筑西市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-03号
それで、先月には皆様まだ記憶があるかもしれませんが、久々に緊急地震速報のアラームが鳴りました。やはりそういうものを聞きますと、その大きな地震がまた来るのではないかという、その3.11のときの恐怖というのが思い起こされてきたわけでありますけれども、本当にやはりそういう災害というのは、いつ起こるか分からないということで、十分な対策をしていただきたいと思います。
それで、先月には皆様まだ記憶があるかもしれませんが、久々に緊急地震速報のアラームが鳴りました。やはりそういうものを聞きますと、その大きな地震がまた来るのではないかという、その3.11のときの恐怖というのが思い起こされてきたわけでありますけれども、本当にやはりそういう災害というのは、いつ起こるか分からないということで、十分な対策をしていただきたいと思います。
周知方法につきましては広報車、それから防災行政無線、電話、緊急速報メール、ホームページ、SNS等、多様な情報伝達手段を活用するとともに、応援協定を締結しておりますケーブルテレビや茨城放送等、報道機関に情報を提供しております。そのほか、警察署、消防署、下館河川事務所、筑西土木事務所等の関係機関に協力を要請するなどしているところでございます。 以上です。 ○議長(金澤良司君) 3番 藤澤和成君。
また、大規模自然災害が発生した際には、国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)による円滑な支援をいただけるよう、日ごろからの連携の強化や装備の充実についても要望してまいりました。 今後とも小貝川の河川整備の進捗をさらに図られるよう、関係機関と連携し、推進してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(金澤良司君) 9番 大嶋茂君。
あれ以来、世界のあちこちでテロや紛争、そういったものが切れ目なくなっている状態でございまして、それと同時に地球の異常現象が、天変地異と言いますが、つい二、三日前もカリフォルニアではハリケーンが猛威を振るい、またメキシコ地震があり、中国では、あるいはベトナムでは大洪水に見舞われているという。
そうすると、もう今日築後50年、もうこれは幾ら耐震補強してあっても、さきの熊本地震では、学校もみんな、いわゆる耐震補強してあった。しかし、あの地震でその補強してあった学校も被害を受けて大変な事態になっている。だから、筑西市だって耐震補強を学校はしてあるから大丈夫だよというわけにはいかなくなってきているのです。
そういう中で2015年の国勢調査の速報により、国内の大半の自治体でこの人口減少が進んでいる現状が鮮明になったという報道がありました。都道府県別の人口を前回の2010年の調査と比較すると、秋田県の5.8%減を筆頭に39都道府県で人口が減少したという報道がありました。人口減少率が拡大したのは33都道府県に上り、大阪府も戦後初めて増加から減少に転じたという報道がなされました。
それから、中心市街地の緊急時あるいは緑地公園等の質問でございますけれども、例えば市が保有する中心市街地の空き地の有効活用でございますが、緑地公園や緊急避難所化については、現在筑西市総合計画、筑西市都市計画マスタープラン、筑西市地域防災計画のいずれにも位置づけがされておりません。
その結果で申し上げますと、プール施設の状態は比較的良好である、緊急性のある改修はないという判断でございましたので、今のところプールに対する改修費用というものは見込んでいないところでございます。 ○議長(赤城正德君) 3番 田中隆徳君。 ◆3番(田中隆徳君) ちょっとかみ合いませんね。
現在のところ速報値ではございますが、県内では高いほうから7番目というような状況になってございます。この平成23年度の比率と従前の平成18年度までのルールで算定した場合というようなことだと思いますが、この数値につきましては16.1%になりまして、平成18年度よりは2.8ポイントほど改善してございます。
また、防災行政無線になりますが、災害の発生するおそれのあるときや、水害や地震等の災害発生時の緊急時における避難勧告等の防災情報の発令、火災発生時における消防団への出動要請などに活用しております。また、防災行政無線の整備に合わせ、全国瞬時警報システム、通称Jアラートを整備しております。
一説には、今後4年間に首都圏に起こる大地震の確率が70%との報道もあり、早い対応が必要なのです。そのために地方自治法には、災害復旧費と感染症予防費について再議の義務規定があるのです。一方では、本庁舎の耐震補強改修工事を急ぐなら、スピカビルへの移転を急げばいいのではないかという発想もありますが、これには無理があります。
ただいま議員ご指摘のとおり、厚生労働省が11月9日に発表した速報値によりますと、ことし7月末現在全国の受給者は205万495人、これまで最も受給者が多かった1951年度の204万6,646人を3,800人以上上回り、過去最高になっておると。昨年7月末現在と比較すると、1年間で12万6,597人もふえ、毎月ほぼ1万人のペースでふえ続けている状況であります。
そこで、緊急に願うのは整形外科の、特に常勤医師の配置ということが望まれています。先日の答弁で、12月7日から非常勤の1名医師の確保の答弁がありました。ぜひ常勤で考えられないか、また脳外科も常勤で欲しいという声があります。今後の医師確保についてお尋ねをします。
昨年10月に国勢調査が実施され、その速報が発表されました。単身世帯が3割を超えたが、特徴は男性の未婚者の増大が原因で、40代前半の男性の未婚率は27.9%、後半でも21.5%、50代前半になっても17.2%、一生結婚しない男性は1970年、40年前ですね、1.7%だったのがさま変わりしました。
地震を例にとりますと、震度4から震度6までの地震の揺れの規模ごとに勤務時間外を含めて職員の配備体制を決めておりまして、各部各班の編成から担当業務に至るまで災害時の市としてとるべき内容を明記しております。
緊急地震速報、これは予測震度5弱以上でございますが、地震速報や武力攻撃事態等情報など、対処に時間的余裕のない緊急情報を国が通信衛星を介し、防災行政無線を自動起動させ、瞬時に警報音と音声による放送を行うものでございます。去る7月23日早朝に千葉県北東部で起きました地震の際には、このJアラートで防災行政無線が自動起動し、地震速報が放送されました。
そこで、お伺いしたいのですが、昨年10月に気象庁が緊急地震速報を導入いたしました。これは、震度5弱以上の強い地震が起こると予測されるときに発表されるものでありますが、適切に活用されれば被害の軽減に役立ちます。しかし、速報を受信した人がとるべき行動がわからなければ、かえって混乱や損害などが発生しかねません。