410件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-03-06 平成31年度予算特別委員会−03月06日-02号

その若夫婦はなぜそのようになってしまったかというと、元金で利息がつく、そうすると、何も手当をしていないと、複利で延滞課税がついて、役場でも12%か15%ぐらい取ると思いましたが、そこから5年、7年で膨らんでいってしまうのです。そのような整理の方法が、具体的に若い夫婦にはわからない。

神栖市議会 2018-09-28 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月28日−05号

平成28年度から100件程の課税客体の実態調査と戸別訪問による廃車手続きを実施しています。  問 地方消費税交付金の推移について伺いたい。  答 平成29年度17億1千万円、28年度16億円、27年度17億7千万円、26年度11億7千万円、25年度9億8千万円であり、制度変更の影響もありますが、交付金額は伸びています。  問 市債残高の推移について伺いたい。  

神栖市議会 2018-09-18 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−04号

それと、消費税課税がどのように課税されるのか、これから指定管理者で今度はPFI方式ですので、料金だとかあるいは消費税を課税するしないとか、そういうことも指定管理者が決めていくようになると思いますけれども、それはどういうふうになるのかを、課税なんかも含めてお願いいたします。  

神栖市議会 2018-09-13 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月13日−02号

をつけるんじゃなかったのか、いつエアコンがつくんだっけ、決まっていたよねという質問に、白紙に戻ってしまいましたとの返答に、皆さんなぜと口々に聞かれ、私は新政権となり、現在は必要なしとの判断をされてしまいましたと言うと、それを皆さんは、それを決めた人たちに1日でいいから学校に机を持ってきて仕事をしてもらってくれというのが皆さんの言葉であり、私たちの力不足を含め、おわびに終始しましたが、この私の返答が誤りであれば

小美玉市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月11日−03号

④の企業誘致事業では、市内に事務所を新設または増設した場合の固定資産税の課税免除、市内在住者を雇用した奨励金等の優遇制度を実施しております。  ⑤の小美玉企業の見える化につきましては、人と企業をつなぐ取り組みといたしまして、就職説明会の継続的な実施、及び地元を離れた人材の情報収集とアプローチを行う市内就職ウェルカム事業を実施しております。  

守谷市議会 2018-08-30 平成30年 9月定例月議会−08月30日-01号

審査の結果,守谷市の一般会計及び各特別会計決算書,同事項別明細書,実質収支に関する調書及び財産に関する調書等は,関係法令に準拠して調製されており,その計数はいずれも誤りなく,適正かつ効率的に執行され,また,各基金の運用状況を示す書類の計数についても関係諸帳簿,証拠書類と符合しており,誤りのないものと認められました。  

つくば市議会 2018-06-21 平成30年 6月定例会−06月21日-04号

報告内容としては、接種間隔の誤りが一番多く、ほかには接種量や接種回数の誤りとなっています。  小冊子「予防接種における間違いを防ぐために」については、国立感染症研究所がまとめたマニュアルであり、本市では、昨年3月の医療機関説明会において、全協力医療機関に配布・周知を行っています。  

龍ケ崎市議会 2018-06-20 平成30年  6月定例会(第2回)-06月20日−06号

執行部から説明の後,委員から「課税限度額については,平成26年から毎年引き上げを行っていますが,課税限度額超過世帯の割合はどのように推移しているのかお聞きします」との質疑に対し,執行部から「基礎課税分につきましては,平成26年度が1.59%,平成27年度が1.44%,平成28年度が1.29%,平成29年度が1.16%,そして,平成30年度が0.94%になる見込みとなっております」との答弁があり,委員

つくば市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会−06月12日-01号

主な内容は、法人市民税については、外国子会社合算税制の適用を受ける法人への合算課税の特例の見直し、固定資産税及び都市計画税については、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂の減額措置の手続について規定したものです。  承認第3号 つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、専決処分したものです。

筑西市議会 2018-03-22 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号

45号  筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部          改正について   議案第46号  筑西市特別会計条例の一部改正について   議案第47号  筑西市合併振興基金条例の制定について   議案第48号  筑西市地域医療推進事業基金条例の制定について   議案第49号  筑西市駅前駐車場事業基金条例の廃止について   議案第50号  筑西市固定資産税の課税免除

神栖市議会 2018-03-05 神栖市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月05日−01号

企業誘致につきましては、茨城産業再生特区計画による固定資産税の課税免除制度を活用した立地企業の設備投資額は、これまでの6年間で約3,500億円にのぼり、大きな効果を上げていることから、この制度を平成32年度まで延長し、引き続き設備投資が継続されるよう立地企業に働きかけてまいります。  

東海村議会 2018-01-25 平成30年  1月 臨時会(第1回)-01月25日−01号

このたび村内の一部の土地におきまして、税負担を軽減する住宅用地の課税標準額の特例措置が適用されておらず、固定資産税及び都市計画税を過大に課税していたことが確認されました。また、国民健康保険税につきましても、平成20年度まで固定資産税の税額に応じて賦課する資産割を用いていたことから、固定資産税の課税誤りに伴い、過大な課税をしていました。  

神栖市議会 2017-12-20 神栖市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月20日−03号

続きまして、農業振興地域の農地の課税のご質問にお答えいたします。  農業振興地域の農地におけます固定資産税の課税に関してでございますが、当該区域の田及び畑の評価にあたりましては、神栖市土地評価事務取扱要領に基づいて行っておりまして、地勢、それから土の性質、土性と言いますが、土性及び水利などを総合的に考慮いたしまして、概ねその状況が類似していると認められる田又は畑ごとに区分いたします。