筑西市議会 2018-06-06 06月06日－議案上程・説明－01号
次に、県西総合病院組合の解散について申し上げます。茨城県西部メディカルセンターの開院に伴い、県西総合病院は閉院となり、病院を運営してまいりました県西総合病院組合は解散となります。この解散につきましては、昨年４月から県西総合病院組合が事務局となり、組合の解散期日、財産処分等について協議を進めてまいりました。
次に、県西総合病院組合の解散について申し上げます。茨城県西部メディカルセンターの開院に伴い、県西総合病院は閉院となり、病院を運営してまいりました県西総合病院組合は解散となります。この解散につきましては、昨年４月から県西総合病院組合が事務局となり、組合の解散期日、財産処分等について協議を進めてまいりました。
（１）水洗化戸数 84,445戸 （２）年間処理水量 19,998,000立方メートル （３）一日平均処理水量 54,789立方メートル （４）主要な建設改良事業 ア 中央処理区改良事業 事業費 1,097,318千円 イ 流域下水道建設事業
日立総合病院の産婦人科診療体制につきまして、婦人科診療を含めた現体制を平成３０年度も堅持できるように、本年１月、茨城県及び日立総合病院とともに、本市との間で寄附講座を開設する東京医科大学に医師の派遣継続について要望を行ってまいりました。
実際の利用状況といたしましては、消防本部によれば、昨年１年間の緊急通報による救急車の出動件数が２４１件であり、そのうち１８０件が病院への緊急搬送につながっております。
１つに、旧市街地、安房諏訪地区、それから塔ヶ崎地区ごとのですね、商業活動の消費者動向について、データ等があれば、その情報をもとに考え方をお示しいただきたいと思います。 ２つとして、旧市街地、安房諏訪地区、それから塔ヶ崎地区それぞれの課題があれば、具体的にご回答いただきたいと思います。 ３つ目に、商業活動への行政のかかわり合い方及び支援策について伺います。
不在者投票制度は，滞在先の不在者投票管理者の管理する場所において投票することができる制度で，名簿登録地以外の市区町村の選挙管理委員会で行う不在者投票，指定病院等で行う不在者投票，郵便等で行う不在者投票がございます。 在外投票制度は，国外に居住する日本人が国政選挙の選挙権を行使する機会を保障するため創設された制度でございます。
地域医療については、茨城県や医師会、医師派遣大学などの関係機関と連携しながら、医師や看護師などの医療従事者の確保を進めるとともに、救急医療を始め、地域医療を担う地域支援病院や公的病院等への支援を引き続き行い、今後求められる在宅医療等の分野を含めて地域医療体制の更なる拡充に努めてまいります。
現在、外灯につきましては、公園正面の駐車場内の中央に７基、修景池側に４基、体育館のアプローチ部の植樹地帯付近に２基、入り口付近に２基、合計で１５基設置をしてございます。正面駐車場から体育館入り口までの照明が暗いという御指摘でございますが、現状を確認しましたところ、駐車場中央部の７基につきましては、２灯つきのものですが片側１灯だけの点灯となっております。
踊りは小学生が舞い、市内では宮田、助川、会瀬、成沢、諏訪、大久保、水木の７地区で伝承され、茨城県無形民俗文化財に指定されています。これらの文化遺産や文化財は、本市特有のものであり、地域住民の認知度を調べることにより愛着度が分かり、今後の継承にも結び付くと考え、アンケートの調査結果を参考としました。
│ │ 茨城県厚生連労働組合 │ │ │ 中央執行委員長 │ １．診療体制の縮小につながるような運営方針をあらため、公的医療 │ │ 美野輪 智博 │ 機関として住民のニーズを反映した病院づくりを行うこと。
こうしたことから、これまで以上に関係機関に対し、現状における渋滞や渋滞による損失を強く訴えながら要望するとともに、幹線道路に接続している信号機の時間の見直しや日立総合病院下の変則交差点等の改良工事、さらには、主要幹線道路の拡幅や東金沢町内の通勤道路狭隘対策としての電線の地中化など、市独自で実施が可能な渋滞解消対策も必要ではないでしょうか。
このような中で、茨城県や日立総合病院とともに、地域医療体制の整備に関する取組を進めてまいりましたところ、この度、本市と寄附講座を締結している東京医科大学の御支援により、平成２１年度から休止されておりました日立総合病院の婦人科診療が、平成２９年度中に再開される見込みとなりました。
現在、当市には、消防署愛郷橋出張所、中央公民館、地磁気観測所の３か所に、茨城県管理の雨量計が設置されております。近年の局地的な豪雨などにより、市内においても石岡地区と八郷地区とでは雨量に大きな差があり、現在の観測点だけでは、迅速な災害対応を行う上で支障がございました。実例を申し上げますと、昨年の８月１６日の台風７号では、中央公民館で時間雨量６３ミリ、愛郷橋で１９ミリと、４４ミリの差がございました。
結城市では，２次病院での城西病院，同じく結城病院など，公営でない医療施設がありますが，この病院があるために市としては助かっているのか，財政的に算出するとどのくらいになるのかについてを伺います。
近所に商店がなくなり、買い物難民になってしまった高齢者世帯が生きるために食料品を求めて、また病院への通院のために車を運転しているのです。もう既に先進地では特区をとり、自動運転の乗り合いバス等の実験も始まっているようです。いのちとくらしの先進都市を目指す鉾田市にとっても早急な対策を執行部にお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。 まず１点目、農業、建設業の担い手不足解消について伺います。
次に、中央運動公園整備についてでありますけれども、茨城国体に向けて綱引き用のウオーミングアップ会場であるサブアリーナの建設に伴う、それによって駐車場を整備するからという大義のもとに、元反社会勢力であった方の土地、建物を購入を持ちかけられて買った。
（５）土木費、幹線道路整備費、金沢諏訪線（市道４８２０号線）改築事業費についてです。 この事業は、執行部の長年にわたる粘り強い交渉によって進捗するようでありますが、その御努力には敬意を表しながら、２点質問いたします。 改めて、この事業の全体概要と総事業費、特定財源等についてお聞きします。
続いて３番目、常総市は国の中央防災会議指定の著しい被害の生じるおそれのある地域に指定されているんですか。また、どのような地震の発生が予想されますか。お願いします。
また、特定財源でありますが、国庫支出金では、低所得高齢者や障害・遺族基礎年金受給者に対する支援としての臨時福祉給付金等給付事業費補助のほか、建築物の耐震改修を行う日立製作所日立総合病院への補助として社会資本整備総合交付金などが計上され、県支出金では、妊娠から出産、子育て、教育までの切れ目のない支援を網羅した総合的な子育てのためのハンドブック作成経費の財源として子ども・子育て支援交付金などが計上されております
現在、日立市内で出産できる医療機関は、日立総合病院と瀬尾医院の二つの医療機関だけとなっています。過去２年間の分娩数については、暦年の平成２６年は、日立総合病院が２７１件で、うち日立市民の件数は１８７件、瀬尾医院では３０４件で、日立市民の件数は２３６件となっています。