つくば市議会 2021-06-14 令和 ３年 ６月定例会−06月14日-04号
地域参加や社会貢献で自己実現したい、できれば実費の回収が可能なら起業したいという人も増えています。 多職種連携のまちづくりの中で、ボランティア組織が孤立しないで、その中に関わっていくことが求められています。市民活動をまちづくりのプレーヤー、パートナーとして育てていく、人材をつなげ発掘・育成していく市民活動センターの確立を強く望んで、この質問は終わりにいたします。
地域参加や社会貢献で自己実現したい、できれば実費の回収が可能なら起業したいという人も増えています。 多職種連携のまちづくりの中で、ボランティア組織が孤立しないで、その中に関わっていくことが求められています。市民活動をまちづくりのプレーヤー、パートナーとして育てていく、人材をつなげ発掘・育成していく市民活動センターの確立を強く望んで、この質問は終わりにいたします。
起業して間もないベンチャーがつくばを起点に羽ばたいていく、そのブランディングでまちには新進気鋭な若手起業家が大きな夢を持って集まり、そこで生まれた横のつながりが拍車をかけ、今までなかったサービスを生む、そんな一つの化学反応が起きる、そんなまちになる。
また、高齢者の新しい働き方として、60歳以上の市民を中心とした事業の立ち上げを支援し、コーディネーターが起業から運営までをサポートし、立ち上げ費用も100万円を上限に半額補助しており、現在19の団体が活動、活躍していると。それぞれ高齢者の居場所づくりや生活の困り事、市で行う有償ボランティアなども展開していると。
鉾田市学生応援地域産品給付事業につきましては、令和２年度新型コロナウイルス感染症対策事業として実施しました頑張る鉾田の学生応援事業を、令和３年度も実施し、市外に住んでいる鉾田市出身の学生などへ支援を継続するとともに、３年度はつながりを持てた学生と鉾田市出身や鉾田市に興味がある企業人、起業家とのワークショップを行うなど、幅広く継続して支援をしていくことで、ふるさと意識の醸成や将来のＵターンへつなげていくということで
二つ目のスタートアップコンサルティング事業でございますが、こちらは、つくば市で活動するスタートアップや起業を希望する方を選抜いたしまして、事業計画等への助言を行うことによって、スタートアップの創業促進や事業成長を支援する委託事業でございます。 ○議長（小久保貴史君） あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君） Society5.0、社会実装トライアル支援事業については了解いたしました。
地方移住については，地方創生の一環として地域おこし協力隊制度があり，コロナ禍で移住志向が強まったことを受け，国においては令和３年度に隊員候補者と地方とのマッチングの強化や隊員の起業，事業承継の支援など，さらに地域活性化全般にわたり活躍してもらう地域プロジェクトマネージャー制度を創設し，制度の充実が図られたということであります。
御質問の再就職を希望する女性のための支援策につきましては，ハローワーク等と連携して復職に関する講座を実施し，就業に必要な情報提供を行うとともに，自分らしく自由な働き方としての起業について，みと創業支援塾を開催する水戸市商業・駐車場公社と連携し，女性起業家の育成に取り組んでおります。また，待機児童の解消等にも積極的に取り組み，女性が働きやすい環境を整備してまいりました。
この開業率を高めるためには，起業希望者や，起業準備者を大きく増やす必要があります。どう増やすかについてですが，一橋大学教授岡室博之氏の「開業率の低下と政策措置の有効性」２０１４年の論文によりますと，起業準備者の半分が起業を実現している現状では，これ以上の支援措置によって開業率を倍以上に高めることは困難である。
移住支援金につきましては、東京23区に在住または東京圏在住で、23区に通勤する方で、登録の企業へ就職または起業する場合に、国・県・市の三者の負担により、最大で１世帯100万円、単身で60万円の支援金を支給するものでございます。
過去に協力隊になった方も、皆さん、地元で就職したり起業したり、二地域居住の方もいらっしゃいますけど、全員が石岡に住んでいただいているということは、非常にありがたいことだと思っております。 以上です。
それと、令和２年度の補正予算では、地域おこし協力隊の起業支援補助金というものが、３００万円減額で計上されていたんですけど、令和３年度については、こちらの起業支援補助金というのの計上がないんですけれども、こちらについては該当者がいないという認識でいいのか、お伺いします。
また、社会増に対応する事業として、良質な住宅地を整備する区画整理事業、雇用の受け皿を確保する工業団地整備推進事業、起業・創業を支援する中心市街地活性化事業などを引き続き実施するとともに、新たに地域おこし協力隊事業を実施することで、地域以外の人材による新たな視点でのＰＲやイベントの開催等により、さらなる関係人口の創出と拡大を図り、社会増につなげてまいりたいと考えております。
そして、その実現に向け、令和元年度には第２期となる新たな総合戦略を策定し、「選択と集中」及び「継続を力にする」という基本方針の下、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援をはじめとして、若者の定住促進、就業・起業支援、さらには、まちのにぎわいづくりや魅力づくりなど、様々な取組を総合的に進めてまいりました。
また、テレワーク等をきっかけに具体的に移住してきた数そのものは、ちょっと私どものほうで把握はしていないところですが、この同じ制度の中で、起業の支援金、起こすほうですね、その支援金制度というものは、県と国の協調補助でございまして、今回合致することはなかったんですが、笠間市内でもやはり１件、補助の制度には該当しませんでしたが、そのような形で移住をしてきた方がいらっしゃるということは把握しておるところでございます
事情により中止となりましたが、新たなチャレンジを受けられるような体制づくりをすることにより、マチウチに行けば何かおもしろいものがあるという市民の意識が向上するまで、起業をどんどん増やしたいと思います。
加えて、市内で働く優れた技能者等に焦点を当て、ものづくりのすばらしさややりがいを広く発信することで若者の中小企業等への就業促進を図るとともに、大みか地区に新たなマイクロクリエイションオフィスを整備し、首都圏の事業者によるサテライトオフィスとしての活用や、将来的な地域経済の担い手となる創業者の起業等を支援してまいります。
216 説明のため出席した者 ………………………………………………………………………… 216 事務局職員出席者 ……………………………………………………………………………… 217 日程第１ 一般質問 …………………………………………………………………………… 218 １１番 鈴木道生議員 …………………………………………………………………… 218 １．市外から起業人材
あわせて、県内で初めて科学技術科を設置し、研究者や高度技術者、起業家を目指す人材の育成を図る改編を、令和５年度から行う予定です。さらに、ＡＩ分野につながるカリキュラムを展開し、つくば市を中心に周辺自治体の中学校等との連携も進めていく予定です。
スタートアップの取組については、2018年に策定したつくば市スタートアップ戦略に基づき、つくばスタートアップパークのオープン、ベンチャーキャピタルや海外スタートアップ拠点との連携協定締結、起業家育成プログラムの実施など、順調に進められていると考えています。
会社を興して、起業というんですか、起こす業、つぶれれば路頭に迷って全部自分の財産がなくなるんですよ。勉強もしないで指定管理者に任して、ノウハウどうのこうのと言ったって、実際やってるんでしょうよ。 五霞町の場合、これ一緒でいいです。生鮮食品は８％の値段に対して納めてもらう、８％。日持ちのするものは１５％の売上税というか、歩合ですね。８％、１５％もらう。