下妻市議会 2020-09-11 令和 2年 第3回定例会(第3日 9月11日)
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 先ほど宇梶議員の質問に対する答弁について、人権の標語を応募した人数を30人とお答えしましたが、3,000人の誤りです。大変申し訳ありませんでした。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁の訂正を終わります。 以上で答弁を終わります。 再質問ありませんか。6番 宇梶浩太君。 ○6番(宇梶浩太君) 教育長、ありがとうございます。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 先ほど宇梶議員の質問に対する答弁について、人権の標語を応募した人数を30人とお答えしましたが、3,000人の誤りです。大変申し訳ありませんでした。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁の訂正を終わります。 以上で答弁を終わります。 再質問ありませんか。6番 宇梶浩太君。 ○6番(宇梶浩太君) 教育長、ありがとうございます。
生活費課税は改善されず、収入未済額は欠損額とも昨年より改善、そのほとんどが個人税、市民の厳しい取立てとその内容を問います。 その前に、先ほどからごみ処理の問題でいろいろ意見が出ていますけれども、この問題は、全ての今の国政と県政の不正から来るものです。
1款市税、1項市民税、1目個人分現年課税分の調定額は34億4,660万7,073円、前年と比べまして963万9,224円の増でございます。 2目法人分現年課税分でございますが、調定額6億3,414万6,800円、前年と比べまして9,990万600円の減でございます。
公有地化の誤りですので、訂正したいと思います。 続きまして、ただいまのご質問ですが、ご答弁申し上げます。公有地化の現状につきましては、議員おっしゃるとおり、国分寺跡や瓦塚窯跡のように、公有地化が遅れている史跡、また、国分尼寺跡や舟塚山古墳のように、一定程度、国有地化が進んでいる史跡、国府跡のように、学校用地として公有化されている史跡と、公有地化の状況に差がございます。
◎経済部長(關紀良君) 先ほど農道整備事業の説明の中で、国道245号と申し上げましたが、正しくは国道294号線の誤りでした。おわびして訂正いたします。 ○議長(仁平正巳君) 議案第82号について、神戸土木部長。 〔土木部長 神戸清臣君登壇〕 ◎土木部長(神戸清臣君) 議案第82号のうち、土木部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 22、23ページをお開き願います。
まず、第1条の改正でございますが、常陸大宮市税条例の第24条において、個人市民税の非課税の対象を見直し、ひとり親を加えるものでございます。 次に、第94条の改正につきましては、軽量な葉巻たばこの課税方式を改め、令和3年9月までの1年間につきましては、1本当たり0.7グラム未満の葉巻たばこにつき、紙巻たばこ0.7本に換算して課税するものでございます。
こちら、議案第85号 財産の取得についての議案書につきまして、取得金額に誤りがございましたので、本来であれば、18億7,214万2,000円ということが正しいことでございます。訂正した議案書は開会日にお配りし、当日、吉沼教育局長より議案訂正の申入れをしたいと思っております。 続きまして、資料2番を御覧ください。 本9月定例会の提出案件について説明をさせていただきます。
市内の計画延長の完成ですが,65%と発言しましたが,35%の誤りでございました。申し訳ございませんでした。 ○議長(安藏栄君) 26番,田口米蔵君。 〔26番 田口米蔵君登壇〕 ◆26番(田口米蔵君) それぞれの答弁ありがとうございました。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の非課税措置及び所得控除の範囲を見直すなど所要の改正を行い、附則で定める日から施行するものであります。 議案第55号 古河市都市計画税条例の一部改正について提案理由を申し上げます。本案は、地方税法の一部改正に伴い、古河市都市計画税条例の引用条項について所要の改正を行い、公布の日から施行するものであります。
通告書記載の「学校教育課」は誤りですので、訂正をお願いします。 では、現在の学校教育の中で、多くの自治体で会計年度任用職員としての生活指導員さんの役割は、勉強を教える仕事ではないものの、担任等諸先生方にとり、対応する児童生徒が学校生活を受け入れることや学習内容の習得を高めるなどの上から、なくてはならない存在ではないかと思います。
議案第2号につきましては、神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであり、地方税法の改正に伴い、低未利用土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例を設けるため、所要の改正を行うものであります。
先ほど申し上げました太陽光なんかになりますと、17年間、これは17年間ですから10キロ以上の太陽光に対しての償却期間が17年間ということでありますから、これは特に期間が長い、そして太陽光については土地のほうも、要するに雑種地の扱いになりますから、それらも税金の面で農地の30倍ぐらいの課税がされるのではないかというふうに思います。償却資産税もそういった面で大きい割合を占めております。
国民健康保険税も,課税限度額を96万円から99万円へ3万円値上げするとしています。限度額は毎年のように値上げを繰り返し,今回値上げすれば6年間で18万円も増えることになります。県への納付金が大幅に下がり,水戸市の国保会計は来年度末3億円の黒字見込みです。引上げどころか引下げも可能です。 水道料金も,4月から平均11%値上げですが,影響額を伺います。
○議長(伊藤大君) 課税課長。 ◎課税課長(岡野雅文君) 私からは、補助員の業務と処遇、たばこ販売協力会の役割、市民税5%から10%の階層の影響について、お答えいたします。 最初に、補助員の業務内容と処遇に関してのお尋ねでございますが、当課においては、住民税、軽自動車税、固定資産税の各種課税資料の整理や収納処理などが主な業務内容となっております。
国保税には、医療分、後期高齢者支援分、介護分の負担区分があり、高萩市は課税の賦課方式として所得割、均等割、平等割、資産割の4方式をとっております。所得割と均等割は国の法律で定められ義務化されておりますが、平等割、資産割を賦課するかどうかは市町村の裁量に任されております。 それでは、資産割を賦課している問題についてお伺いをいたします。
消費税の引上げは10月からですので、半年なのに増額分が少ないのではないかということでございますけれども、今年度の税率の引上げの期間が10月1日から半年となりましたので、課税の期間と納付時期が消費税の場合ずれるというか、後回しになるという部分があるのです、制度上。
◎教育部長(中根衛君) 先ほど答弁しましたのに誤りがございましたので、申し訳ございません。訂正させていただきます。 先ほどですね、市内の社会体育施設は指定緊急避難場所には位置づけられておりませんという答弁しました。間違っていました。位置づけられておりますがと訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(岩間勝栄君) 水上君。
主な要因といたしましては、現年度課税分の法人税割額の減収によるものでございまして、法人税割額は、前年度予算額に比べ2億691万7,000円減の3億6,850万円を見込んでいるところでございます。
市税は,現年課税分について,決算見込みにより,市民税法人税割と固定資産税償却資産を増額しています。滞納繰越分の増減についても同様の理由です。 地方消費税交付金は,交付額の確定により7,353万1,000円減額しています。 地方特例交付金の増額は,子ども・子育て支援臨時交付金を国庫支出金から移動したものです。 国庫支出金は,交付対象となる給付費の決算見込みなどにより調整しています。
企業・港湾振興事業につきましては、茨城産業再生特区計画による固定資産税の課税免除制度を活用した立地企業の設備投資額が、これまでの8年間で約4,700億円に上り、大きな効果を上げておりますが、鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向け、鹿島臨海工業地帯競争力強化プランを県と一体となって推進し、安定した生産活動に資する競争力ある立地環境の整備や企業誘致に、引き続き取り組んでまいります。