ひたちなか市議会 2014-03-03 平成２６年第 １回 ３月定例会−03月03日-01号
平成２３年３月１１日，午後２時４６分，宮城県三陸沖を震源とする我が国の観測史上最大のマグニチュード９.０の地震が発生した。 本市においては，震度６弱の地震と約４メートルの津波により，公共施設をはじめ，多くの住宅，事業所，港湾，水産施設，生活インフラなどに甚大な被害を受け，市民生活に大きな混乱をもたらした。
平成２３年３月１１日，午後２時４６分，宮城県三陸沖を震源とする我が国の観測史上最大のマグニチュード９.０の地震が発生した。 本市においては，震度６弱の地震と約４メートルの津波により，公共施設をはじめ，多くの住宅，事業所，港湾，水産施設，生活インフラなどに甚大な被害を受け，市民生活に大きな混乱をもたらした。
〔市民生活部長 山田 満君登壇〕 ◎市民生活部長（山田満君） 地震国である我が国においては，地震発生メカニズムに対する研究が進み，緊急地震速報の運用等，市民の関心も高く，震災に対する平常時の心構え，備えが浸透しつつあります。 また，河川の増水につきましても，水位観測，気象観測等の各種情報が多様化し，状況把握が比較的容易となってまいりました。
平成２３年３月１１日，午後２時４６分，宮城県三陸沖を震源とする我が国の観測史上最大のマグニチュード９.０の地震が発生した。 本市においては，震度６弱の地震と約４メートルの津波により，公共施設をはじめ，多くの住宅，事業所，港湾，水産施設，生活インフラなどに甚大な被害を受け，市民生活に大きな混乱をもたらした。
今回設置される指令センターは，県内３４市町，２１消防本部の管轄内の市民からの１１９番通報を１カ所で受けることとなり，通報の一極集中を招き，緊急性や安全性が確保できないため，同意できません。 議案第１１２号 平成２５年度水戸市一般会計補正予算（第５号）では，財政調整基金を新たに２４億８,７１５万６,０００円積み立てて，今年度末で基金の残高を約９３億円とするものです。
個人所有の井戸の公的な活用ということで、災害の発生時、または今回のような問題が生じた場合に緊急的な活用ができないかという御質問だと思います。
また、古河駐屯地には緊急用の野外の浄水システムがあります。それは、雨水、泥水などの自然水の細菌や化学物質をろ過して飲料水にできるシステムです。取水の際の水道法など法整備は必要になりますが、有事の際、古河駐屯地から援助協力をしてもらえるのか、また駐屯地との災害協定を結んでいるのか伺いたいと思います。
そのため，通学路の危険箇所について，昨年４月に各小中学校に対し，改善要望箇所の緊急調査を実施したところでございます。 改善要望がございました３８カ所に対し，信号機や外側線の設置，電柱幕の掲出など改修を伴う対策を１０カ所で実施し，現在，その他４カ所に対し，歩道拡張やカラー舗装などの対策を検討しているところでございます。
その防災訓練の災害想定が、茨城県南部を震源とする震度６弱の地震が発生し、市内全域で停電、断水、電話使用不能となった状況でありました。 これを私は見学しておりまして、２年９か月前の東日本大震災を思い出しました。そのとき、地震発生直後に停電、さらには道路の橋りょうの損壊、これにより、石岡市の災害対策本部は十分に機能を発揮できなかったと思っております。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震の危険性も指摘されている。大規模災害時において消防団の地域密着性、要員動員力、即時対応力、この三つは欠かせない。 そして最後に、今こそ消防団を核として地域の総合的な防災力を強化すべく抜本的対策が必要とあります。 市として、この消防団についての基本的な認識をまずお伺いします。
一つ、災害時・緊急時における市民への情報伝達について伺います。 このことについては、平成23年６月議会、平成24年３月議会、６月議会と、防災行政無線の必要性、また、情報伝達手段について一般質問で取り上げさせていただきました。二度の災害を通し、私たちは緊急時には初動が一番大事であるということは十分認識されたことと思います。
このファクスなんですが、米の生産月によって１１月から１０月までというのが１年度というふうになっているような米国市況速報というファクスをある米屋さんからいただいて、正確な資料だと思います。それによりますと、飼料用も３２２万トン販売されている、日本の水田でこれからふやしていこうという飼料米も３２２万トンも既に販売されているんですよ。
この質問で最後になりますけれども，11月10日に起きた地震の防災無線は，共鳴が激しくて何を言っているのかわかりませんでした。そのときに防災無線があったものですから，この地震のことだなというふうにわかりましたけれども，本当に，じゃ，何なのかということもはっきり聞こえませんでした。この原因と対策は今後どのようになるんでしょうか。
今後も緊急災害時に避難道路としての利用できるように関係機関との調整を行い、大型車の上下利用に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 舛井文夫議員。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第１４号 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書 ○議長（田口文明君） 次に，議第１４号 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書を上程いたします。
特に高齢化の高い地域、これは緊急性を要するところがあのではないかと思います。 １回目で申し上げましたが、快適で安全な生活環境の中で健康で文化的な生活ができる元気ある社会をつくるのに、将来にわたって誰が、どこから、どのようにつくっていけばよいのか。これも先ほどの答弁でありました。縦割りの視点では、なかなか私は限界があるのではないかと思います。
３番目に、電話による安否確認システムでございますけれども、緊急時に消防署に直接つながる緊急通報システム事業があります。やはり平成25年８月末現在で398世帯の方に設置をいたしております。 以上でございます。 ○副議長（鈴木隆君） 次に、伊藤教育部長。 ◎教育部長（伊藤勝之君） 靏見久美子議員からの御質問にお答えしたいと思います。 市内の小中学校の１年間の緊急搬送事例についてでございます。
冠水による被害を少しでも軽減するために透水性舗装に緊急工事していただけますでしょうか。これには予算がかかり、難しいという答弁が待っているのは百も承知ですが、だめもとで質問しています。 もう一つは、ゲリラ豪雨が予想される場合は、古河警察署に依頼して通行どめの措置を講じてもらえるようにお願いできないかということであります。
その上で，今年度予算の安心みと実現特別枠において，緊急的な雨水排除による浸水被害の軽減策，緊急雨水排除事業の進捗状況について答弁を求めます。 次に，国が推進する１００ｍｍ／ｈ安心プランの本市における策定についてお伺いいたします。
次に、耕作放棄地の具体的な事例でございますけれども、国の制度である耕作放棄地再生利用緊急対策を活用して、現在10名の方、農業者の方が231アールの耕作放棄地を農地として活用しているという状況でございます。多くは実は波崎地区の方でございまして、花卉やいわゆる施設園芸が多いような状況でございます。