稲敷市議会 2007-09-19 平成１９年第 ３回定例会−09月19日-04号
緊急地震速報をテレビでＰＲしていますが、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動することにより、全国一斉、瞬時に緊急情報を伝達できるシステムであり、この全国瞬時警報システム設計工事費に1,512万円を計上しています。
緊急地震速報をテレビでＰＲしていますが、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動することにより、全国一斉、瞬時に緊急情報を伝達できるシステムであり、この全国瞬時警報システム設計工事費に1,512万円を計上しています。
それから，六つ目に，緊急時における対策ということで，これは防犯防災等緊急時の対応体制，そういったものに主眼を置くということでございます。 それから，七つ目としまして，自主事業，これは指定管理者自体がその児童センターを含めたプラザの運営において自主事業が施設の利用促進を図るものであるということの内容ですね。
│ │ │ │２ 緊急地震速報開始に向けた当市の対応につ│ │ │ │ いて │ │ │ │ 1)１０月１日から緊急地震速報の一般への提│ │ │ │ 供が開始されるが、市内全域への情報提供│ │ │ │ 方法はどのように考えているか。
続きまして、２番目の緊急地震速報開始に向けた当市のこれからの対応についての質問に移らせていただきます。 １０月１日から国、気象庁の方で緊急地震速報の一般への提供が開始されますが、当市としては今後、市内全域への情報の提供方法は今現在どのように考えているか、お尋ねします。 皆さん御存じのとおり、昨日もインドネシア、スマトラ島の方でマグニチュード8.２という地震が起きました。地震はいつでも起きます。
去る７月16日午前10時13分ごろ、震度６強の新潟県中越沖地震が発生しました。「天災は忘れたころにやってくる」と言いますけれども、今回も忘れないうちにまた地震がやってきました。平成16年10月には新潟中越地震、そして平成19年３月には石川能登半島地震。日本列島は地震の活動期に入ったと指摘されております。
３点目に、地震対策についてであります。 現在、日本列島は地震の活動期に入ったと言われております。いつどこで起きるか予測できないこの地震、それだけに事前の備えが非常に大事になってきます。そして、被害を減らすには今までの教訓もありますけれども、建物の耐震化が基本となります。
今後、医師会及び民間総合病院との話し合いのもと、緊急医療体制を確立し、市民の生命を守り確保することが本市医療における最大の課題であると思いますので、公的支援を見据え検討していると思いますが、どのような検討がなされ、実施に向けた検討でいくのか、執行部の答弁をお願いいたします。 ３点目、佐和駅中央区画整理事業についてお伺いいたします。
次に，緊急地震速報の公共施設の対応についてお尋ねいたします。 緊急地震速報は，最大震度５弱以上の強い揺れが予測された場合，震度４以上の揺れが見込まれる地域に対して，地震が来る十数秒前から数十秒前に素早く情報を提供するシステムです。気象庁は，今年１０月から地震の揺れの大きさや到達時間などを事前に知らせる緊急地震速報をテレビやラジオなどを通じて広く一般向けに提供する本格実施を予定しています。
今後、医師会及び民間総合病院との話し合いのもと、緊急医療体制を確立し、市民の生命を守り確保することが本市医療における最大の課題であると思いますので、公的支援を見据え検討していると思いますが、どのような検討がなされ、実施に向けた検討でいくのか、執行部の答弁をお願いいたします。 ３点目、佐和駅中央区画整理事業についてお伺いいたします。
また，新潟県では震度６強の新潟県中越沖地震が発生するなど，台風，雨，地震などの自然災害が毎年のように日本各地で起こっています。このような災害から市民を守るために，土浦市においても新たな地域防災計画の策定や浸水から市街地を守るための雨水排除対策や防災倉庫などの設置など，実施されていると聞いております。
本市議会では、去る７月16日に発生しました新潟県中越沖地震で被災された方々へ、義援金として10万円を日本赤十字社茨城県支部あて８月１日送金いたしましたので、報告します。 以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────── ○議長（宮本隆典君） 日程第４、報告第８号及び議案第68号から議案第97号までの31案件を一括して上程いたします。
先日のＡ新聞によりすと、鹿嶋市とエフエム鹿嶋市市民放送が地震や台風など災害時に市職員も緊急の防災連絡放送ができる。そういうことで協定を結んだと。 そうすると、石岡市の場合にはどういうふうなことをメールマガジンで配信をしているのかなと。しかも、そのときに、８月１５日の「広報いしおか」によりますと、ここにあるんです。
そして、防災行政無線設備を整備することによって、市内全域一斉に災害時の緊急情報及び一般行政情報を、いち早く正確に伝達できる連絡体制を確保したいと考えております。
０５年の２月１５日に、厚労省の国保課長の通知でもって、収納対策緊急プランの策定等についてということで、乳幼児の医療助成の上乗せ支給をしている地域では、対象としては、乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすると、そういうことを検討するようにというような通知が出されました。
このことについては、今回の代表質問において、今度の参議院選挙から開票の中間速報について試みるとの答弁がありましたので、そのときに期待したいと思います。 さて、選挙の投票率や最終結果を放送している仕組みを聞きましたところ、５チャンネルには緊急放送のシステムがあるとのことでした。
次に、市の単独事業で申しますと、農業基盤強化のため廃プラ処理対策、それから連作障害等で主要作物でありますメロン等の病害虫防除のための生産安定緊急対策、条件整備特別対策、これは水田再編の方の事業でございます。含めて水稲病害虫防除、野そ駆除、それから農業振興総合対策等の事業を引き続き進めてまいりたいと思っております。
最初に、消防設備の消防緊急通信施設整備事業についてでありますが、これは平成１７年１０月１日の市町合併により、消防緊急通信指令システムの所掌端末装置及び指令伝送出力装置を、八郷消防署及び山崎出張所に増設し、通信指令業務を行ってきたところでありますが、合併により増大した世帯主、目標物、地図情報等のシステムデータの増加に伴い、及び１１９番の着信回数の増大により、平成１４年に整備されました現行システムの処理能力
当市におきましても、つくば下総広域農道が今年度特例債により、合併市町村幹線道路緊急整備事業といたしまして、当初計画より五、六年早い平成２１年を目標に整備するところでございます。
不審者などの緊急時には、速報性を生かして保護者に情報を流すこともできますので、メール配信についてお考えを伺います。 ５、地震防災対策について。 １つは、避難計画、洪水用語変更です。