鹿嶋市議会 2023-06-12 06月12日－一般質問－02号
◆５番（川井宏子君） 答弁としては、前回と同じような答弁だったのかなというふうに思いますけれども、なぜこの木村准教授の出前授業を私が２度目、質問するかといいますと、この准教授は福島に移り住んで、それで避難者ばかりではなくて、そこでどれだけつらい思いをしたかという、そして自殺をされた方、その家族、そういった方の直接話を聞いて、それでその思いを実際伝えていくという、そういう立場でやっている方だからこそ実感
◆５番（川井宏子君） 答弁としては、前回と同じような答弁だったのかなというふうに思いますけれども、なぜこの木村准教授の出前授業を私が２度目、質問するかといいますと、この准教授は福島に移り住んで、それで避難者ばかりではなくて、そこでどれだけつらい思いをしたかという、そして自殺をされた方、その家族、そういった方の直接話を聞いて、それでその思いを実際伝えていくという、そういう立場でやっている方だからこそ実感
福島第一原発で関連死は2,300人、孤独死、自殺、これは避難解除になった今も増えている。そういう状況で、一定程度の影響はあるけれども、やはり答弁としては50キロ以上離れているので、そんなに影響はない。そういう答弁なのかな。本当に市民は、これどういうふうに聞いているのでしょう、この答弁を。
◆３番（小松﨑敏紀君） そうすると、今後は地域共生社会に向けて地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の政策と、包括的な相談支援の体制の整備、また福祉以外の分野、成年後見制度、住宅、自殺対策、災害対策等の計画の内容のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましいと思われるものを総括的に考慮しなければならないと思います。
それでは、次の４番目、いじめ対策についてなのですが、これも１年前の９月に、いじめの悩みや相談にＬＩＮＥを使用してはどうかという質問をしたのですが、内閣府のまとめでも18歳以下の自殺者数、これ42年間のデータで一番多いのが９月１日、今回は２日でしたが、夏休みを終えた次の日、初日が一番多いということで、子供たちにとっては、特にいじめを受けている子供たちにとっては、プレッシャーが重くのしかかるときだと思います
長野県は、子どものコミュニケーション手段がＳＮＳに移行している状況を踏まえ、長野県のいじめ対策や未成年の自殺防止に向け、悩みを抱える生徒たちが気軽に相談できる体制を確立するために、ＳＮＳによる相談事業を施行しました。長野県が取り組んでいる、ひとりで悩まないで＠長野を紹介します。相談受け付けの実施期間は、平成29年９月10日から９月23日の14日間で行われました。
18日、財務局の職員だった赤木さんの妻が、森友問題で文書改ざんなどをさせられ、その苦しみから自殺をしたのだという、佐川氏と国を提訴しました。自殺前の手記を公開されました。この腐り切った政治の下、親がワーキングプアで苦しみ、さらに子どもは二重の苦しみ。この子どもたちの苦しみに応える相談員を地方公務員法の原則から外すとはとんでもありません。
反対討論の理由とさせていただきましても、昨日は、私の思いといたしまして、財務省近畿財務局の自殺された職員の手記が公開されました。公文書改ざんの指示があったのは、あってはならないことだと思っております。利権で行政がゆがめられるようなことは、あってはならないと思います。私の政治家となったきっかけとしての信念、原点でもあります。
「暮らしづくり」の分野では、地域福祉につきまして、地域福祉計画や自殺対策推進計画に基づき、保健、福祉、医療の連携の下、関係機関や団体、市民の皆様の協力を頂きながら、安心して心豊かに暮らせるまちを目指すこととしております。
議案第14号 常陸大宮市いじめ問題再調査委員会条例については、いじめ防止対策推進法が平成25年に制定されているが、本市でなぜ今回この条例を提案するのかとの質疑では、県内中学校で起きた中学３年生の自殺事案などがあり、本市もいじめの重大事案が発生した際に教育委員会が実施した当該いじめに係る調査結果を基に市長が重大案件と認めれば、第三者委員会による再調査を必要と判断した際にこれを速やかに実施するために体制整備
それから、自殺者の現状、神栖市の自殺者の現状をお答え願います。 次に、社会保険加入への強制などで、加入者の現状は無職、低所得者が増えているのではないかと思いますが、国保についてお願いいたします。 次に、出産補助金減額については結構です。 次に、保育の問題ですけれども、公的保育所の建設に切り替えていくべきではと思いますが、公立保育園児童の総数と今後をお願いいたします。
自治体の取り組む施策がＳＤＧｓにつながるということを考えますと、例えば先日の全員協議会で説明を受けました高齢者の運転免許自主返納等支援事業や坂東市子ども・子育て支援事業計画、さらに坂東市地域福祉計画、自殺対策推進計画などは、３の「全ての人に健康と福祉を」に該当すると考えられます。また、ばんどう未来ビジョンは、１１の「住み続けられるまちづくり」になると思います。
認知症というのは，自死，自殺とは言いませんけどね，自死というのが入っているんでしょうか。 以上です。 ○議長（篠塚昌毅議員） 柏村議員に申し上げます。議案質疑は議案に対して不明な点を聞く場でありますので，その範囲を超えることはできませんので，今のご質問は範囲を超えているとさせていただきます。よろしいでしょうか。 そのほか，ございませんか。
そうした状況を受けて、平成１８年に自殺対策基本法が制定されて以来、国を挙げて自殺対策が進められることとなり、自殺者数の年次推移は減少傾向となるなど、着実に成果を上げてきました。しかしながら、自殺死亡率は主要先進７箇国の中で最も高く、自殺者数は毎年２万人を超える水準にあり、早急に自殺対策を講じなければならない非常事態はいまだに続いています。
続きまして，５項目目のＳＮＳによる「悩み相談窓口」の活用についてでございますが，２回目は，自殺防止を最大の目的として展開されております厚生労働省の支援事業について提案をさせていただきます。 厚生労働省は，昨年３月，ＳＮＳ相談を活用して自殺防止に取り組む民間団体の支援事業の分析結果をまとめるとともに，相談事業のためのガイドラインを策定いたしました。
現在のやり方につきましては、必要と思われる方にターゲットを絞って配布するということで、小中学校とか、あと公共機関、図書館、またこれはある意味自殺対策の一環として作っておりまして、ゲートキーパー講習会とか、またいろいろな講演会等々でお配りしたりしながらやっているところではございますが、議員さんおっしゃるところも、本当にそういうところもございますので、今後配布場所の増設とか、またこのもの自体の作り替えとか
また，もう一つの課題は，ひきこもり支援や自殺対策などの社会的孤立に根差した問題は，その要因ごとに幅広い相談支援が必要ですが，いずれにしても，庁内各課や関係機関との連携を円滑に進め，よりよい相談体制を構築していくことが課題であろうと考えています。 ○鴻巣義則議長 １番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員） ありがとうございました。 私も，その講演会に参加させていただきました。
また、いのちを支える日立市自殺対策計画に基づき、ゲートキーパー養成研修会などを開催し、地域における自殺対策につながる支援体制の充実を図ります。 地域福祉では、地域福祉推進計画２０１９に基づき、関係機関と連携の上、引き続き、自立相談サポートセンターの運営など、生活困窮者への自立支援やフードバンク事業などに取り組み、地域における各種生活課題の解決を図ってまいります。
地域福祉につきましては、地域福祉計画や自殺対策推進計画に基づきまして、保健・福祉・医療の連携の下、各機関や団体、市民の皆様の協力を頂きながら、「安心して心豊かに暮らせるまち」を目指してまいります。
取手市立中学校では、2015年に中学３年生女子生徒がいじめを受けて自殺した問題を受けて、教育改革をめぐり、同市委員会は、４月から中学校に導入する全員担任制の説明会を開きました。2021年度から全学年で実施とあります。来年度から小中学校で２学期制を採用することを明らかにしました。 全員担任制は、学級運営を１人に任せず、複数教員が交代で学級を見る仕組みです。
それで、これはやはりエスカレートすると自殺にまで発展しかねないので、できるだけ先生方にもその対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、前にも、昨年ですか、新聞にも載っておりましたけれども、取手市のいじめです。取手市でいじめを受け、自殺をした問題をめぐり、再発防止策を協議する第三者委員会で、全員担任制ですね。