水戸市議会 2010-03-09 03月09日－03号
次に，市が雇用している臨時職員のうち，給食調理員の処遇改善について伺います。 子どもたちに安全でおいしい給食をつくるため，毎日，学校や共同調理場で働く調理員は，正職員が９４人，臨時職員が９５人で，臨時の調理パートさんは時給８９０円で働いております。
次に，市が雇用している臨時職員のうち，給食調理員の処遇改善について伺います。 子どもたちに安全でおいしい給食をつくるため，毎日，学校や共同調理場で働く調理員は，正職員が９４人，臨時職員が９５人で，臨時の調理パートさんは時給８９０円で働いております。
大きな２番といたしまして、給食事業について。 給食の歴史は、1889年、明治22年山形県鶴岡市で日本で初めての給食が出されたとされております。 （１）給食の量と食育での質の向上について。 ２番目として、これまで給食事業、民間委託によっての削減効果は幾らあるのか。
そうした状況を踏まえ、つくば市学校給食審議会を経て、つくば市学校給食センター整備基本計画が策定され、パブリックコメントの段階に至っております。この整備計画について詳しくお伺いします。 まず、初めに、食育基本法、学校給食法との関連について、どのように考えて対応しようとしているのか。学校給食における食育の取り組みについて、つくば市としてはどのように考えているのか。
サロン、不法投棄監視と道路状態をあわせたパトロールを実施する環境パトロール事業、ＬＥＤ防犯灯をモデル的に導入する防犯灯修繕事業、心身に発達のおくれがあると認められる乳幼児、保護者を支援する乳幼児発達支援事業、ハイリスク妊産婦を支援する赤ちゃんを迎える家庭支援事業、増加する自殺の防止などのための地域自殺対策緊急強化交付金事業、子育て環境の拡充のための私立保育所整備事業補助、子ども手当、老朽化した下館学校給食
そういう中で、給食費が完全無料化すると、そして来年度は中学校生まで医療費を無料化すると、こういうふうな方針を明らかにしております。 また、東海村では、これまた、既に中学校生までの医療費無料化が実現をされております。 そして、北茨城市、これは現在３歳未満児まで医療費の無料化を実施しておりますが、来年度４月１日から就学前まで拡大をする計画であります。 ひたちなか市は、３歳未満児まで無料化であります。
学校給食費なんかもこれ、その一端かなというふうに思うんですが、保育料とか市営住宅の使用料ですね。それから公共下水道使用料、農業排水の使用料、それから水道の使用料というような各項目がございます。 これは２０年度の決算なんですが、２１年度はことしの９月にならないと決算ができません。
就学援助制度とは、経済的理由で就学が困難な小中学生に、市区町村が学用品や給食費、修学旅行費などを援助する制度であります。そして、その対象は、生活保護世帯の要保護と、生活保護世帯に近い所得者で、市区町村が独自に基準を定める準要保護となっております。要保護は国が半額を補助し、準要保護は、国が補助を廃止し、２００５年度から市区町村が単独で実施しております。
学校給食センターにつきましては、米飯給食を増やし、地域特産物や地場産農畜産物の導入を図り、食の安全と地産地消の推進に取り組んでまいりたいと思います。
具体的に申しますと，要保護・準要保護児童就学奨励費につきましては，学用品費２万8,000円，通学用品費1,000円，修学旅行費１万9,000円，学校給食費３万8,000円，医療費１万8,000円，合計10万4,000円を計上したものでございます。
次に、保育料の滞納状況と小・中学校の給食費の滞納状況についてもお伺いいたします。滞納の人数や額、また最も長く滞納しているケースやその原因、それらの対応はどのようにしているのかお伺いいたします。 平成22年度の国の予算が衆議院を通過し、ほぼ決定となり、本年４月よりいよいよ子ども手当の半額が支給されます。子ども手当をもらいながら保育料、給食費を払わないというのはおかしな話です。
しかしながら、現在、親御さんの中に、例えば授業料を払わない、給食費用を払わない、そういう親御さんが非常に多くなってきている、このようなことが聞かれております。なぜなのかと。個人的に１万3,000円を親御さんに支給するならば、授業料や給食費を天引きいたしまして、その残りを親御さんに支給するという方策をとれば、支払いが滞っておるようなことが打開されると思っております。
次に、学校給食の経費でありますけれども、学校給食に係る経費負担ですが、学校給食法での経費負担は、学校給食実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育小学校の設置者の負担とすると。
それから、話はかわりますけれども、今回市民病院の中の給食、そしてことぶき荘の給食を民間に委託するというようなことで入札が行われたと聞いております。
それから、152ページのひとり暮らしの給食費のサービスが225万円ですか、これが減額になっておりますが、どんな理由で減額になったのか伺いたいというふうに思います。 それから、193ページの農業集落排水事業、東山田で1,800万円ですか、この減額の理由を伺って１回目を終わります。 ○議長（小林正夫君） 執行部の答弁を求めます。 荒井総合政策部長。
ちなみに臨時職員のほとんどの方は学校給食の配膳員あるいは放課後児童クラブの指導員等で、出先機関での配属となっているのが実情でございます。 それから本庁及び総合支所における臨時職員の方につきましては、産休及び育児休暇等での代替事務職員ということでございまして、この数につきましては、５、６人変動がございますが、先ほど申したような実態でございます。
特に圃場整備事業実施地区の麦、大豆等は、納豆やソフト麺として、地元直売所や学校給食で利用するなど、地産地消にも取り組んでおり、市独自の支援として、ブロック・ローテーション区域において、担い手が麦の作業を行う場合、国の助成金に加え、１０アール当たり8,０００円、また、担い手作付助成として1,０００円の助成を予定しております。
次に、学校給食の経費でありますけれども、学校給食に係る経費負担ですが、学校給食法での経費負担は、学校給食実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育小学校の設置者の負担とすると。
さらに，５ページの中で，学校給食問題について，食材の高騰を受けまして，要するに値上げをしたいというようなことが出されておりますけれども，本当に今格差の広がる社会の中で，学校給食費を払うことができない家庭がふえている中で，私は前にも申し上げましたけれども，むしろこの緊急雇用の対策を通じまして学校給食の無償化をすべきであるということを再度申し上げたいと思いますが，伺います。 とりあえず二つ。
７項学校給食費、１目学校給食費1,852万9,000円の減です。11事業、給食センター運営事業、燃料費200万円の減でございます。これらにつきましても、一番大きな原因は燃料の単価等の減によるものが主なものでございます。
私はこのことは市長にもよく教育委員会と相互の理解を深めていただいて，やはり学校給食費の無料化というのも，これも大変大事なこと。片や幼児教育にあって，教育長は制裁措置ではないというふうに思いますが，一市民にしたらば，やはりこれは制裁措置だというふうにとっているんですよ。払いたくても払い切れない，その理由があることをわかってほしいと。