つくば市議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月定例会－06月25日-付録
│教育長 │ │ │ │教育局長 │ │ │ │こども部長 │ │ │ │ │ │３ コロナ禍における鬱│ コロナ禍における鬱・自殺対策について伺います。
│教育長 │ │ │ │教育局長 │ │ │ │こども部長 │ │ │ │ │ │３ コロナ禍における鬱│ コロナ禍における鬱・自殺対策について伺います。
コロナ禍におけるうつ・自殺対策についてであります。 （１）つくば市自殺対策に関する連携会議の内容についてお伺いをさせていただきます。 （２）現状と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。 壇上からは以上となります。 ○副議長（皆川幸枝君） 片野市長公室長。
女性の生活困窮，ＤＶ，自殺などがコロナ禍で増加しています。関係部署が連携し，相談窓口の充実が必要です。 コロナ禍，妊産婦，子育て家庭の不安も増しています。そんな中，産後ケア事業が拡充されました。母子保健と家庭相談室と関係部署との連携を強化し，必要な方に必要な支援が届くようお願いします。 子育て支援として，高校卒業まで外来受診もマル福が適用，公設学童の対象学年が６年生まで拡充されました。
まして新年度も厳しい取立てで自殺者まで出している茨城租税債権管理機構に徴収を委託するなど，もってのほかです。この際，徴収猶予した税や公共料金はきっぱり免除し，４月以降も減免を行うなど，コロナで苦境に立つ市民や事業者の実情に即した対応を強く求めるものです。 水道料金については，コロナ禍で値下げや無料化をした自治体がある一方で，水戸市は今年度１１％，５億円もの値上げを強行いたしました。
│ │ │ │ 欧米では、性的少数者の自殺念慮が高い事はよく知られてお│ │ │ │り、自殺防止取組の視点として確立されています。
労働者の立場を考えると、資料にある女性の自殺は大変深刻な問題であり、最低賃金を引き上げるべきとの意見。 雇い止めと解雇の問題は、最低賃金の問題と分けて考えるべきで、経営者の立場から考えると賃金を引き上げるために機械化や安く外注するなど人を雇わなくてもいい方法を考えるため、雇い止めや解雇が増加するおそれがあるとの意見。
この新型コロナウイルス感染症で女性や非正規労働者の雇用への影響の深刻化や生活の困窮による自殺や孤立等の課題に対する、新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議で補助金なども決めたのですが、こんな事態になっているときに古河市がこんなことを行っていいのか。この内容も御存じかどうか、市長としての答弁を聞かせてください。 ○議長（園部増治君） 田中総務部長兼危機管理監。
営業自粛、外出自粛が続き、経済活動、社会活動が停滞した結果、生活の困窮、自殺者やＤＶ、虐待の増加、孤立の加速など、感染そのものよりも大きな人的、社会的損失につながる懸念を訴えました。新型のウイルスのため、初めは慎重な対策も必要だったかと思いますが、新型コロナウイルス感染の特徴などをしっかり分析し、第２波、第３波に備える必要性を訴えましたが、その懸念は現実のものとなってきております。
それに加え，ＳＮＳをきっかけに発生した痛ましい事件をきっかけに再発防止や自殺防止をするべく活用が進み，平成３０年には，厚生労働省が自殺対策におけるＳＮＳ相談事業ガイドラインを発表いたしました。 このＳＮＳ相談は何よりも気軽さが一番のメリットです。電話や対面での相談に比べ，ＳＮＳ相談では相談者のハードルが下がることや複数人の相談員で情報を共有することができます。
また，２０２０年の自殺者数は２万９１９人と前年比７５０人増。全てがコロナが原因ではないとは思いますが，要因としては，新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出自粛や，生活環境の変化が影響したおそれもあると言われています。コロナ禍は，感染者のみならず，様々なところに影響をしています。そのことを認識して対策を打つ必要があるのではないでしょうか。
自殺者を見ると女性が８か月連続で増加しており、２０２０年は総数でも２万０,９１９人と２００９年以来、増加に転じております。生活保護も扶養照会などがネックになっており、なかなか生活困窮者が受給できない実態も問題になっているようであります。 そこでまず、新型コロナウイルス感染症の拡大による日立市における市民生活への影響の実態をどのように正確に把握し、全庁的にどのように共有してきたのかお伺いします。
暮らしづくりの分野では、地域福祉につきまして、地域福祉計画や自殺対策推進計画に基づき、保健・福祉・医療の連携の下、関係機関や団体、市民の皆様の協力をいただきながら、安心して心豊かに暮らせるまちを目指すこととしております。
警察庁の自殺者に関する統計では、リーマンショック以後10年連続で減少してきた自殺者が、令和２年の暫定値では増加に転じております。ほぼ横ばいの男性の自殺者に対し、特に女性の自殺者が急激に増加している状況であります。 感染症拡大防止対策のために閉鎖を余儀なくされた飲食業をはじめ、旅行、宿泊業などサービス業を支える女性の雇用が厳しくなっていることが一つの要因であるのではないかと考えられております。
先日、市報を見ましたら、市報をめくって１枚目は、今回、自殺対策強化月間ということなんですね、３月は。自殺対策基本法によって定められているのですか、ということで、そういったことが書かれてありました。
欧米では、性的少数者の自殺念慮が高いことはよく知られており、自殺防止取組の視点として確立されています。日本でも研究者や精神科医によって、当事者はメンタル疾患になりやすいこと、いじめの対象、不登校になる可能性が高いこと、自殺者の中にも相当数含まれるのではないかと指摘されていますが、そのことへの認知度は高くありません。
また、全国的に若年層や女性の自殺者が増加している中で、命の番人とされるゲートキーパーの養成などに引き続き取り組んでまいります。 地域福祉では、長期離職者やひきこもり状態にある方などに対して、一人一人の状態に応じた就労支援に取り組むとともに、多重債務者などの家計改善を支援することで、生活困窮者に対する自立支援のさらなる強化を図ってまいります。
このコロナ禍、生活困窮者、感染症による人だけじゃなくて、減収した人の自殺とか、また地域のつながりを失った人の孤独死とか、そういう三つの死の戦いであります。前回の定例会でも要望しましたけれども、断らない相談支援体制の構築、命を守る支援の取組をお願いしまして、雇用対策に移りたいと思います。 雇用対策について御答弁ありがとうございました。
また、偏見や差別による鬱状態や自殺を防止するための市民向け講演会の動画を、３月８日から21日までの間配信する予定です。 市主催のイベント等については、茨城県独自の緊急事態宣言による不要不急の外出自粛要請等を踏まえた市の取扱い方針に基づき、開催の中止や延期について、新型コロナウイルス対策本部会議で決定をしております。 ○議長（小久保貴史君） 経済部長野澤政章君。
そういったマタニティーブルーとかって、よくあると思うのですけれども、そういう精神状態がやはりそういうふうに内側に向いてしまって鬱になってしまいますと、本当に育児放棄とか、最悪の場合は自殺をしてしまうようなお母さんもいらっしゃるということなので、そういったときに市内の状況というか、まずその辺を教えていただきたいのですが、市内の鬱の対象となるようなお母さん方というのはどのように把握されているかどうか、お