ひたちなか市議会 2006-06-14 平成１８年第 ２回 ６月定例会−06月14日-02号
まず、学校給食法による救済制度がありますが、それらを含めて本市における滞納額の現状と内容についてお伺いをいたします。 また、学校給食法施行令第２８条「設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費」以外に一般財源の投入など、それらの対策はどのようになされているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、給食会計は独立しているのでしょうか。
まず、学校給食法による救済制度がありますが、それらを含めて本市における滞納額の現状と内容についてお伺いをいたします。 また、学校給食法施行令第２８条「設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費」以外に一般財源の投入など、それらの対策はどのようになされているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、給食会計は独立しているのでしょうか。
最初に、学校給食問題です。これは３月の定例議会、それから一般質問でも、古河地区は自校方式と、総和地区、三和地区はセンター方式だと、そういう答弁がありました。しかし、ちょっとおかしいかなと思うのです。学校給食について、市長はどういう給食理念、どういう考えを持っているのか。古河市の給食はこういう給食なのだということをお話しいただいて、それで自校方式かセンター方式かにするべきだと思うのです。
│ │ │ │ 3)安心できる子育てのためには、正規職員と │ │ │ │ しての保育士と学校給食調理員の雇用を求 │ │ │ │ めるがどうか。
輸入食品をはじめ食品の安全が問題になる中で、給食の中身のよしあしにまで立ち入って私たち議員がチェックできる、論議できるのは、本当にいいことだと思っています。学校給食センターにパートさんが多くなって、こうした問題意識も薄くなってきたりはしていませんか。時間だけ勤めればよいという安易な考えになってしまうのも当然かと思います。 同じように危険な仕事、包丁を使ったり、そうすると切ったりもします。
国）坂本小学校校舎改築事業電気設備│原案可決 │ │ │ │工事の請負契約の締結について │ │ │ │議案第７５号│（国）坂本小学校校舎改築事業機械設備│原案可決 │ │ │ │工事の請負契約の締結について │ │ │ │議案第７６号│（国）学校給食共同調理場建設事業建築
そこで、地元住民は、旧御前山村の事業計画は、当初運動公園の裏山を３万平方メートル造成し、統合小学校はもとより、近々新築が来る中学校や幼稚園、また保育園ほか給食センターなど一大スクールゾーンを建設する事業計画で進められて、測量もしたところです。
また、学校給食の管理といたしましては、栄養管理、衛生管理、検査物資管理等が挙げられます。食に関する指導で、給食管理と一体のものとして行うことにより、例えば地場産物のレタスやトマトなどを活用して給食と食に関する指導を実施するなど、教育上の高い相乗効果が期待できます。 栄養教諭の資格につきましては、栄養教諭普通免許状が新設され、大学において所要の単位の取得により免許状を習得することができます。
また、食材の購入費に対する市からの補助についても、旧下妻地区の各学校に対するものと給食センターに対するものとでは、児童・生徒１人当たりの補助金額に大きな開きがあります。さらに、給食費の調整は下妻市内のみならず常総市内の給食費の調整にも影響を及ぼすことになるなど、解決すべき課題を多く抱えております。
まず、学校給食法による救済制度がありますが、それらを含めて本市における滞納額の現状と内容についてお伺いをいたします。 また、学校給食法施行令第２８条「設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費」以外に一般財源の投入など、それらの対策はどのようになされているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、給食会計は独立しているのでしょうか。
対前年度予算との比較で増額分の主なものの内訳を申し上げますと、国民健康保険特別会計繰出金、約３億8,900万円、介護保険特別会計繰出金、約１億2,200万円、公共下水道特別会計繰出金、約１億1,400万円、水道事業特別会計出資金、約１億600万円、老人保健特別会計繰出金、約3,700万円、保育所運営委託料、約8,200万円、学校給食父兄負担金、約7,600万円等が主な内容でございます。
本庁舎、古河支所、三和支所を初め、学校施設では小学校が23校、中学校が９校、給食施設ではセンターが３カ所、保育所が７カ所、文化施設は図書館、歴史博物館など９カ所ございます。公園やスポーツ施設は、体育館、ネーブルパーク等で常時職員がいる施設は９カ所、公民館はユーセンター総和を初め10カ所以上ございます。
水海道には学校図書館整理事務補助員の制度と学校給食補助員の制度がありました。しかし、石下町にはどちらもありませんでした。そこで、制度を統一する際、給食補助員については採用をし、図書補助員については廃止してしまったのであります。その結果、常総市の小・中学校の学校図書館には、人の配置が全くなくなってしまったのであります。 教育委員会では、３月議会において、この点についてこう説明しています。
教育委員会事務局教育総務課長 酒 井 泰 寿 君 教育委員会事務局施設管理課長 岩 瀬 明 君 教育委員会事務局教育相談センター所長 川 根 義 行 君 教育委員会事務局学校給食課長
給食センターの栄養職員がおります。そういう中で，各学校に訪問しまして，栄養指導，そして日常の食に関する指導を進めております。特に，この６月は給食月間なんですね。そのキャッチフレーズにもありますように，「みんなで毎日朝ご飯」というあれなんですが，「みんなで毎日朝ご飯」，「早寝早起き朝ご飯」，これは単に食事のことだけではないと思います。これは基本的な生活習慣そのものだと思うんですよね。
次に、学校給食についてお伺いします。給食を通して食育についての取り組みは何をされておりますか。昨年施行された食育基本法ですが、自治体の積極的な取り組みが推進に大きくかかわるとのことです。古河市の取り組みや計画をお聞かせください。また、先ほども出ましたが、給食での地元食材の利用状況をお聞かせください。
２）登下校時の幼児児童生徒の安全確保について ５．小中学校における感染病に対する危機管理体制の整備について〔市長・教育長・担当部長〕 （１）新型インフルエンザ対応計画策定について （２）市内医療機関との連携について （３）麻しん，麻しん風しん混合ワクチン，日本脳炎ワクチン接種について ６．農薬等のポジティブリスト制施行に伴う対応について〔市長・担当部長〕 （１）学校給食
それから、その下の教育費の学校給食関係。備品修理あるいはこの施設の修理ということでそれぞれこう出てきておりますが、こうしたことについて必要であるならばやはりこれは当初できちっと取る、そういうことが基本原則だと思うんですが、この時期になったことについて、恐らく理由があると思いますのでお尋ねをしたいと思います。またその内容についてもお尋ねをしたいと思います。 以上です。
行政側からすれば、合併してまだ７カ月、新市づくりはこれからという見解かと受け取れますが、住民側からすれば、もう７カ月が過ぎたのであり、地域によっては、住民サービスの低下、例を挙げれば幼稚園等の送迎バスの徴収、また給食費の値上げ、また行政サイドがリードしてきた諸団体等への会費の値上げ、補助金等の減額・カット等、負担の増加を強く感じ、強い閉塞感を持っている市民も多いと思います。
保育所のいいところというのは、給食の問題とか、あと子供の１日の生活を考えたプログラムを立てているということなど、もうおわかりだと思うのですけれども、そういうことを大事にして考えていっていただきたいということと、子供の数が減っているというのは、もう現実的なことであって、それを無視しての建設とかということはできないというのはわかります。