坂東市議会 2019-12-10 12月10日-13号
また、各地で地震が非常に多く、甚大な被害がもたらされており、気象庁では科学的に南海トラフ巨大地震が想定されております。このような中で、12月に入り、坂東市でも頻繁に地震が発生しており、市民の皆様の防災・危機管理に関する不安や関心が高まってきていると思います。
また、各地で地震が非常に多く、甚大な被害がもたらされており、気象庁では科学的に南海トラフ巨大地震が想定されております。このような中で、12月に入り、坂東市でも頻繁に地震が発生しており、市民の皆様の防災・危機管理に関する不安や関心が高まってきていると思います。
次の年の平成28年には熊本地震があり、ことしに入ってからも全国各地で台風や豪雨などによる災害が発生しております。9月6日には北海道で震度7の大地震も発生し、厚真町では大変大きな被害が出ております。 災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。災害が大きくならないように前もって備えるのが防災であります。
そういったことを考えたときに、もし万が一、またもう一度このような大災害があったときに、国が果たしてどこまでそういった緊急財政出動ができるかというと、やはりそれはなかなか難しいというふうに考えられるわけですね。 そういったときに、坂東市を考えてみたときに、一般財政で、起債が300億、29年度には330億円になろうというふうなことがあるわけですね。
さきの国勢調査の関係なんですが、平成22年の国勢調査は、ご存じのように5万6,114人、今回、平成27年の国勢調査の速報なんですけれども、5万4,073人ということで速報が出てございます。5年前に比べまして2,041人の減少ということで、この数字につきましては、これは全国的にマイナス傾向なんですが、特に多くも、特に少なくもない、全国レベル、平均なのかなというふうにもとらえております。
先ほど眞喜志議員さんのほうから緊急通報支援システム等とありましたけれども、これにつきましては要望があればつけられる状況になっております。
昨年の暮れ、政府の中央防災会議の作業部会が公表した首都直下型地震の想定では、東京都心南部を震源とするマグニチュード7.3クラスの地震は、首都周辺を含め、今後30年間の発生確率が70%と高く、国の中枢を直撃する恐れがあるということです。首都直下型地震の被害想定をまとめた報告書では、県南地区千葉県境が震度6、県南西地域が震度5弱、鹿行地域などで震度5弱の揺れとなるそうです。
首都直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震が、今後30年以内に70%程度の発生確率と想定され、また、茨城県では、茨城県沖地震に関しましては、マグニチュード6.9~7.6が70%、マグニチュード6.7~7.2では90%程度、もしくはそれ以上の確率で発生すると想定されております。
地震や津波、犯罪などから学校内の子供を守るため、文部省でも学校安全推進計画を策定すると新聞で報道されております。 今、首都圏直下型地震が近い将来発生すると言われていますが、教育長として、当然、東日本大震災後、各学校においてはどのような反省と、今後の災害についての対応の仕方をどうするかを学校長たちと話し合った経過があったと思われます。
そこで、前回、私が導入をお願いしておりました緊急速報エリアメールの活用も一考ではないかというふうに考えております。ただ組織の人たちだけが動くというのではなく、市民全体に大きな関心を持ってもらうということが犯罪抑制の一番大事なことじゃないかというふうに思っておりますので、いかがでしょうか。 ○議長(根本衛君) 教育次長。
次に、ドコモの緊急速報「エリアメール」について質問いたします。 被害を最小限に食いとめるためには、迅速に情報を伝達することが不可欠であります。そのためには、いつも身近にある携帯は従来から利用されてきたテレビ、ラジオ等を補う強力な情報伝達手段であると考えております。当市の場合は、いつも市長が申しておりますとおり、最大の災害は河川の決壊であります。
また、防災上の面におきましても、近年、関東地区において震度4以上の地震が多発しておりますが、この坂東市にもし大地震が直撃した場合には交通渋滞のパニックも予想されますし、また消火活動においても迅速な消火に当たれるような道路改良が必要ではないかと思います。また、私たちの坂東市には鉄道がありません。
政府の地震調査委員会の発表によりますと、南関東において今後30年以内に70%の確率で震度6程度の地震が発生すると予想されております。平成7年に制定された耐震改修促進法も平成17年に改正され、耐震診断・改修に係る支援制度が拡充されております。