13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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坂東市議会 2017-06-13 06月13日-02号

そういったことを考えたときに、もし万が一、またもう一度このような大災害があったときに、国が果たしてどこまでそういった緊急財政出動ができるかというと、やはりそれはなかなか難しいというふうに考えられるわけですね。 そういったときに、坂東市を考えてみたときに、一般財政で、起債が300億、29年度には330億円になろうというふうなことがあるわけですね。

坂東市議会 2016-03-14 03月14日-02号

さきの国勢調査の関係なんですが、平成22年の国勢調査は、ご存じのように5万6,114人、今回、平成27年の国勢調査速報なんですけれども、5万4,073人ということで速報が出てございます。5年前に比べまして2,041人の減少ということで、この数字につきましては、これは全国的にマイナス傾向なんですが、特に多くも、特に少なくもない、全国レベル、平均なのかなというふうにもとらえております。 

坂東市議会 2014-03-14 03月14日-03号

昨年の暮れ、政府中央防災会議作業部会が公表した首都直下地震想定では、東京都心南部を震源とするマグニチュード7.3クラスの地震は、首都周辺を含め、今後30年間の発生確率が70%と高く、国の中枢を直撃する恐れがあるということです。首都直下地震被害想定をまとめた報告書では、県南地区千葉県境震度6、県南西地域震度5弱、鹿行地域などで震度5弱の揺れとなるそうです。

坂東市議会 2012-03-14 03月14日-02号

地震や津波、犯罪などから学校内の子供を守るため、文部省でも学校安全推進計画を策定すると新聞で報道されております。 今、首都圏直下地震が近い将来発生すると言われていますが、教育長として、当然、東日本大震災後、各学校においてはどのような反省と、今後の災害についての対応の仕方をどうするかを学校長たちと話し合った経過があったと思われます。

坂東市議会 2011-12-13 12月13日-02号

そこで、前回、私が導入をお願いしておりました緊急速報エリアメールの活用も一考ではないかというふうに考えております。ただ組織の人たちだけが動くというのではなく、市民全体に大きな関心を持ってもらうということが犯罪抑制の一番大事なことじゃないかというふうに思っておりますので、いかがでしょうか。 ○議長(根本衛君)  教育次長

坂東市議会 2011-09-15 09月15日-02号

次に、ドコモの緊急速報「エリアメール」について質問いたします。 被害を最小限に食いとめるためには、迅速に情報を伝達することが不可欠であります。そのためには、いつも身近にある携帯は従来から利用されてきたテレビ、ラジオ等を補う強力な情報伝達手段であると考えております。当市の場合は、いつも市長が申しておりますとおり、最大の災害は河川の決壊であります。

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