笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
また、耕作放棄地になりやすい農地は、土地改良事業を実施していない農地や狭あいな農道で大型機械が進入できないような状況となっていることや作業効率が悪かったりと、原因は様々かと思われます。 このような耕作放棄地は、周りの環境に様々な悪影響を与えるおそれがあり、例えば、耕作放棄地が発生すると雑木や雑草が繁茂し、病害虫や鳥獣害の発生要因となったり、用排水施設の管理への支障を来すなどが考えられます。
また、耕作放棄地になりやすい農地は、土地改良事業を実施していない農地や狭あいな農道で大型機械が進入できないような状況となっていることや作業効率が悪かったりと、原因は様々かと思われます。 このような耕作放棄地は、周りの環境に様々な悪影響を与えるおそれがあり、例えば、耕作放棄地が発生すると雑木や雑草が繁茂し、病害虫や鳥獣害の発生要因となったり、用排水施設の管理への支障を来すなどが考えられます。
18節負担金補助及び交付金、上から３番目、経営体育成基盤整備事業負担金4,725万円は、県の事業として行われる大渕地区、石井・来栖・稲田地区における水田や畑の区画整理事業、友部中央地区における農業用用排水施設や農道の再整備に係る事業費の県負担でございます。
果樹に対する苗木の購入とか経営規模拡大、６次産業化、販路拡大、消費拡大、農業経営改善利子補給、技術の習得、環境保全型農業、鳥獣被害対策、認定の新規就農者や認定農業者などの担い手の育成、それから農業支える生産基盤につきまして、土地改良整備、水利施設や農道の整備、維持管理補修、そういったものがございます。
本地区の農地は水田及び畑が小区画かつ未整備となっている状況であり、農道も整備されておらず、用排水施設についても老朽化による機能低下によって営農に多大な支障を来している状況でございます。
経営体育成基盤整備事業負担金7,275万円は、県の事業として行われる大渕地区、また、石井・来栖・稲田地区における水田や畑の区画整理事業、友部・小原地区、友部中央地区、随分附地区における農業用用排水施設や農道の再整備に係る事業費の県負担でございます。 144ページを御覧ください。
報告最上段、多面的機能支払交付金事業9,485万5,761円は、農地や水路、農道等の保全管理活動を行う44の組織団体に対し、活動支援に関する交付金の支出を行いました。 ５段目になります。経営体育成基盤整備事業（友部中央地区）3,885万円は、老朽化した用排水路施設や農道整備に併せ、農業生産の担い手の育成確保と農地集積を行う事業に係る負担金を支出しました。 下から５段目になります。
これ、道路沿いなら、まだ重機等が何とか手を伸ばして取り除けるかもしれませんけれども、曲がりくねった場所、それから農道等が整備されていない自然のままの棚田のところとか、そういったのがございますので、本当に除去するにはどういった方法があるのだと、非常に頭を悩ませる場所でございます。
上から２番目、経営体育成基盤整備事業負担金7,900万円は、友部、小原地区、友部中央地区、随分附地区における農業用排水路や農道などの土地改良施設の再整備における負担金でございます。 上から５番目、機構関連整備事業調査負担金1,000万円は、南友部・大田町地区において計画している水田の区画整理や再整地などの土地改良事業の負担金です。
経営体育成事業の計画概要といたしましては、事業期間が令和４年度から令和12年度、受益面積81.8ヘクタール、工事内容は農地の区画整理、用水施設、排水路、農道、暗渠排水を計画し、概算事業費といたしまして約28億円を予定しております。 また事業費の地元負担軽減策といたしまして、85％以上の担い手への集積を計画しております。
多面的機能支払交付金事業9,067万3,449円は、農地や水路、農道等の保全管理を行う42の組織に対して活動支援に関する交付金を支出いたしました。 成果報告書184、185ページをお開きください。 上から４段目になります。
それから、ベースとなります道路につきましては、現在ございます笠間小川線、それから大子美和線、笠間つくば線、一部広域農道等もございます。それらの協議会が今現在二つございます。これらの協議会を一つにし、７市町村で幹事会というのかな、促進協議会をつくって、県のほうに要望していこうというもので、その中で笠間市が中心的な役割を担っていこうというご説明をさせていただきました。
上から２段目、多面的機能支払交付金事業8,870万2,186円は、農用地や水路、農道等の保全管理を行う37の組織に対して活動支援に関する交付金を支出しました。 168、169ページをお開きください。最上段となります。 中心経営体農地集積促進事業1,718万5,000円は、基盤整備を実施した農地を担い手に集約、集積を促進するために、集積率に応じて促進費を支出いたしました。
現在、米価や農作物価格の下落等、農業収益の低下が指摘される中で、地権者が費用を負担して農地区画の整え、農道の整備などを行う土地改良事業を新たに行うことの決断は非常に厳しいと考えておりました。 しかし、９日の石田議員の質問とそれに対する市の答弁にもありましたが、去年５月に土地改良法が一部改正され、地権者の費用負担なしに土地改良事業が実施できるという新たな事業が創設されております。
県道笠間緒川線と広域農道ビーフラインが交差する地点の南側、飯田ダムの南西側に位置してございます。 現時点での、事業者の資料によりますと、事業計画面積は約100ヘクタール、造成面積につきましては57ヘクタール、パネルの設置面積は約53ヘクタール。発電量は35メガワットというふうに聞いているところでございます。 ○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
県で入札に付する場合の参加要件を確認しましたところ、通常の土木工事に当たる区画整理工、農道工、排水路工、暗渠排水工などは、茨城県県央農林事務所管内の業者で施工実績のある業者を参加要件としております。 また、機械設備等の特殊な工事につきましては、地域要件は設定しておらず、施工実績とメンテナンス部門が確立している業者が参加要件とされております。
将来の農業生産の担い手を育成し、地域農業の中心的役割となれるよう、必要な区画整理や水、農道等の整備を一体的に行う。また、地元説明会を行い、地元の意向を確認しながら、茨城県の事業採択に向けて推進してまいりますとなっております。 農水省は各都道府県に農地バンクを2014年度に立ち上げ、毎年14万ヘクタールの集積を政策目標に掲げております。
農地整備については、将来の農業生産の担い手を育成し、地域農業の中心的役割となれるよう必要な区画整理や水路、農道等の整備を一体的に行う経営体育成基盤整備事業について、友部中央地区、大渕地区、押辺・安居地区において地元説明会等を行い、地元の意向を確認しながら茨城県の事業採択に向けて推進をしてまいります。 次に、「教育・文化の振興」のための施策についてご説明申し上げます。
歳出につきましては、農業総務費、農業振興費、水田農業費、畜産業費、農地費、農林振興費、農道費の７費となり、決算書85ページから90ページ、成果報告書174ページから193ページと多岐にわたりますので、説明は、歳出額の高いものや事業に特色のあるものを成果報告書によりご説明いたします。 まず、５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費につきましては、成果報告書176、177ページをお開きください。
ただ、多面的機能支払交付金制度の中で里山の保全もやっていくと、これは土台無理な話でございますから、多面的機能支払交付金制度というのは、エリアの中の農地農道、水路、そういうものを中心にする保全する活動ですから、それ以外の農地農道以外の部分については含まれておりませんので、そういう部分、つまり、山林に面した里山の部分については、多面的機能支払交付金の制度の対象になっていませんから、これは無理がありますから
それから農道とか、狭い狭あい道路なんかを地元の人たちと話し合いをして、コンクリとか石とかの資材、それからブルドーザーとかユンボとか、そういったものの機材は無料で市の方で貸し出すから自分たちで整備してくれないかといって、狭い道やなんかは全部地域住民が整備した。