守谷市議会 2019-03-15 平成３１年 ３月定例月議会−03月15日-03号
守谷市でも，女性のパティシエのケーキ屋さんや焼き菓子屋さん，洋服雑貨のブティックやカフェなど，女性の起業家が見受けられるようになってまいりました。女性の起業や就労，スキルアップに対して，市はどのような支援策を講じているのか，現状と今後の方向性をお示しください。また，女性の起業家の支援をさらに推進していただきたいと思います。
守谷市でも，女性のパティシエのケーキ屋さんや焼き菓子屋さん，洋服雑貨のブティックやカフェなど，女性の起業家が見受けられるようになってまいりました。女性の起業や就労，スキルアップに対して，市はどのような支援策を講じているのか，現状と今後の方向性をお示しください。また，女性の起業家の支援をさらに推進していただきたいと思います。
特に１年生が実施しましたチャレンジショップは、毎年本市の砂沼フェスティバルにおいて、クラス単位で飲食店を出店し、本市の特産品などを用いた販売を行い、利益を上げるにはどうすればよいかという起業体験の場であります。商品開発、あるいは陳列の仕方、販売のための宣伝内容やその方法、接客のあり方等、また、予算も子どもたちが自分たちで考え実行するものであります。
起業、創業支援の現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君） 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君） ３番内桶議員の質問にお答えいたします。
107 ◯秘書課長（飯泉真由美君） こちらの地域おこし協力隊におきましては、４月より近隣自治体等の事例調査、設置要綱等の作成をしていたところなんですけれども、整備に時間がかかりまして、２月の募集になってしまったわけなんですけれども、内容の調査については市内の商店街の活性化など、地域おこしに従事してもらい、市内に定住、そして市内での起業を目指すということで
これまでも多賀地域の活性化に向けて、街なかマイクロクリエイションオフィス整備事業や商店街まちの起業家支援事業などを着実に実施されました。こうした取組があって、若者向けのカフェやパスタの店など新しい飲食店もできていることからか、少しずつ人通りが増えてきているように感じます。関係者の御尽力に敬意を表します。
とはいえ，かつてのような，新卒で就職して１つの企業でずっと働くことが当たり前である時代から，価値観の多様化や働き方改革などにもより，転職や起業，副業など多様なキャリアを模索する人も出てきておりまして，働く価値観の変化も出てきております。 一方で，この約１０年で一気に浸透したスマートフォンなども例にとるまでもなく，昨今の技術の進化は目覚ましいものがあります。
154 ◯委員（関口忠男君） 次に、９５ページになるんですけど、地域おこし協力隊の活動経費、この中に地域おこし協力隊起業支援補助金４００万円、これの内容をお伺いいたします。
地域おこし協力隊員が任期満了後に、みずから起業する際の地域おこし協力隊起業支援補助金100万円と来年度新規事業の移住支援金200万円が主なものです。この移住支援金は、国において、来年度から新たに推進する制度で、人口の東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策を目的にＵ、Ｉ、Ｊターンによる起業や就業する方に移住支援金を支給する制度です。
一つは熊本県の八女市、ここも同じような旧市街地の活性化、これに対して学生また民間の力を活用して、ずっと空き家になっていた、空き店舗になっていたものを古民家再生をして、昭和初期のまちづくりをして、今、次から次へと学生また起業家が集まるまちへと変貌しました。 また、近くでいきますと川越市です。川越なんかも、ずっと空き店舗だらけだった商店街が生まれ変わりました。
これは入間市に起業した企業があるわけです。それで非常にこういう形で率先して入間市で活用しようということで、ものすごい問い合わせと視察が多いという。そして成果もすごく上がっていると。全国約１万人ぐらいこういう対象者がいるんだそうです、徘回でも重度の人がね。
・営業力，企画力，それとお金，ここの部分がしっかりしているのは，起業する上で一番大事な部分だと思った。民間投資のプロジェクトは副市長とか観光経済課とか都市整備，このような部署がプロジェクトを組んで営業活動，誘致活動をするところがすごいと感じた。
本戦略は、起業を志す方やスタートアップが各段階で直面する課題に対応すべく、24の施策を掲げています。 主な施策として、産業振興センターをスタートアップの交流拠点としてリニューアルし、企業セミナーやマッチングイベントなどを実施するとともに、コンサルティング事業としてアクセラレーションプログラムの提供を行います。
「あたらしいしごとづくり」に関しては，若年層の流出を食いとめることを目的に，コワーキングスペース「ｙｕｉｎｏｗａ」を整備し，シェアオフィスやチャレンジショップの設置を行い，地方においても，ＩＴを駆使し，都心と変わらない働き方ができる場所の提供や若者の起業マインドの醸成・支援を図りました。
次に、政策分野３の事業でありますビジネスコンテスト事業、地域拠点の魅力づくり事業につきましては、本年度起業しようとする方へ向けローカルスモールビジネス講座を実施し、その可能性を探ってみたところでございますが、まだビジネスコンテストを行うことが難しく、事業は先送りとなっていることも踏まえ、内容を再検討いたします。
１といたしまして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンによる起業、就業者創出、６年間で６万人を見込んでおります。全国規模のマッチングを支援するとともに、東京圏から地方への移住者の経済負担を軽減いたします。 ２といたしまして、女性・高齢者等の活躍の推進。全国規模のマッチングを支援するとともに、新規に就業する女性・高齢者等に対しての必要な支援。 ３といたしまして、地方における外国人材の活用。
パネルディスカッションで一緒だったグルノーブル都市共同体の議長のクリストフ・フェラーリ氏とお互いのスタートアップ事業について意見交換をし、今後つくばとグルノーブルの起業家の交流を行うことや、現在リニューアル中のつくば市産業振興センターの開設に合わせてスタートアップ支援に関する連携協定を結ぶ方向で合意するなど、具体的な連携の話がまとまりました。
また、地域大学との連携をし、幅広い仕事に関するセミナーや研修会を実施し、就職、起業、操業を促し、地域でも仕事の確保にも努めております。 次に、新しい人の流れをつくるにおきましては、先ほど議員の御質問にありましたいきいき住マイル補助金を支給し、定住促進を図り、その他豊田城の整備、各種イベントの開催などを実施しております。
企業誘致推進事業費160万9,789円については、積極的な誘致活動を行うに当たり十分であるのかとの質疑に対し、内訳としてＰＲ冊子の印刷業務のほか、起業立地セミナーへの参加や産業立地視察会で工業団地を東京圏に紹介するなどの活動を行っており、予算の範囲で実施できていると考えるとの答弁がありました。また、委員から東京圏から積極的に誘致する取り組みをお願いしたいとの意見がありました。
定住促進につきましては、第６次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略で住宅リフォーム資金援助、空き家バンク制度などを位置づけており、さらには仕事と移住、定住をセットという考え方から、企業誘致や新規起業家支援などにより安定した雇用の創出による働く場づくりにも取り組んでいるところでございます。
また，この地でぜひ起業してみたいという希望を持っている方が思うことは，果たしてここで起業したらうまくいくんだろうかというような事業展開の見通しではないかなと思います。それであるならば，一般的なことや，あるいはこの業種はこういったことということに絞ったことに加えまして，どの業種にも適用できるように，個別相談できるコンサル型の支援システムというのがあればいいのではないかなと感じております。