坂東市議会 2005-09-27 09月27日－03号
そして校庭の周りの木にも農薬、薬が散布されていると。子どもたちの健康にその方特に関心があるということも言っておりましたが、小さな子どもがいるのにそういうことでいいのかと。やはり被害が起こったときにやればいいんじゃないかということを言っておりました。 私に農水省の消費安全局長の通達というのを見せていただきました。住宅地等における農薬使用についてというのが平成１５年の９月１６日付で出ております。
そして校庭の周りの木にも農薬、薬が散布されていると。子どもたちの健康にその方特に関心があるということも言っておりましたが、小さな子どもがいるのにそういうことでいいのかと。やはり被害が起こったときにやればいいんじゃないかということを言っておりました。 私に農水省の消費安全局長の通達というのを見せていただきました。住宅地等における農薬使用についてというのが平成１５年の９月１６日付で出ております。
しかし、近年、農薬の散布や土水路からＵ字溝に変わり、用水には限られた一定期間以外水は流れておりません。草むらもなくなり、ホタルの成育環境が失われてしまい、歌に出てくるホタルは近くで見ることができません。自然環境豊かな下妻市にほたるの里づくりをしようと、最近、「下妻ほたるの里づくり研究会」が市民の有志で結成されました。
今，日本の農業は，化学肥料での無機農業が主力となり，そのために土壌は酸性化し，多くの病害虫が発生する原因となるため，その駆除のため農薬を使うという悪循環になっているのが現状であります。よい土壌環境をつくるためにも，堆肥を有効利用し，土地改良することが急務であると思います。
あとは米なんですが、魚沼産のコシヒカリよりも島根県の益田市で今、減農薬のヘルシー米が非常にこれも好評で、台湾で評判が上々だということで、海外での試食活動で、甘くて粘ると評判がよく、輸出が今、実現しているというふうな、このような作物の選定も大事かと思います。 大きな２番ででございますが、新政策の集落営農の進め方についてでございます。
国内において，平成１３年度以降，ＢＳＥの発生，輸入農産物等における農薬の残留，食品の不正表示等，消費者の食に対する不安を著しく増大させる事態が発生し，消費者の食の安全安心に対する関心が高まっております。 国は，平成１５年度に食品安全基本法を制定し，食の安全安心に向けた取り組みを推進しています。
近年では、化学肥料や農薬を多導した農業や、食糧の遠距離輸送に伴うエネルギー資源の浪費、大気汚染などは、地球環境を破壊するものとして考えられ始めています。また、本当に健康的な生活は、安全で安心な食べ物を食することでなく、健康的な環境の中で生活できてこそ得ることができます。
ＪＡ谷田部及びＪＡつくばにおいては、野菜の生産者や栽培履歴、栽培期間中の農薬使用状況、肥料の散布状況等を把握するとともに、生産者に安全な野菜を栽培するための必要な指導をしております。 また、食品衛生法に基づき、保健所の食品衛生監視員が市場からの農産物の抜き取りによるモニタリング検査を実施して、一定量以上の農薬を含む農産物が市場に流通しないよう監視しております。
それと、低農薬、それから低化学肥料米、こういうものを今、米で進めているところでございます。もう一つ、農地の荒廃化の防止というところまではなかなかいきませんけれども、農地の流動化、農地銀行関係で、特に農用地内の水田につきましては、今、貸し借りを進めております。
の出る下水道の普及 │担当部長 │ │ │ イ 高度合併浄化槽の本格的推進 │ │ │ │ ロ 佐で実施している側溝水処理の本格的普及 │ │ │ │② 工場廃水10立方メートルからの処理義務づけ │担当部長 │ │ │③ 畑地における農薬
農薬の直接の被害の軽減、低農薬・有機栽培など、農作物に対する国民の要求にこたえるためにも必要なことだと考えます。水田農業構造改善対策に要する経費として6,１５６万1,０００円が計上されていますが、昨年より減額されています。減反は面積割当から収量割当となり、補助金が減額されています。しかも、担い手加算が厚くされており、担い手にならなければ大幅に引き下げられるものとなっています。
我が国は、現在、食糧の６割は外国農産物に頼り、国内の農業を重視しない農政が続いてきている中、農薬の残留や遺伝子組み換え食品のはんらん、ＢＳＥ問題など、国民の食に対する不安が高まっております。 こうした中、「国内産の農産物を食べたい」「生産者の顔の見える、安心して食べられる新鮮な野菜、農産物を食べたい」という世論が高まっております。
それでも農業経営者は，将来について，４割の人が後継者が残れるような経営改善を図りたい，３割の人が有機農法や無農薬・低農薬栽培などに取り組みたいと意欲を持っています。これにこたえていくことが水戸市の農業政策に求められているのではないでしょうか。
これは何事があったのかなと、農薬でもあったのかなと思ってよく観察しましたら、フナの頭が全部ないんです。それでよく見たら、まだしっぽがぴくぴく動いているんですよ。ですから、これは何か生き物にやられたんだということがわかったんですが、これは砂沼の生き物で考えられるとしたら、ブラックバスが本能的なものでしょうか、どんどん江連用水を上がったときにいる魚を、頭だけ食いちぎってしまうんですね。
それから、三つ目に、面的な問題でありますが、畑地における農薬、化学肥料の制限とそれを実現するために農家に交付金を支給してその労働に報いる、こういうやり方はどうなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 続いて、区域指定制度であります。 沿線開発が 1,400ヘクタール、これが埋まらない。
消費者の食に対する安全・安心への関心の高まりに対する取り組みとして、秋野菜のヨトウムシ防除のためのフェロモントラップと、トマトのコナジラミ防除のためのラノーテープを広域的に設置するほか、水稲の農林航空防除から育苗箱防除への転換による減農薬栽培や、県の特別栽培農産物認証制度への取り組みを積極的に推進し、環境保全型農業の拡大を図ってまいります。
輸入農産物に対する日本の検疫体制は極めて不十分で，３年前にパンから中枢神経に害を及ぼす有機リン系の殺虫剤，あるいは環境ホルモン作用のマラチオンなどの残留農薬が問題となりました。日本の検疫体制は極めて不十分であることは当時指摘されましたけれども，現在も基本的には変わっておりません。パンやめんの原料である小麦を地元産に切り替えたり，米粉でパン，めんを製造している地産地消の学校給食も出てきております。
３点目に、滋賀県の琵琶湖の事例で、今、合併浄化槽の問題を挙げましたけれども、そのほかに、環境にやさしい農業ということで、減農薬、また、化学肥料をできるだけ使わない農業をして、そして消費者に農産物を提供する、環境こだわり農産物認証制度、こういったものを滋賀県では実施しております。
環境省は，この１月14日，住宅地に隣接した農地や市街地の街路樹管理で散布される農薬について，周辺住民への健康被害を防ぐため安全対策を強化する方針を決定いたしました。 そこでお尋ねをいたします。農薬の空中散布のあり方，そして規制強化にどのように対応されるのか，お伺いをいたします。 次に，産業廃棄物です。
また、減農薬、減化学肥料米の作付とともに、地場産業との連携から、酒米用の米の作付にも取り組んでおります。花卉につきましては、銘柄産地になっております小菊を中心として、アスター、グラジオラス、本年から取り組みを始めました切り花用ヒマワリの取り組みなど、積極的な推進を図っております。
稲作改善対策費については、大宮地域において、農薬空中散布を農協が行う理由はとの質疑に対し、全県的に農協が空中散布の主体となってきている。今まで防除は行政が支援してきたが、これからは生産団体が行っていくとの答弁がございました。 次に、農業土木費については、農道環境整備事業負担金の内容、那珂川沿岸農業水利事業の将来計画について質疑がございました。