笠間市議会 2022-11-18 令和 ４年第 ４回定例会−11月18日-06号
次に、管理課所管では、住宅管理費の住宅空き家修繕工事とはどのようなもので、修繕住宅は今後何年くらい使用できるのかとの質疑に対し、入居者が退去後、次の方の入居ができるよう修繕するものであり、石井第２住宅はＲＣ構造なので30年から40年、稲田第２住宅は木造なので約20年使用できるとの答弁がありました。
次に、管理課所管では、住宅管理費の住宅空き家修繕工事とはどのようなもので、修繕住宅は今後何年くらい使用できるのかとの質疑に対し、入居者が退去後、次の方の入居ができるよう修繕するものであり、石井第２住宅はＲＣ構造なので30年から40年、稲田第２住宅は木造なので約20年使用できるとの答弁がありました。
そこで、昨日も触れさせていただきましたが、空家等対策事業の中は解体費用の補助等については生活環境、また空き家バンク等の対応については都市建設の建築指導課が担当されているということで、それぞれ生活の環境に関わる解体等に関しては生活環境、また市民の住宅確保については建築住宅指導課ということも理解ができるところであります。
もう一つ、事務事業評価シートには、都市建設部としても空き家対策のほうでシートがございます。都市建設部のほうで言いますと、６４ページにございます。
それで、あと身寄りのないお年寄りが死んでしまった後に、自宅が空き家になってしまう場合があると思うのです。
空き家の有効活用を進めてはいかがか。空き家を増やさない対策を進めているかどうか。空き家が有効活用と同時に、空き家を増やさない対策、これをどうしているかをお伺いいたします。 次に、第５款第３項、水産業汚水、原発汚染水の海洋放出がいよいよ始まりますけれども、これに対して止めようがないのか、また風評被害などはどうするのかをお願いいたします。
しかしながら、現実は空き家などが増える一方で、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人など、住居確保要配慮者は増えております。また、最近の新型コロナの影響が長期化する中で、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しております。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、本市においても重要な課題と考えます。そこで、本市における居住支援に関する取組について質問させていただきます。
公営住宅の空き家の増加や、入居者の高齢化は全国的な課題になっております。議員活動の中で、市営住宅の入居者、入居希望の方から幾つか相談を受けてまいりました。入居者の方、これから入居される方が少しでも安心して安全に入居し暮らすことができるよう質問させていただきます。 土浦市のホームページを見ますと、各施設の詳細が掲載されております。入居待ち数も紹介されておりますが、どこの住宅も０件となっております。
これは、稲敷市への移住促進や空き家活用といった施策に取り組む契機となり、また、2020年度の第２次稲敷市総合計画、総合戦略からは、関係人口をはじめとする実際に地域のために主体的に動く人材の育成や確保が掲げられるようになりました。
次に、空き地の適正管理についてですが、国土交通省のホームページを見ますと、空き家同様に全国的にも問題があり、所有者不明の土地や所有者が高齢になったり、亡くなっていたり、今回のように所有者が判明して、行政から指導があっても応答しないようなケースがかなり増えているようです。
空き家を利用した空き家管理型宿泊や民泊を活用できる。合宿客が観光客となり、活性化につながるなど幾つものメリットがあります。合宿客にとっても、武道の神の下で武道に励み、同じ武道に携わる仲間との交流もできる。利用者にとってメリットとなることが武道のまちとしては一番の宣伝になります。 武道は世代を超えて親しまれていますから、武道の愛好者というのは世界中にたくさんいます。
稲敷市でも移│地域振興部長│ │ │ │て │住促進や空き家活用等の施策を取│ │ │ │ │ │り入れて「地域の活性化」に耳目│ │ │ │ │ │を集めた事に一定の意義はあった│ │ │ │ │ │と思いますが、住民の方の幸福や│ │ │ │
桜井市の空き家率は、15.4％と全国平均より高く、今後も地域における人口減少や既存住宅・建築物等の老朽化が進むことにより空き家等も増加していくことが予想されます。
土木費では、緊急性や必要性を考慮した上で、市道の舗装補修工事を行う市道舗装補修事業費、入居者の退去に伴い空き家となった市営住宅を解体する市営住宅維持改修事業費の増額が主なものであります。
議員ご指摘のとおり、市内に定住していただくためには、当然ながら住居を確保していただくことが必要であり、賃貸や空き家活用などもございますが、新築となりますと、建物を建てるための土地も必要となります。
そのほか、市道に影響を及ぼす場合や不適正管理となっている空き家からの影響のある場合でも所有者に対して指導を行っているところでございます。また、森林整備の一環として身近なみどり整備推進事業により、通学路の安全確保に影響のある竹林の伐採をした事例や、河川敷の竹については、管理をしている茨城県において定期的に伐採し管理しております。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
例として、人口減少対策として、空き家店舗や駐車場が目立つ常陸太田市の商店街で活動されている県北起業型地域おこし協力隊の阿部深雪さん（38歳）は、離れていった若者は、よほどの理由をつけないと戻ってこない。自分がその力になりたいと抱負を述べておりました。阿部さんは、常陸太田市生まれ、父の仕事の都合で２歳のとき宇都宮市に転居したそうです。
例えば、保育園施設の建設だけでなく、空き家を活用した託児機能つきのシェアオフィスとか、ベビーシッター利用への助成金など多様な環境の整備が考えられます。それが実現すれば育児と仕事を両立しやすい町として、子育て世代の流出防止、さらに転入者増につながるのではないでしょうか。こちらも合わせて柔軟な対応、また発想をぜひともお願いしたいと思います。これは提案ですので、答弁は要りません。
また、本市の市営住宅につきましては、将来、人口減少が進むことが予想されますことから、潮来市公共施設等総合管理計画におきまして、公営住宅を集約し、民家の空き家を活用するなどして、効率的・効果的な住宅供給を図ることとしております。今年度は、老朽化した市営横須賀住宅の解体工事を実施する予定となっております。
これは長年にわたって相続登記がされない、放置した所有者不明の土地が社会問題になって、大きくは空き家にもつながってきております。 そういう中で、亡くなった所有者不明の配偶者や子供たちがいて、相続しない人に対して取得をしてから３年以内に登記申請を義務化するものであります。このことによって筑西市は、現在の状況で結構ですけれども、どのくらいの人が相続登記をしない状態であるのかどうか、まずお願いします。
めについて （４）部活動の地域移行の現状と課題 10番 首 藤 太 亮 議員 １．市内幼稚園、保育園の現状について [市長・担当部長] （１）保育料金についての料金項目細分化 （２）保育料値下げについて （３）保育士の質の処遇改善及び資質向上について ２．守谷市内土地の利活用について [市長・担当部長] （１）今後の土地利活用の計画等 （２）人口増加に向けての取組 （３）空き家