にお伺いいたします。
これらの水路の機能の維持管理経費に関しましては、村では土地改良区等施設に関する維持管理補助事業を実施しておりますが、国では集落で水路や農道などの施設を協働で保全活動を行った場合に助成を行います多面的機能支払いという補助事業がございます。これらの補助事業を活用しながら、地域の皆さんで水路等の維持管理を行っていただきたいと考えております。 以上でございます。
毎回これも質問していますけれども、要するにめくら地があって、無道があって、農道がない。それで、なおかつ貸し手、借り手、これは農業公社ができる前にも村が仲介に入る、県が仲介に入るという制度はありましたよ。あったけれども、利用する人がいないです、やっぱり。県が入っても村が入っても。なぜできないのか。
12月議会での答弁で、村内の15地区の無農道についてはどのように進めるのかということも前の議会で聞きました。特に今回、新川が決壊した真崎浦の水田については、もういろいろ問題が何回もあるので、県による農地基盤の再整備をするようなことも考えているのかどうかということをお願いします。
この農業振興地域内の中畑につきましては、中畑農道整備要綱という要綱に基づきまして解消に努めているところでございますが、農業振興地域以外の中畑等につきましては把握できておりません。そのような中で、ご指摘の常磐線東側のこの地区につきましては、農業振興地域に該当していないということから要綱には合致していないところでございます。
◆11番(舛井文夫議員) 国や県の補助がなけれはやらない、やりたくないという答えが見え見えでございますけれども、東海村中畑解消農道整備要綱という要綱があります。これは要綱行政のはしりですけれども、この目的の中に「遊休農地及び耕作放棄地を解消し、並びに優良農地を確保するため、中畑の農道整備の基準等を定めることにより、良好な営農条件を確保することを目的とする」というのがこの目的でございます。
平成21年度に広野地区の農道整備が完了し、平成25年度は西光地区、26年度には北原地区の農道整備が完了する予定です。したがいまして、農道整備要綱に合わない中畑につきましては、村で整備することができないことから、土地所有者と協議していただきたいと考えております。 4番目の農産物の産地づくりについてお答えいたします。
まず農業施設の整備につきましては、復旧事業を優先することから農道整備等の年次計画を先送りにした中で整備を進めております。今回の震災を考えますと、農業用施設の老朽化や小規模配水の維持管理など施設の計画的な修繕や整備が求められておりますので、今後とも土地改良区や水利組合等の技術的な支援をしてまいりたいと思っております。
村と土地改良区で協議いたしまして、舗装面の亀裂が大きく、通行上危険性があるところを今年度から順次、農道整備を進めることと協議しております。平成22年度には白方地区農道舗装打ちかえ工事、約180メーターでございますが、これを行っているところでございます。