473件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回定例会−03月17日-05号

防災情報アプリ、それから緊急速報メールと言われますエリアメール、こういったものを活用しておりまして、災害時の情報伝達手段の多ルート化、たくさんのルートを整える、そういう上でスマートフォンの活用は非常に重要であると認識をしているところでございます。  今回、デジタル化整備にあわせまして、それらが1回の操作でまとめて入力、発信できる機能を整備いたします。

日立市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-03-09

しかしながら、いわゆる首都直下地震南海トラフ地震そしてまた、茨城県の地震被害想定により指摘された県北沿岸部での最大震度7の地震のリスクがあり、この日立市におきましても、いつ、また大きな地震災害が発生してもおかしくないと言われておりますことから、今後の防災減災の備えとして、震災の経験教訓を忘れないこと、そして、それらを後世に伝えることが大変重要なことだと考えております。  

鹿嶋市議会 2020-02-27 02月27日-一般質問-03号

なお、再検討する基準については、今般の15号、19号の台風での経験を生かして、電気や水道といったライフラインが遮断された場合には、復旧するまで休校とすることや、登園登校再開の目安といった具体的な内容も盛り込んでいき、緊急時の対応についてある一定の共通理解を図れるものにしていきたいと考えております。 また、保育所につきましては明確な基準がなく、地方自治体や保育所が個別に判断をしておりました。

行方市議会 2020-02-26 02月26日-02号

さきの未曽有の東日本大地震その後もいまだに多発する茨城を中心とする余震、昨年の度々上陸した大型台風、あるいは大雨等々、自然災害甚大化の一方であります。これまでの対応が、愚かな過信の中であまりにも無防備、あるいはお粗末の感があるのも事実であろうというふうに考えております。 これからの行政優先課題は、防災あるいは減災の取組でもあろうというふうに思います。

ひたちなか市議会 2019-12-11 令和 元年第 5回12月定例会-12月11日-02号

子どもの数が過去最低となったにもかかわらず,小中学生の不登校統計開始以降初めて14万人を超えたと,文科省は2017年度の速報値としてこの10月に発表しました。  決められた学校に通うことが義務づけられている学区制のもとでは,そこに通うことになる全ての子ども多様性を受け入れなければならないのは学校側です。学校には最大限その努力を求めるものです。

つくば市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会-12月11日-03号

三つ目避難準備避難勧告を発令した際の伝達方法は、緊急速報メール防災行政無線登録制メール地上デジタル放送、ホームページ、SNSヤフー防災アプリ広報車に加えて、避難行動支援者への電話連絡など、できる限りの手段を使って周知いたしました。  四つ目ですが、茎崎第三小学校避難所は、土砂災害警戒区域にあるため、今回は開設しませんでした。