筑西市議会 2015-12-10 12月10日－一般質問－05号
◎市民環境部長（尾岸雅仁君） 議員さんご指摘のように、平成24年７月に自治協力員さんの協力を得まして、空き家調査を実施いたしました。この調査では、今回施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法の空き家対策を推進するためには、情報が多少不足しているということでございましたので、今回、消防団員さんのご協力によりまして、空き家の実態調査を行っているところでございます。
◎市民環境部長（尾岸雅仁君） 議員さんご指摘のように、平成24年７月に自治協力員さんの協力を得まして、空き家調査を実施いたしました。この調査では、今回施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法の空き家対策を推進するためには、情報が多少不足しているということでございましたので、今回、消防団員さんのご協力によりまして、空き家の実態調査を行っているところでございます。
地域を担うプロデューサーの育成、市民ニーズにあった公共交通体制の構築、空き家、空き施設を活用した地域ビジネス、持続可能な公共インフラの整備、ＩＣＴを活用した地域づくり。 具体的方法といたしまして、（１）行方市は住むのに恵まれている地域であることから、ベッドタウン、住宅地としてのまちづくりをしていくべき。 （２）福島県民で避難者がまだいらっしゃる。
次に，３点目，空き家対策についてであります。 防災や衛生面などの地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解決に向け，空き家対策特別措置法が５月２６日，全面施行されました。特措法は，市町村が所有者特定のために固定資産税の納税情報を活用できるようにしたほか，国や都道府県が対策のための費用を補助する仕組みを規定，市町村に所有者や周辺住民への相談体制の整備も要請し，２月に一部施行されていました。
また，核家族化も進み，単身世帯などの増加や空き家の増加といった課題も深刻化しており，さらに自治会加入率の低下に見られますように，本市の誇りでもあるコミュニティ機能を支える人と人とのきずなが弱まりつつある中，再び家族の力，地域のきずなを見直し，協働のまちづくりを進めていくという難しい課題にも直面をしております。
そういう中で、本市の総合戦略の企業誘致、企業支援、そして新規就農者支援、観光振興、空き家の活用、移住の支援、子育て支援についての本市の現在策定作業の実施の状況についてお伺いをいたします。 よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 白井企画財政部長。
また、時間の関係もございますので、最後のこの空き家対策についてお尋ねいたします。明野公民館で大村地区の市政懇談会が開催されました。その出席者の方々より、この空き家問題、空き家の対策について要望、苦情が多く出されました。空き家の場合には、防犯上、防火上、景観上、さまざまな問題が生じます。この空き家対策、空き家問題について稲川議員さん、尾木議員さんが一般質問で取り上げています。
東京のいわゆるコンクリートに囲まれた生活でストレスを感じたときには、やはり田舎に来て仕事をしたり生活できればいいと、大体ほとんど60歳前後の方が多いという話なんですけれども、そういう方々が、じゃ、田舎に来て空き家があるから、じゃ、空き家に住めるかというと現実的には700数十戸あっても、すぐ住めるような空き家というのは、まずない。しかし、田舎に来たい。
なお，今後は活用可能な空き家対策などとも関連をさせながら，同様の対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○寺田寿夫議長 菅原都市環境部長。 〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長 内容についてでございます。 龍ケ崎市若者・子育て世代住宅取得補助事業についてでございます。
そういう中で、本市の総合戦略の企業誘致、企業支援、そして新規就農者支援、観光振興、空き家の活用、移住の支援、子育て支援についての本市の現在策定作業の実施の状況についてお伺いをいたします。 よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 白井企画財政部長。
日本全国では，人口減少社会の中にあって，いずれの自治体におきましても，居住人口の確保やふえ続ける空き家への対応が大きな課題として挙げられております。そのいずれの自治体におきましても，それぞれ工夫を凝らした住宅施策が展開されているところでもあります。
また，核家族化も進み，単身世帯などの増加や空き家の増加といった課題も深刻化しており，さらに自治会加入率の低下に見られますように，本市の誇りでもあるコミュニティ機能を支える人と人とのきずなが弱まりつつある中，再び家族の力，地域のきずなを見直し，協働のまちづくりを進めていくという難しい課題にも直面をしております。
◎防災安全課長（額賀一彦君） 私からは、空き家の単なる実態調査なのか、またこれまでの調査結果はないのかということについてお答えいたします。 平成25年度、市内の空き家状況を把握するため、各行政区に管理不全により危険な空き家についての情報提供を依頼し、その結果をもとに市で現地確認を行い、平成27年８月現在で117件の危険な箇所を把握しております。
まず第１点目でございますけれども、第１点目は空き家対策のその後の状況ということで、これ何回か質問していますけれども、全国で820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が５月26日に全面施行され、６月議会での執行部の答弁によると、地図製作会社ゼンリンが保有する地図情報から空き家対策等の情報を抽出する業務委託の結果、村内には60戸の空き家があることが判明したと答えております。
平成２６年３月に策定いたしました日立市住生活基本計画においては、政策の方向性としてまちなか居住の推進と山側住宅団地の活性化を掲げており、高齢者のまちなかへの住み替えや、それによって空き家となる山側住宅団地の中古住宅への若年子育て世代の転居を促進するためにも、まずは、その実態を改めて把握し、課題等の整理を行う必要があると考えており、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも登載させていただきました山側住宅団地住
通告に従いまして，予防接種について，空き家対策について，地方創生について，子どもの貧困についての４項目に対しまして一般質問を行います。 はじめに，予防接種についてです。 予防接種は疾病の流行の予防に成果を上げています。感染症による患者の発生や死亡者を大幅に減少させるといいます。 そこで，お伺いいたします。 一つ目は，インフルエンザの予防接種についてです。
空き家が急増する一方、住宅困窮者も増えてきている中で、常に市営住宅など、公営住宅は満杯状態。最悪の住宅困窮者をなくすためにも、公設住宅を建設すべきと考えますが、なぜ建設しないのか、新年度はどうされるのかを具体的に伺います。 まず、公設住宅の現状を伺います。 ２つ目に、住宅困窮者の現状を伺います。 ３つ目に、ホームレスの人の生活保護はどうなるのかを伺います。
その理由がやっぱり不安だということで、今は空き家になっているということです。 そして、③番目の写真が、左側の白い家のベランダになっているところですか、そこの足元のところがもう崩れてしまっていて、これは３月のときも同じ状況で、11月もまだそのままということで、もうこの白い家の裏に住んでいる方も不安だと。この家が、結局足元がないということは、ちょっとした雨で崩れてしまうのではないか。
空き家が多い、都市部でも空き家が多いという、都市部のほうが多いんだというような形の報告もあったりなんかしまして、その空き家に対する活用というのは大変難しい部分がありますね。
しかしながら、少子高齢化社会の進展にあわせるかのように衰退が進み、中心部に位置する商店街の店舗の閉鎖は40店舗余に及び、空き家の数も年々増加傾向にあります。とりわけ市役所庁舎が移転してからは、過疎化への危惧が決して過言ではない状況下にあるとの思いから、地元区長会においては、谷田部地域の再生に向けた勉強会が開かれているところでもあります。
対象世帯は、先ほど市民環境部長が床下浸水18件と申しましたが、うちのほうでは実際に住んでいる自分の持ち家ということですので、アパート、空き家は除きますので、対象世帯は11件でございます。申請期間を12月末までとしておりますので、今申請を受けた５件につきましては12月支払いとなっております。