守谷市議会 2022-06-07 令和 ４年 ６月定例月議会−06月07日-02号
実は以前、寺田議員が2019年６月の一般質問の中で、平成30年に大阪で起きました大阪北部地震、このブロック塀倒壊で下敷きとなった当時小学４年生の女の子が亡くなっておりますけれども、その死亡事故の原因となったブロック塀倒壊の守谷市における緊急調査について質問をされております。その中で、公共施設においては７か所くらいの危険箇所の指摘がございました。
実は以前、寺田議員が2019年６月の一般質問の中で、平成30年に大阪で起きました大阪北部地震、このブロック塀倒壊で下敷きとなった当時小学４年生の女の子が亡くなっておりますけれども、その死亡事故の原因となったブロック塀倒壊の守谷市における緊急調査について質問をされております。その中で、公共施設においては７か所くらいの危険箇所の指摘がございました。
さて，今回の一般質問は，通告に従いまして，大きく高齢者福祉の緊急通報サービス，これと，二つ目，公園・遊歩道への車椅子乗入れ段差についての，この二つについて質問をさせていただきます。 さて，今回の一般質問はこの二つでございますけれども，独り暮らし高齢者等緊急通報支援事業というのが，この緊急通報サービスというふうに伺っております。
大見出し２の，こちら守谷市地震災害についての質問に入らせていただきます。 本日，今朝方ですか地震がありまして，私の質問内容は，２月13日に発生した地震についての質問でございます。今，非常に地震が増えておりまして，首都直下型地震も来ると予想されている中で，非常にこの地震問題，地震対策というのは，人の命を守る非常に重要なことだと私は考えております。 まず，ここで質問させていただきます。
加えて，最近頻発している地震へも，感染症対策同様，災害を防ぐ意味では対策は待ったなしだと思います。 そこで，伺います。 緊急時，また災害発生時において，様々な情報発信ができるツールが一般的にあるかと思います。
今まで発災型の防災訓練という形で，主に地震を想定して，地震が起こった後，どうしようかというようなことを想定した訓練はしておりましたけれども，今回のように，台風，風，それからさっき言いましたように，洪水，それから内水というようなそれぞれ新しい事象が発生をしたことというのは，今までになかったのかなというふうに思いますし，特にハザードマップで皆さんよくご存じのように，守谷市は，ほかの市町村から比べれば，比較的
日本国内で観測を行っている３地点では，いずれも速報値ではございますが，岩手県大船渡市の綾里では412ｐｐｍ，小笠原諸島の南鳥島では409.4ｐｐｍ，沖縄の与那国島では411.7ｐｐｍ，全てで世界の平均405ｐｐｍを超えており，こちらも観測開始以来，最高値を更新しています。 人類がこのままの経済活動を続けた場合には，100年後に世界の平均気温は４度前後上昇することが予測されております。
地震に伴い，原発，放射能の問題等も深刻な状況でございます。市民の方々も，防災に対する意識も非常に高くなっていると感じております。この守谷市においても，震度７クラス直下型地震が起こるという想定が出されております。今現在この守谷市に，もし大地震が発生した場合，市は，どのように対応，取り組むのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（松丸修久君） 生活経済部次長木澤正幸君。
また，７月29日には，ＮＴＴＤｏＣｏＭｏが提供する緊急速報エリアメールを導入しまして，緊急時での情報発信の体制を整えております。 また，今後もメールもりやの登録の推進にさらに努めていきたいと考えております。
８月20日の朝日新聞茨城版「震災短信」の欄に「守谷，取手が新防災速報」とのタイトルで，次のような記事が載っていました。 守谷市は今夏，市全域のＮＴＴドコモの携帯電話に災害時の緊急速報を一斉配信する「エリアメール」を導入した。配信内容は避難勧告や洪水警報など。取手市は，市ホームページの新着防災情報を自動的にツイッターに投稿。今後は手動でも非常時の防災情報などを投稿する計画だ。
当たり前のことが当たり前にならなく状況，それが緊急時であり，災害なのだと思い知らされたのが，この東日本大震災だったと思います。幸い守谷市内では，宮城県や福島県などのような大きな被害はなかったわけですが，それにしても市民への対応について，緊急に判断し実行に移さなくてはならないことが多々あったこととでしょう。その中で，反省もあり，また今後の対応なども考えられたことと存じます。
◆６番（山崎裕子君） 緊急の事態にはどのような状態になるかということは，想定は不可能です。想定が不可能ということを踏まえて最善の策をとることが，教育にかかわる者すべての責任において発生していると認識していただきたいというふうに存じます。
今まででも，例えば，各種の名簿をつくること自体，これは本人の同意がなくても可能だというような解釈がされておりますけれども，例えば，学校等におきまして，ＰＴＡの緊急連絡網等が，いやこれは個人情報だからという形の中でつくられていないというようなものも聞いております。場合によっては町内会等におきましても，そういうような名簿がつくれないというようなものがありますけれども。
近頃よく地震を体感的に感じますけれども，つい先月ではないね，ちょっと前ですけれども，守谷にも地震の営業マンが来ました，地震の営業マンとは変な言い方ですね，私カタログをもらったのですけれども，業務用なのですけれども緊急地震速報装置，守谷でも買いませんかというそういう営業マンなのですね。
それから，六つ目に，緊急時における対策ということで，これは防犯防災等緊急時の対応体制，そういったものに主眼を置くということでございます。 それから，七つ目としまして，自主事業，これは指定管理者自体がその児童センターを含めたプラザの運営において自主事業が施設の利用促進を図るものであるということの内容ですね。
（１）町内会単位の防災訓練〔生活経済部長〕 （２）中越地震後の防災対策を検証〔総務部長〕 （３）帰宅困難者の対応〔総務部長〕 （４）消防団の仕事〔市長〕 ２．ＴＸ沿線の守谷のみどりと原風景 （１）斜面緑地，屋敷林いつまで守れるか？