龍ケ崎市議会 2016-12-12 12月12日－02号
大きな被害はないか，ライフラインは大丈夫だろうか，通勤や通学の交通に影響は出ないかなど，今では地震や台風などの情報はテレビ，ラジオのメディアだけではなく，携帯電話やスマートフォンに自動的にかつ瞬時に受信できるようになりました。 しかし，地震においては体感した震度と発表された震度と少し違うような気がする場合があります。
大きな被害はないか，ライフラインは大丈夫だろうか，通勤や通学の交通に影響は出ないかなど，今では地震や台風などの情報はテレビ，ラジオのメディアだけではなく，携帯電話やスマートフォンに自動的にかつ瞬時に受信できるようになりました。 しかし，地震においては体感した震度と発表された震度と少し違うような気がする場合があります。
東日本大震災の復旧，復興の最中にあって，本年４月に熊本地震，１０月には鳥取地震が発生するなど，日本列島の各地において，地震や異常気象による土砂災害，大水害等想定を超える大規模な自然災害が発生し，甚大な被害が相次いでおります。 本市としましても，東日本大震災の復旧，復興は，まだまだ道半ばでありますが，同時に，市民のさらなる安心，安全を求める防災・減災対策は，喫緊の課題であると考えます。
実は先月11月22日朝６時前に福島県沖で発生した震度５弱の地震、皆さんも記憶に新しいかと思います。津波警報が出され、関東・東北地方で列車が大きく乱れました。
そのような中で，１点目は，今回の福島県沖地震から得た津波注意報や警報への沿岸部の対応についてを伺います。 ２点目は，高齢者や障害者などが安心できる避難体制についてお伺いします。近年，日本では地震だけではなく，ゲリラ豪雨など自然災害が頻発しております。
そのような中で，１点目は，今回の福島県沖地震から得た津波注意報や警報への沿岸部の対応についてを伺います。 ２点目は，高齢者や障害者などが安心できる避難体制についてお伺いします。近年，日本では地震だけではなく，ゲリラ豪雨など自然災害が頻発しております。
今年も地震や台風等の風雨の大型化等が問題になっています。短時間での集中豪雨、そしてそれらにより山崩れや河川の氾濫等が、九州や北海道でも大きな被害がありました。子どもから高齢者までが安全に避難できる訓練や備えについてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
基本的には競争入札でございますが、市民生活に直結するような緊急案件については、潮来市の契約随契ガイドライン及び地方自治法施行令によりまして、緊急度の必要により競争入札に付することができない場合という形で、災害等の対応につきましては緊急の随意契約ができるという場合で対応してまいります。
また、本市では、防災情報伝達手段として、防災行政無線、緊急速報メール、ＳＮＳ、たかはぎＦＭのほか、消防本部や消防分団の巡回や広報など、多重な情報伝達手段を確保しております。 防災行政無線は、機械である以上、また、ふぐあいが生じることを前提に定期的な保守点検や動作確認にあわせて緊急放送を手動で行うためのマニュアルを作成するなど、幾重にも対策を講じてまいりたいと考えております。
そうすると、もう今日築後50年、もうこれは幾ら耐震補強してあっても、さきの熊本地震では、学校もみんな、いわゆる耐震補強してあった。しかし、あの地震でその補強してあった学校も被害を受けて大変な事態になっている。だから、筑西市だって耐震補強を学校はしてあるから大丈夫だよというわけにはいかなくなってきているのです。
まず、この制度の対象となる方は、地震や集中豪雨などの自然災害によって住宅や勤務先、事務所などが被害を受けた結果、住宅ローンを初め自動車や個人事業のローンなどを返せなくなったあるいはいずれ返せなくなる見通しになったという人になります。
２つ目としまして、緊急時に災害、避難情報を発信し、市民の安心・安全の確保に資することでございます。 ３つ目としまして、市民に市の情報を公開し、開かれた市政を実現し、行政への関心を高め、意見を聞き市民参画のまちづくりを促進させるためでございます。 これらの役割を果たすため、ＳＮＳ等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。
市では市民への情報伝達手段としまして、防災行政無線、それから緊急速報メール、広報車、ホームページ等を活用してございます。 緊急の速報メールでございますけれども、これにつきましては避難準備情報、避難勧告、避難指示などの生命の危機のおそれがあるときにのみ使用限定されているものでございます。 防災登録メールにつきましては、市民に災害時の情報を早急に伝えようとしまして導入する予定でございます。
あわせて，茨城県央地域定住自立圏を構成する市町村とも連携しながら，休日夜間緊急診療所の運営体制を強化するなど，医療環境の充実にも取り組みながら，市民が健康で生き生きと暮らすことのできる環境づくりに全力を注いでまいります。
○議長（市村文男君） ただいま地震がありましたが、小美玉市は震度３でございました。報告をしておきます。 それでは、ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 成井福祉部長。 〔福祉部長 成井修也君 登壇〕 ◎福祉部長（成井修也君） 幡谷議員のご質問の介護者支援についてご答弁をいたします。
その結果でございますが，現在，集計作業中でございますので，速報値でお答えさせていただきます。 まずはじめに，目的別に利用する交通手段についての質問では，買い物及び通院について，ともに「自分で自動車を運転して移動する」と回答した方が最も多く，買い物については73.6％，通院については69.6％となっております。
○議長（市村文男君） ただいま地震がありましたが、小美玉市は震度３でございました。報告をしておきます。 それでは、ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 成井福祉部長。 〔福祉部長 成井修也君 登壇〕 ◎福祉部長（成井修也君） 幡谷議員のご質問の介護者支援についてご答弁をいたします。
地震災害によるこれまでの大規模災害では、災害発生日からおよそ３日から１週間後には避難所生活者が最も多くなってきているようです。東日本大震災では、災害発生から１週間後の避難所生活者は、被災地全体で見ますと38万6,739人、新潟の中越地震の記録でありますが、このときには７万6,615人、阪神淡路大震災では30万7,022人という数字が出ておりました。
県南西部は地震の巣と呼ばれるほどで、地震調査研究推進本部はこれまでにも最大マグニチュード６クラスの地震が定期的に起きており、県南西部で発生するマグニチュード７クラスの地震などが本県に被害を及ぼす、及ぼすだろうではなく及ぼすとしております。
また，情報伝達対策につきましては，常陸河川国道事務所などとの連携により，那珂川上流部の降雨や水位状況をしっかりと把握するとともに，過去のデータを市独自に整理，蓄積しておりますので，これまでの経験を踏まえ，市民の皆様が慌てることなく避難行動に移れるよう，テレビ，ラジオ，防災行政無線，緊急速報メール，ＳＮＳなど多様な伝達手法を活用し，わかりやすい言葉でお知らせしてまいります。