結城市議会 2020-09-10 09月10日－02号
あれから半年がたち，オリンピックが延期となり，緊急事態宣言が発令され，一時期は収束に向かいつつあるかに見えたものが，宣言解除後には再び増加をいたしました。これが第２波なのか，第１波がおさまっていなかったのか，いずれにしても感染者数が増加傾向にあり，毎日夕方には緊急速報で本日の感染者が流れる毎日となりました。
あれから半年がたち，オリンピックが延期となり，緊急事態宣言が発令され，一時期は収束に向かいつつあるかに見えたものが，宣言解除後には再び増加をいたしました。これが第２波なのか，第１波がおさまっていなかったのか，いずれにしても感染者数が増加傾向にあり，毎日夕方には緊急速報で本日の感染者が流れる毎日となりました。
今回コロナ禍で生活が困窮した場合、緊急小口資金、総合支援資金、生活保護などがありますが、これらの支援につながらない生活相談者が多くなっていると感じています。
次に、私は、これまで重大災害時に住民への情報伝達手段として、各地の重大災害時に大きな効果を果たしている防災ラジオ、すなわち緊急告知ＦＭラジオの設置を求めてまいりました。特に、津波浸水想定区域と洪水浸水想定区域内の約4,500世帯に防災ラジオの設置を求めてまいりました。
長年にわたり原発は安全だ、絶対に事故は起こさないと国民に伝えてきましたが、2011年、平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震による津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融、いわゆるメルトダウンなどの一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故が発生しました。
新型コロナウイルスに感染した人への差別や，中傷が絶えないことから，文部科学省は８月２５日に，子どもや教職員，地域住民に対して，差別につながる言動を行ったり，同調したりしないよう呼びかける緊急のメッセージを出しました。
国営緊急農地再編整備事業「茨城中部地区」につきましては，現在，町内７団地のうち，奥谷団地，下石崎団地，小堤団地及び越安団地の４団地で工事が進められており，残りの３団地につきましても，早期の工事着手に向け，国，県，土地改良区及び受益者との調整や合意形成に努めてまいります。
ほかの市町村では緊急以外の支出は抑える。どこも言っていますよね。まず、この道の駅は緊急なのか、それをまずお聞きしたい。道の駅がまず緊急かと。なくてはならないのか。あと、どうしてコロナの最中の６月に仮契約をしたのか。そうですよね。８月１２日でしたか、１３日とか、昨日の答弁で。プロポーザルの契約をした。そこでしなくちゃまずいのかと。８月はお盆のときで、みんなゆっくりしていますよね。
大地震の際の建物やブロック塀の現状と対策・課題について。 現在、水害とともに心配される災害が地震であり、人々の生命や生活を脅かす大地震が危惧されています。震度５弱以上が予測される場合に発表される緊急地震速報が、去る４月に２回、５月に４回、続けざまに発表されたのは記憶に新しい事実でございますが、幸い災害に結び付くようなものではなかったことで、何より安心したのは私だけではないと思います。
エ、今回の新型コロナウイルスは、いまだにその特徴が不明な部分もあり、かつ緊急事態宣言を解除しても目の前からコロナがなくなったわけではありませんので、治療薬やワクチンがまだ作られていない以上、かつての日常に戻るのにはまだ時間がかかると思われます。
緊急対策（第２弾）におきましては，外出自粛要請の影響を大きく受けている観光関連事業者に対しまして，観光土産品販売促進緊急支援，水戸の銘品緊急支援，貸切バス事業者緊急支援などにより手厚く支援するほか，生花店・福祉，医療施設連携支援事業にも取り組むことといたしました。さらには，地域経済の回復に弾みをつけるために，プレミアム商品券の発行などの取組を進めてまいります。
まず，本市の取組といたしましては，令和元年１１月５日，茨城県土木部長へ早戸川のかさ上げと常設排水ポンプ及び監視カメラの設置を緊急要望いたしました。１１月２５日には，梶山経済産業大臣及び国土交通省水管理・国土保全局へ早戸川の常設ポンプ，監視カメラの設置及び鳴戸川排水機場における排水機能の向上とかさ上げを緊急要望。
まず，本市の取組といたしましては，令和元年１１月５日，茨城県土木部長へ早戸川のかさ上げと常設排水ポンプ及び監視カメラの設置を緊急要望いたしました。１１月２５日には，梶山経済産業大臣及び国土交通省水管理・国土保全局へ早戸川の常設ポンプ，監視カメラの設置及び鳴戸川排水機場における排水機能の向上とかさ上げを緊急要望。
国における緊急事態宣言は解除されましたが、本村における商工観光事業者のダメージは深刻なものと受け止めております。新型コロナウイルスの第２波も懸念されるところですが、経済的緊急支援は喫緊の課題と考えておりまして、再度の固定支援なども含めて今後も独自支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
加えて，最近頻発している地震へも，感染症対策同様，災害を防ぐ意味では対策は待ったなしだと思います。 そこで，伺います。 緊急時，また災害発生時において，様々な情報発信ができるツールが一般的にあるかと思います。
新型コロナウイルスの２次感染が懸念される中，新型コロナウイルス感染症と水害，地震などの複合災害に備える取り組みが県内自治体で出てきました。 最大震度５弱以上と予想された際に発表される緊急地震速報が，５月には，関東では４回も発表され，新型コロナウイルス感染への警戒が続く中，被災や避難生活を想定した備えの重要性も増しています。
市では災害時の情報伝達手段として、防災行政無線、広報車、緊急速報メール、市の防災・防犯メール、市のホームページや情報アプリケーション「コガノイロ」等を運用しておりまして、伝達手段の多重化を図ることで、より確実に市民へ伝達できるよう取り組んでいるところでございます。
防災情報アプリ、それから緊急速報メールと言われますエリアメール、こういったものを活用しておりまして、災害時の情報伝達手段の多ルート化、たくさんのルートを整える、そういう上でスマートフォンの活用は非常に重要であると認識をしているところでございます。 今回、デジタル化整備にあわせまして、それらが１回の操作でまとめて入力、発信できる機能を整備いたします。
国においては、これまでに緊急対応策として、業績悪化により従業員を休業させた企業向けに該当する労働者の休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の特例を設けたほか、政府系金融機関による特別貸付制度に旅館業や飲食店等を新たに対象とするなど、事業者の資金繰りの支援をしております。
設置箇所につきましては、指定避難所及び指定緊急避難場所となる施設でございますが、災害等により電力供給が遮断された際、当該施設において必要とされる最低限の機能を維持するため、太陽光発電システムとあわせてリチウムイオン蓄電池を設置したものでございます。
しかしながら、近年の人口減少に伴う処理水量の減少や、既に整備から５０年近くが経過していることなどから、平成２７年３月に策定した日立市公共下水道事業総合基本計画に基づき、処理水量の減少を見据えた規模の適正化と老朽化対策、さらには地震対策として、改築、更新を進めてきたところです。