結城市議会 2022-06-10 06月10日－03号
また、２０１６年４月の熊本地震では、熊本市内全域で断水しました。水道管が２度の大きな揺れでひび割れして漏水し、飲み水などは備蓄、支援物資で賄えたが、トイレや洗濯に使う生活用水の不足が特に問題になりました。 そのような緊急災害時の生活用水不足に対しての対応に、市の取組方はどのように準備、対応がされているか、お伺いします。 ３つ目には、経済環境行政の中から、市民農園構想についてお伺いします。
また、２０１６年４月の熊本地震では、熊本市内全域で断水しました。水道管が２度の大きな揺れでひび割れして漏水し、飲み水などは備蓄、支援物資で賄えたが、トイレや洗濯に使う生活用水の不足が特に問題になりました。 そのような緊急災害時の生活用水不足に対しての対応に、市の取組方はどのように準備、対応がされているか、お伺いします。 ３つ目には、経済環境行政の中から、市民農園構想についてお伺いします。
これまでの警戒レベル５「災害発生情報」は、どのような行動をするのか伝わりにくいということから、災害が発生または切迫し、避難場所等への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するよう促すため、「緊急安全確保」に改めました。従来の警戒レベルをよりわかりやすくしたのが重要な改定ポイントでございます。
先ほど触れましたとおり、１都３県の緊急事態宣言は解除されておりませんが、茨城県では、設定された判断指数を下回ったことで、前倒しの形で２月２３日に県独自の緊急事態宣言が解除されました。 結城市では、年明けからじわじわと感染拡大が進み、昨日までに１０７名の感染者が確認をされております。１月、２月の感染者数は８０名を大きく超えまして、いまだ感染者がじわりと増えております。
あれから半年がたち，オリンピックが延期となり，緊急事態宣言が発令され，一時期は収束に向かいつつあるかに見えたものが，宣言解除後には再び増加をいたしました。これが第２波なのか，第１波がおさまっていなかったのか，いずれにしても感染者数が増加傾向にあり，毎日夕方には緊急速報で本日の感染者が流れる毎日となりました。
新型コロナウイルスの２次感染が懸念される中，新型コロナウイルス感染症と水害，地震などの複合災害に備える取り組みが県内自治体で出てきました。 最大震度５弱以上と予想された際に発表される緊急地震速報が，５月には，関東では４回も発表され，新型コロナウイルス感染への警戒が続く中，被災や避難生活を想定した備えの重要性も増しています。
北海道で大変な地震が起きまして，本当に停電も起きて未曾有の災害ということになりました。東日本大震災から８年になろうとしているんですが，その間に，本当に常総の水害から九州，中国地方と，もうほとんどの，日本全国が災害に見舞われるという想定外と言われている災害がほとんど起きています。本当に災害に遭われた方には，皆さん，本当にお見舞いを申し上げます。
特に緊急時などのコミュニケーションを円滑にするためには，このようなツールは極めて有効と考えます。 日常生活ではもちろんのこと，このヘルプカードは，緊急時や災害時の対応にも大きな効果を発揮します。特に発作やパニックになってしまったときには，周りのサポートは必要不可欠であり，どうしてほしいかがわからないと，周囲の支援すべき人も，うまく手を差し伸べることができません。
しかしながら，防災行政無線の本来の目的は，緊急の事態が起きたときに，瞬時に多くの人に知らせることだと思いますので，さらなる改善をお願いしたいと思います。 私たちの住んでいるところは，２０１１年３月の東日本大震災，２０１５年９月の関東・東北豪雨があるまでは，大きな地震はないだろうと思っていました。鬼怒川の堤防が決壊するなんて，とても考えられませんでした。 近年は，自然災害が多発しています。
特に１３日の日には，石井政調会長が訪れ，前場市長，石浜副市長の立ち会いの中，各部課長より本市の被害状況の説明を受け，特にひどかった現場を見ていただき，１６日の夕方には，安倍首相のもとへ被害者の生活支援などを求める緊急要望を提出させていただいたところでございます。
そのような中で，長野北部地震では１人の死者も出ませんでした。地震直後から，暗闇の中で住民が協力をし，崩れた家の瓦れきをジャッキで持ち上げ，お年寄りを救い出すなどの救出劇があったとの報道もございました。地域のコミュニティの力が発揮されたわけであります。ボランティアやご近所同士の助け合いによる共助の大切さを改めて実感いたしました。
１つ目は，ひとり暮らし高齢者等登録事業で，民政委員がひとり暮らしの高齢者を定期的に訪問し，安否確認を行うとともに，緊急時に迅速な対応を行っております。 ２つ目は，ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業で，ひとり暮らしの高齢者が災害，急病，事故などの緊急時に直接消防本部に通報できる緊急通報システムを設置しております。
〔市民生活部長 山田 満君登壇〕 ◎市民生活部長（山田満君） 地震国である我が国においては，地震発生メカニズムに対する研究が進み，緊急地震速報の運用等，市民の関心も高く，震災に対する平常時の心構え，備えが浸透しつつあります。 また，河川の増水につきましても，水位観測，気象観測等の各種情報が多様化し，状況把握が比較的容易となってまいりました。
これは津波情報，緊急地震速報及びミサイル発射情報などを人工衛星とインターネットを活用し，瞬時に都道府県や市町村に伝達するとともに，国が直接市町村防災行政無線を自動起動するシステムでございますが，このシステムは，昨年の震災時は供用開始前であり，活用の機会はありませんでした。
続きまして，市民生活行政，地震計について質問をいたします。 言うまでもなく，３月に発生した東日本大震災は，地震の恐ろしさを改めて認識する，人類にとっても非常に大きく，衝撃的な出来事であったと考えております。
「本市には地震の際の震度計はないのですか」とよく聞かれます。というのも，テレビなどで地震情報としてテロップで流れますが，結城市が出ないのはなぜかについてお願いします。 ４つ目に，今回の震災で，地震，津波，原発事故の三重苦に見舞われた福島県，特に原発事故で今も多くの県民が避難生活を余儀なくされています。そこで，本市においても，県から放射線量計が配付されたと伺っております。
その原因といたしましては，救急専門医の不足，２次救急医療機関の当直医師の絶対数の不足，特に緊急を要する脳卒中や心筋梗塞に対応できる病院が少ないことなどの理由で，傷病者を受け入れる医療機関を決定できないことがあると聞いております。 ○議長（孝井恒一君） 都市建設部長 篠崎秀夫君。
また一方，これは暗いニュースになるかと思いますが，現在のところでは，わずかな望みも絶たれたということで現地の方が言っております，日本人も含めまして，多くの外国人が被災したニュージーランド南東最大の都市，クライストチャーチで起きた地震でございます。今もって安否が心配されていることでございます。心よりお見舞いを申し上げる心境でございます。