東海村議会 2021-03-11 03月11日－04号
地震等の災害時に迅速に避難所を開設するため、感震式の緊急用スペアキー保管ボックスを設置する考えはないでしょうか。このキーボックスは無電源で作動するために、停電時でも震度５以上の揺れを感知した場合のみ、自動で開錠する仕組みになっています。施設管理者がすぐに対応できない場合でも、鍵を開けることができます。コミセンへの感震式キーボックス設置について本村の考えを伺います。
地震等の災害時に迅速に避難所を開設するため、感震式の緊急用スペアキー保管ボックスを設置する考えはないでしょうか。このキーボックスは無電源で作動するために、停電時でも震度５以上の揺れを感知した場合のみ、自動で開錠する仕組みになっています。施設管理者がすぐに対応できない場合でも、鍵を開けることができます。コミセンへの感震式キーボックス設置について本村の考えを伺います。
国における緊急事態宣言は解除されましたが、本村における商工観光事業者のダメージは深刻なものと受け止めております。新型コロナウイルスの第２波も懸念されるところですが、経済的緊急支援は喫緊の課題と考えておりまして、再度の固定支援なども含めて今後も独自支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。
国においては、これまでに緊急対応策として、業績悪化により従業員を休業させた企業向けに該当する労働者の休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の特例を設けたほか、政府系金融機関による特別貸付制度に旅館業や飲食店等を新たに対象とするなど、事業者の資金繰りの支援をしております。
１点目の災害情報の伝達につきましては、既存の防災行政無線やホームページ、コミュニティセンターなどに置くテレビを通した防災情報ネットワークシステム、広報車などに加え、平成24年６月からは緊急速報メール、平成28年度からはＳＮＳ、アプリ「こちら東海村」のほか、茨城県防災情報ネットワークシステムの再構築に伴う茨城県災害情報共有システムの運用開始により、本村における避難情報の発令状況や避難所開設状況について
次に、災害時の情報発信についてでございますが、本村では現在、防災行政無線や村ホームページ、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳ、アプリ「こちら東海村」、緊急速報メール、コミセン等に設置いたしております防災情報ネットワークシステム等を運用しております。
３点目の安全教育の進め方については、自分の身を守るためには実際に起こりうる危険な場面を想定したロールプレーや、万が一登下校中、大地震が起きたらどうするか、どういうふうな行動をするかといったようなことについて話し合い、多様な意見を出し合い、考える活動等が大切だと考えております。
広域避難時における村民の受け入れに当たっては、避難先自治体には自らの市民を優先して、その対応を図ることとなっておりますので、地震などで避難先自治体に被害が生じた場合には、避難受け入れ市の負担が過大にならないよう茨城県と連携し、被災していない別の自治体への避難を要請することになります。 以上でございます。 ◆１３番（大名美恵子議員） すみません、最後に今の答弁を受けまして、一言述べたいと思います。
首都直下型地震も30年以内に70％の確率で起きるとも言われております。首都直下型地震は東日本大震災と性格が違って、やはり日本全体に与える影響というのは非常に大きいものであると思っております。
小学校周辺の道幅の狭い狭隘な道路を大型車などが通り抜けていく道路や引き込み線で行きどまり道路の密集地帯への対応、危険な道路や緊急時避難道路等の整備などなど、多様な道路環境整備についての基本的考え方を伺います。
防災行政無線や緊急速報メール、ホームページ、ＳＮＳなど多様な手段で発信しましたが、文字数の制限などがある中で、わかりやすく伝えるためには、日ごろから原子力防災に関する普及啓発に努め、災害時に円滑に避難できるよう周知しておく必要があると改めて認識したところでございます。
緊急事態時における防災無線の活用の基準について伺います。 自然災害にせよ、原子力事故にせよ、防災無線は通報手段として重要です。しかし、大きな地震があったときなど、住民の不安をよそに防災無線からは何の情報もないように思います。広報とうかい２月10日号に通報連絡と避難のタイミングについて記述がありますが、ちょっとわかりにくく感じます。
しかしながら、就労意識調査の速報では、原子力産業に対するネガティブなイメージがあるばかりではなく、さまざまな分野の学生が原子力産業において自分の技術を生かせないと考えていることがわかってまいりましたので、このあたりについての対応が必要になるものと考えてございます。
実は先月11月22日朝６時前に福島県沖で発生した震度５弱の地震、皆さんも記憶に新しいかと思います。津波警報が出され、関東・東北地方で列車が大きく乱れました。
やはり東日本大震災は1,000年に１度くらいだろうとある学者が言っていたけれども、５年もたたないうちに熊本地震。
国勢調査の速報値で東海村は前回より278人増えて３万7,716人となりました。この要因は何かというのはまだ分析はできておりませんが、考えますと、子育ての部分でいいますと、中学生以下の医療費の無料化ですとか、あとは地域子育て支援拠点の自ら開設もしますし、あと支援もしています。さらに、村独自で１、２年生に30人学級もやっていますし、あと各学校に学校図書館員なんかも配置しています。
また、高齢者が倒れているなど緊急を要する場合には、それぞれ警察や消防に通報するようお願いをしております。 地域包括支援センターが連絡を受けた場合には状況を判断し、親族などの連絡先情報がある場合には連絡をさせていただくなどの対応を行っております。さらに、ご本人の状況に応じて、必要であれば継続的な支援を実施しているところでございます。
今後も緊急災害時に避難道路としての利用できるように関係機関との調整を行い、大型車の上下利用に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 舛井文夫議員。
訓練は、本県沖で午前６時半、マグニチュード8.0の地震が発生し、津波警報が発令され、道路、鉄道が寸断されたとの想定で、同６時45分に緊急連絡を受けた職員259人が自宅から徒歩や自転車、バイクで村庁舎に集いました。
テロなどの重大事件、武力攻撃などの不測の事態に緊急対応の能力はどうか、どこまで対応できるのか不安視しているところでございます。防護対策、飛行機の落下を想定して設定されていないとのことでございます。原発の冷却用電源が消失する恐ろしさを見せつけられたが、今後はサイバーテロへの備えも重要になると思っているところです。
もう既に新聞報道でご承知だと思いますけれども、東海村としては復興交付金として、南台、緑ケ丘の造成宅地滑動崩落緊急対策事業費として申請したものが満額認められまして、これを確定通知が参っておりますので、この議会に追加議案としまして基金をつくるというような形で対応していきたいというふうに考えてございます。