82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東海村議会 2020-12-11 12月11日-04号

この知事議会の姿勢には目を覆うほどの住民の軽視、非常識なほどの危機意識の欠如、そして未来世代への責任の回避が見られます。そうこうするうちに今度は福井県の高浜町と美浜町の議会でも再稼働容認です。本村はこれを他山の石として地道に動かなければなりません。茨城県議会の多数派は無理解から県民投票条例を葬って詳細な検討や議論を避けているようです。

東海村議会 2020-09-10 09月10日-03号

現在、全国知事会をはじめあらゆる方面から国が実施する慰労金支給の対象に保育士を加えるよう国に要望を続けておりますが、その動向を見守っていきたいと思いますが、それを待っているわけにもいきませんので、公立施設保育士感染防止対策を講じながら、これからも安心して保育に従事してもらえる職場環境を整えるためにも、職員個人日常生活において必要となる物品等をそろえるなど、違う形に変えて保育士一人ひとりを応援していく

東海村議会 2020-03-26 03月26日-06号

条例第10条第3項では、資格要件を満たし、都道府県知事等が行う認定資格研修を終了した放課後児童支援員配置を義務づけておりますが、附則の第3条では、一定期間限り研修を終了することを予定している者を放課後児童支援員とみなすことができるよう暫定的な規定として、平成32年、令和2年ですね、3月31日までの経過措置を設けております。

東海村議会 2019-12-10 12月10日-04号

それはなぜかというと、その当時の会長だったか理事長だったか、ちょっと忘れちゃいましたが、元知事だった橋本知事と大学が同じで、それで交流があるから、そのつてを伝って本部のほうに行って、会長だったその方とお話したかったんですが、なかなかそういうところまではお話ができなくて、事務局長のその担当課長か何かだったと思いますが、そこでお話をしてきました。 

東海村議会 2019-06-20 06月20日-05号

全国知事会は5年前、国に対して、国民健康保険税の軽減のために均等割を廃止し、地方へ1兆円の財政支援を行うことを要望しました。今では全国市長会町村会も一緒に要望しています。国保構造自体に問題があることを指摘しているのです。国保はそもそも社会保障であるとの再認識が求められており、その観点での制度の充実こそ行われるべきです。 

東海村議会 2019-03-12 03月12日-03号

そういったことでは、村としての考え方が伝わってないと、県へのつながりがないし、線引きの基本的な権限は知事が握っていますから、そういった意味では村長としても、どういうふうにこれを考えているのか、どう打破するのか、今のままでいいのかどうか、もう都市計画はそのとき設定されたんだから、もうこれ以上人口4万人で計画されている道路なり何なりだから、もうこれでいいよという現状認識なのか、その辺のところ、村長の見解

東海村議会 2019-03-11 03月11日-02号

また、茨城県では大井知事にかわって2回目の予算編成であり、「チャレンジ」というキーワードを前面に出して、新たな施策が多く盛り込まれた大型の予算編成となっているようであります。こうした状況の中、本村における平成31年度の村政運営の基本的な考え方、そして予算編成基本方針などについて改めてお伺いします。 次に、2点目は、本村を取り巻く財政状況の見通しについてです。 

東海村議会 2019-02-13 03月01日-01号

陳情第31-1号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情及び陳情第31-2号 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情は、議席配付といたします。 

東海村議会 2018-12-12 12月12日-03号

県内でもこれまで幾つかの市で独自にヘルプマークカードを作成し、配布を行っているところではございますが、来年度はヘルプマークヘルプカード配布茨城県が行うと大井知事表明をされ、そのような形で現在準備が進んでいるものと思います。 そこで、村ではこの流れを受け、どのように運用を進めていくのかお伺いをいたします。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長

東海村議会 2018-09-11 09月11日-03号

本村におきましてもヘルプマーク及びヘルプカード有効性は十分認識しておりますので、第2期いばらき障害者プランの中に普及啓発活動推進を掲げている茨城県に対しても、県主導による早期広域導入を申し入れてきましたが、先週の9月6日の茨城県議会において、大井知事より来年度導入意思表明があったところでございます。

東海村議会 2018-06-20 06月20日-05号

条例第10条第1項において放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブに関する職員配置基準としまして、事業者事業所ごと放課後指導支援員配置しなければならないとした上で、第3項において「放課後指導支援員は、保育士社会福祉士資格を有する者など各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を終了した者でなければならない」と規定しております。 

東海村議会 2018-06-12 06月12日-03号

続いて、2点目の東海第二地域原子力防災協議会作業部会についてでございますが、内閣府政策統括官によりまして、関係省庁審議官茨城県の副知事構成員とする原子力防災協議会を補佐するため、東海第二地域において自治体により策定される計画を含む緊急時対応の取りまとめを担っております関係省庁茨城県、UPZの14市町村担当者構成員とする組織のことでございます。

東海村議会 2018-06-11 06月11日-02号

茨城県では副知事をヘッドとする社会人選手雇用推進プロジェクトが展開されて、ホッケー競技においても日本代表選手経験者が採用され、東海村の東海高校、そして中学校の方に指導に当たっていただいているという現状がございます。答弁にもあったように、他の中学校高等学校ホッケー部が創設されることによって、県の競技レベルが上がっていくという話もございます。

東海村議会 2018-03-14 03月14日-05号

◆13番(大名美恵子議員) 今の件は平行線という感じがしておりますが、3月の県議会大井知事は、バス確保等は県と市町村だけでは困難なので、対応を国に要請すると述べたと聞きます。国に要請すればバス運転手も確保できるのでしょうか。ここは疑問です。県ができないと言っている計画を、市町村に形だけ立てさせようとするこの東海第二原発の再稼働、国も原電もきっぱりと中止をすべきと考えます。