大子町議会 2013-03-13 03月13日-04号
その震災における依上の大きながけ崩れとか、通学路のその他各地域で大なり小なり被害を受けたわけなんですが、多分そのとき、学校関係者の方々に対して、文科省とか国交省、それから警察庁合同で、自治体に対して通学路の緊急点検の要請があったと。私も記憶していますし、その父兄の方々からお聞きしたり何かしていたんですが、この緊急点検の要請で、各学校単位でいろんなものが挙がってきたかと思います。
その震災における依上の大きながけ崩れとか、通学路のその他各地域で大なり小なり被害を受けたわけなんですが、多分そのとき、学校関係者の方々に対して、文科省とか国交省、それから警察庁合同で、自治体に対して通学路の緊急点検の要請があったと。私も記憶していますし、その父兄の方々からお聞きしたり何かしていたんですが、この緊急点検の要請で、各学校単位でいろんなものが挙がってきたかと思います。
避難路につきましては、洪水と津波避難、また地震と、災害の種類によって区分されると考えています。 洪水及び津波避難においては、即座に最短の経路により高台へ避難することが最も重要であることから、市ではハザードマップに主な避難経路を表示し周知を図っております。
テロなどの重大事件、武力攻撃などの不測の事態に緊急対応の能力はどうか、どこまで対応できるのか不安視しているところでございます。防護対策、飛行機の落下を想定して設定されていないとのことでございます。原発の冷却用電源が消失する恐ろしさを見せつけられたが、今後はサイバーテロへの備えも重要になると思っているところです。
原子力災害における行政の具体的な対策につきましては、情報伝達の強化として、迅速かつ的確に住民広報が行えるよう防災行政無線の停電対策とした子局バッテリーの強化や緊急時速報エリアメールの導入、職員間の通信連絡手段となるMCA無線機の増、また防災資機材の強化として県から貸与されているポケット線量計や防護服等の資機材に加え、放射線測定器及び放射能検査機器を配備するとともに、安定ヨウ素剤の配備体制の強化として
原子力災害における行政の具体的な対策につきましては、情報伝達の強化として、迅速かつ的確に住民広報が行えるよう防災行政無線の停電対策とした子局バッテリーの強化や緊急時速報エリアメールの導入、職員間の通信連絡手段となるMCA無線機の増、また防災資機材の強化として県から貸与されているポケット線量計や防護服等の資機材に加え、放射線測定器及び放射能検査機器を配備するとともに、安定ヨウ素剤の配備体制の強化として
防災に携わるものには神のような存在の寺田博士ですが、地震の現象と地震による災害とは区別して考えなければならない。現象の方は人間の力でどうにもならなくても、災害の方は注意次第でどんなにでも軽減され得る可能性がある。
この地域では、これまで災害といえば台風、洪水、豪雨、そして火災といったところでしたが、3.11地震以後は、災害イコール地震といったイメージが定着してきています。地震による津波、液状化も恐怖であり、温暖化のためか大型化している台風への備えもこれまで以上のものが必要です。 また、犯罪、交通事故が少ないまちであることも大切であります。
それと、これは新しい質問でありますが、防災対策として、緊急地震速報機が設置されている学校が市内にあるかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。 次に、教職員の資質向上についてでありますが、1回目、2回目の質問から私のほうで抜けていたことがありましたので、幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、管理職の職員、主任、こうした教職員に対する職務に応じた研修が行われているかどうか。
一般質問でも、7日に起きた地震での災害情報の伝達手段を検証し、防災行政無線やエリアメールと同じように、災害FMの有効性と必要性を立証できたものと思っております。 それは、防災行政無線とエリアメールとFMと、それぞれその特性や機能によって果たすべき役割が違うものと認識できるからです。
│務局長 │ │ │ 大変有意義な取り組みと考えますが、防災に対する意識や理│ │ │ │解の問題、そして緊急時の問題に取り組むことから、動機づ │ │ │ │け・学習、関係者の役割分担や連携など、全体像や具体論をそ│ │ │ │の都度、効果的適切に明示しながら、進めていく必要があるの│
知ってはいたけれども,対応は警察の連絡待ちでは,当市の防犯に関する緊急時の対策を見直さなければ安心・安全とは言い切れないのではないでしょうか。 この事件の直後に,危機管理監との緊急時の対応と今後の警察との連携の強化を要望させていただきました。そのとき,教育部長からも「しっかりと検討し,対応していく」とのお言葉をいただきました。
昨年3月11日の地震、津波は想定以上と言われました。しかしながら、今後はこのクラスの地震、津波は想定以上とは言えず、行政も地域住民の方々も、この想定以上の災害に耐え得る防災体制を築く必要性を痛感させられたことこそ、この度の大震災の大きな教訓と感じております。
平成24年7月5日東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会から国会に提出された報告書によりますと、「被害を最小化できなかった最大の原因は、官邸及び規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと、そして緊急時対応において、事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であったことにある」としています。つまり、地震が起きてからの国と東電の対応が悪かったということです。
加えまして、深芝小学校でも、緊急地震速報受信システムを設置いたしまして、地震発生時に児童が落ち着いて行動できる態度を身につけさせるための避難訓練をはじめ、防災に関する公開授業や講演会などを実施し、大きな成果を上げているところでございます。 このような当市の取り組みにつきましては、当該校の学校だよりやホームページで発信しております。
また、去る11月24日には、緊急時の対応を踏まえた学校・地域合同の避難訓練が行われました。 加えて、深芝小学校におきましては、新たに緊急地震速報受信システムが設置され、去る11月9日には、同システムを活用した避難訓練が実施されました。 今後は、波崎小学校と深芝小学校の取り組みを地域のモデルとして情報を発信し、学校防災力の強化と地域の防災意識の高揚に努めてまいります。
また,茨城県教育長は,いじめ問題への対応等について7月31日,8月1日の両日,市町村教育委員会と緊急協議を実施。8月28日には市町村立小・中学校を集めた緊急会議が行われました。そこでは学校向けのいじめ早期発見のためのチェックリストが配付されております。 さらに,県の平成24年度9月補正予算に,いじめ問題緊急対応事業として予算が計上されているところであります。
ここで、まず災害のイメージを確認するために、8月30日の全協で配付された高萩市の津波浸水想定についてと、昨年の3.11の経験を参考に、大地震発生の状況と対応のシミュレーションを考えてみましたので聞いてください。 それは、大地震が起きる直前から始まります。まず、携帯電話、テレビ、ラジオなどから緊急地震速報が鳴り響きます。それとほとんど同時に、防災行政無線のサイレンと放送が始まります。
それから、里山の保全が困難になってくるような傾向、また、区会機能が、だんだんと同じ方が区会の役員を行うような傾向になってきたり、また、災害時の緊急支援機能の低下、いわゆる壮年の方ですとか、そういう方が昔は割と地域にいたのが、今はなかなかいなくなってしまっていると。
現在のところ速報値ではございますが、県内では高いほうから7番目というような状況になってございます。この平成23年度の比率と従前の平成18年度までのルールで算定した場合というようなことだと思いますが、この数値につきましては16.1%になりまして、平成18年度よりは2.8ポイントほど改善してございます。
平成23年度3月20日発行の地震災害特別号以降、1年数カ月が経過していますが、議員の立場で、震災復旧の進捗状況を市民の皆様へわかりやすく発信してほしいというリクエストをしてまいりました。広報紙においては震災復旧状況を積極的に発信してこなかったと思えます。どのように市民に伝えているのか、具体的に説明を求めます。