下妻市議会 2021-03-03 令和 3年 第1回定例会（第1日 3月 3日）
次に、目標３、にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」では、観光、産業振興の施策として、ＣＳＦ豚コレラワクチン接種手数料補助金や産地生産基盤パワーアップ事業、営農強化プロジェクト事業、県営農道整備事業負担金、産地づくり対策助成金のほか、各種イベントなどの事業を行ってまいります。
次に、目標３、にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」では、観光、産業振興の施策として、ＣＳＦ豚コレラワクチン接種手数料補助金や産地生産基盤パワーアップ事業、営農強化プロジェクト事業、県営農道整備事業負担金、産地づくり対策助成金のほか、各種イベントなどの事業を行ってまいります。
本案は、大串、横根、坂井、堀籠地内の大宝地区圃場整備事業の完了に伴い３５路線、若柳地内の農道移管に伴い１路線の市道認定手続を行うものであります。
市道路線の認定調書につきましては、大宝地区圃場整備事業の完了により、移管を受けた道路について市道認定を行うもの及び土地改良事業により整備した若柳地内の農道を市道への移管がえによるもので、３６路線、総延長１万２,５６０.８６メートルでございます。 次に、議案第１８号 市道路線の廃止についてでございます。 本案は、道路法第１０条第３項の規定に基づき、市道の廃止手続を行うものでございます。
│ │ │ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │ │ │２ 畑地の農業基盤整 │（１）農道整備の推進について取り │市長 │ │ │ │ 備について │ 組む考えを問う。
それと、関東鉄道の踏切から国道２９４号まではほとんど１００％、農振地区でもありますし、執行部が宅地造成や工業団地造成などでも計画しない限りは農作業を優先すべきであるというふうに思いまして、下妻市のキャッチコピーでもあります安心・安全を農業にもと思いまして、歩道部分を農道に変更することは可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
本案は、県単補助事業の神明地区農業生産基盤整備事業として、本年度において市営土地改良事業を起こし、神明地区の梨畑地帯に農道を新設するもので、土地改良法第９６条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 現地調査を行い、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２９号 市道路線の認定についてであります。
農業費では、神明地区農道整備の路線測量、用地測量の調査設計委託料、かんがい排水工事の計上など。土木費では、新町の道路拡幅に伴う不動産評価鑑定料、測量及び設計積算委託料の計上、砂沼荘工事管理委託料及び改修工事の増額、交流広場（仮）基本設計等委託料、三道地ポケットパーク（仮）整備工事、元気なまちづくり事業補助金の計上など。教育費では、ＴＴ講師報酬の増額、土地評価算定業務委託料などでございます。
本案は、道路法第８条第２項の規定により、農道移管に伴う１路線、路線見直しによる３路線、計４路線を新たに市道路線に認定するものであります。 現地調査を行い、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１０号 市道路線の廃止についてであります。
１、農道移管による市道路線の認定調書につきましては、土地改良事業により整備した高道祖地内の農道の市道への移管によるもので、１路線延長５４５.４０メートルを認定するものでございます。 ２、路線の見直しによる市道路線の認定調書につきましては、市道の一部払い下げ等に伴う路線の見直しによるもので、石の宮地内ほか２路線、総延長８２８.８２メートルでございます。
本案は、農道、農業用用排水路等を整備する下妻南部地区村づくり交付金事業について、計画を変更するものであります。主な変更理由としましては、工事を進める中で、文化財発掘調査や遺跡を避けるための路線変更の発生、また流末水路の路線変更や流末処理のための排水路延長であります。
続きまして、議案第５０号 下妻市営土地改良事業計画の変更についてでございますが、初めに事業費の増となった理由についてでございますが、この村づくり交付金事業は農道、農道用排水路など７路線を整備するものでございますが、そのうち５路線で事業費が増となり、全体事業費を５,２００万円増額変更するものでございます。
６款１項農業費の最初の排水路整備工事・農道舗装工事（下妻地区）農業基盤整備促進事業及び次の農村集落道拡幅工事（村岡地区）村づくり交付金事業は、国の補正予算による事業採択であり、工期が確保できなかったためで、いずれも２６年３月完成予定。 次に、５ページをごらんください。
次の木田川地区農道舗装工事（福田地区）〈農業体質強化基盤整備促進事業〉は、国の第四次補正予算による事業採択であり、工期が確保できなかったためで、２５年３月完成予定。次の農道整備工事（別府地区）〈村づくり交付金事業〉は、埋蔵文化財試掘調査の結果、発掘調査が必要となり、工期が確保できなかったためで、２５年３月完成予定。 ４ページをお開き願います。
過去の国からの補助事業などを見ると、例えば農道を整備するに当たって、自己財源の乏しい自治体などが国から補助金をもらって整備することになると、例えば幅が４メートルくらいの、ふだんはせいぜい軽トラック、大きくても１トントラックくらいしか通らないような道路を、１２メートルから１３メートルもの無駄に広い幅員にして、大型トラックの重さにも耐えられるようなつくり方をさせられております。
本案は、道路法第８条第２項の規定により手続を行うもので、騰波ノ江地区土地改良事業に伴う路線見直しによる認定７６路線・総延長２万3,３１5.６メートル及び農道移管による認定３路線・総延長1,６８５メートルを認定するものであります。 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１４号 市道路線の廃止についてであります。
第４点目は、「快適に働く場がととのった産業活力都市」でございますが、企業誘致を積極的に行うとともに、農業施策では特産品のアンテナショップ運営事業、むらづくり交付金事業や上妻西部地区農業基盤整備事業に伴う排水及び農道整備、またビアスパーク、道の駅の施設改修事業などを、商工業施策では中小企業事業資金利子補給等をはじめ、消費生活センターの運営事業のほか、地域ブランド品の開発、住宅リフォーム資金の補助などを
│ │ ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤ │ ６ │中山 政博│１．農村総合計画の、│① 合併前の千代川地区で、「農│市長 │ │ │ │ その後を問う │ 村総合整備計画」という１０│関係部長 │ │ │ │ │ ケ年に渡り、農道
また、「今回拡幅した道路から南のほうへ行く幅員2.２メートルの農道は、将来広げる計画があるのか」との質疑に対し、「当地域では圃場整備がされておらず、農道も大変狭隘である。路線も曲がりくねっており、これを拡幅しても効果が得られるか疑問であるため、現在のところ、まだ計画はない」との答弁がありました。
１点目は、議案の６１号の３ページに図面がありますけれども、認定路線の位置図、これを見ますと、丸印から矢印のほうに向かった道路が寄附されるわけですが、これを寄付を受けるわけですけれども、この矢印の部分は農道、いわゆる幅が６尺幅、昔の農道のところにつながる形になっていますので、伺うわけです。
農業関係では、農道、かんがい排水の整備をはじめ、県営圃場整備事業、生産調整推進対策事業、むらづくり交付金事業、さらには平地林整備や農業振興地域整備計画の総合見直し、霞ヶ浦用水地区基幹水利施設管理事務の受託などに取り組んでまいります。