東海村議会 2021-03-11 03月11日-04号
1点目の新川の2級河川延伸に係る協議の進捗状況でございますが、平成27年度から県政要望及び県央地域首長懇話会の知事要望におきまして、2級河川指定流域の延伸要望を継続して行っております。
1点目の新川の2級河川延伸に係る協議の進捗状況でございますが、平成27年度から県政要望及び県央地域首長懇話会の知事要望におきまして、2級河川指定流域の延伸要望を継続して行っております。
この知事や議会の姿勢には目を覆うほどの住民の軽視、非常識なほどの危機意識の欠如、そして未来世代への責任の回避が見られます。そうこうするうちに今度は福井県の高浜町と美浜町の議会でも再稼働容認です。本村はこれを他山の石として地道に動かなければなりません。茨城県議会の多数派は無理解から県民投票条例を葬って詳細な検討や議論を避けているようです。
茨城県大井川知事は就任当初よりデジタル化を掲げ、推進した結果、2018年4月に電子決済率が13.3%でしたが、同年8月、4か月足らずの取組で電子決済率はほぼ100%を達成しています。「日経グローカル」11月16日発行号の都道府県の電子推進度ランキングにおいて、茨城県が全都道府県の中で総合1位と評価されています。
現在、全国知事会をはじめあらゆる方面から国が実施する慰労金支給の対象に保育士を加えるよう国に要望を続けておりますが、その動向を見守っていきたいと思いますが、それを待っているわけにもいきませんので、公立施設の保育士が感染防止対策を講じながら、これからも安心して保育に従事してもらえる職場環境を整えるためにも、職員個人が日常生活において必要となる物品等をそろえるなど、違う形に変えて保育士一人ひとりを応援していく
この松江市の例では会議のまとめとして提言のようなもの、提案書を知事、市長などへ提出するなどもあったようです。東海の「自分ごと化会議」でも同様なことを考えているのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えいたします。
条例第10条第3項では、資格要件を満たし、都道府県知事等が行う認定資格研修を終了した放課後児童支援員の配置を義務づけておりますが、附則の第3条では、一定期間に限り研修を終了することを予定している者を放課後児童支援員とみなすことができるよう暫定的な規定として、平成32年、令和2年ですね、3月31日までの経過措置を設けております。
それはなぜかというと、その当時の会長だったか理事長だったか、ちょっと忘れちゃいましたが、元知事だった橋本知事と大学が同じで、それで交流があるから、そのつてを伝って本部のほうに行って、会長だったその方とお話したかったんですが、なかなかそういうところまではお話ができなくて、事務局長のその担当課長か何かだったと思いますが、そこでお話をしてきました。
全国知事会は5年前、国に対して、国民健康保険税の軽減のために均等割を廃止し、地方へ1兆円の財政支援を行うことを要望しました。今では全国市長会も町村会も一緒に要望しています。国保の構造自体に問題があることを指摘しているのです。国保はそもそも社会保障であるとの再認識が求められており、その観点での制度の充実こそ行われるべきです。
協議の進捗状況につきましては、議員のご指摘にございました新川上流部の開発の進展による流入量の増加や昨今の降雨量の変動等に伴う急激な増水に対応するため、村といたしましても平成27年度から県政要望及び県央地域首長懇談会の知事要望におきまして、2級河川指定流域の延伸要望を継続して行っております。
そういったことでは、村としての考え方が伝わってないと、県へのつながりがないし、線引きの基本的な権限は知事が握っていますから、そういった意味では村長としても、どういうふうにこれを考えているのか、どう打破するのか、今のままでいいのかどうか、もう都市計画はそのとき設定されたんだから、もうこれ以上人口4万人で計画されている道路なり何なりだから、もうこれでいいよという現状認識なのか、その辺のところ、村長の見解
また、茨城県では大井川知事にかわって2回目の予算編成であり、「チャレンジ」というキーワードを前面に出して、新たな施策が多く盛り込まれた大型の予算編成となっているようであります。こうした状況の中、本村における平成31年度の村政運営の基本的な考え方、そして予算編成の基本方針などについて改めてお伺いします。 次に、2点目は、本村を取り巻く財政状況の見通しについてです。
陳情第31-1号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情及び陳情第31-2号 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情は、議席配付といたします。
県内でもこれまで幾つかの市で独自にヘルプマークやカードを作成し、配布を行っているところではございますが、来年度はヘルプマークとヘルプカードの配布を茨城県が行うと大井川知事は表明をされ、そのような形で現在準備が進んでいるものと思います。 そこで、村ではこの流れを受け、どのように運用を進めていくのかお伺いをいたします。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
これはもう知事が、前の岩上知事が参議院議員になったときに国に相当公文書館法ということで働きかけたといういきさつがあります。
本村におきましてもヘルプマーク及びヘルプカードの有効性は十分認識しておりますので、第2期いばらき障害者プランの中に普及啓発活動の推進を掲げている茨城県に対しても、県主導による早期広域導入を申し入れてきましたが、先週の9月6日の茨城県議会において、大井川知事より来年度導入の意思表明があったところでございます。
条例第10条第1項において放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブに関する職員の配置基準としまして、事業者は事業所ごとに放課後指導支援員を配置しなければならないとした上で、第3項において「放課後指導支援員は、保育士や社会福祉士の資格を有する者など各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を終了した者でなければならない」と規定しております。
続いて、2点目の東海第二地域原子力防災協議会作業部会についてでございますが、内閣府政策統括官によりまして、関係省庁の審議官や茨城県の副知事を構成員とする原子力防災協議会を補佐するため、東海第二地域において自治体により策定される計画を含む緊急時対応の取りまとめを担っております関係省庁や茨城県、UPZの14市町村の担当者を構成員とする組織のことでございます。
茨城県では副知事をヘッドとする社会人選手雇用推進プロジェクトが展開されて、ホッケー競技においても日本代表選手経験者が採用され、東海村の東海高校、そして中学校の方に指導に当たっていただいているという現状がございます。答弁にもあったように、他の中学校や高等学校にホッケー部が創設されることによって、県の競技レベルが上がっていくという話もございます。
◆13番(大名美恵子議員) 今の件は平行線という感じがしておりますが、3月の県議会で大井川知事は、バスの確保等は県と市町村だけでは困難なので、対応を国に要請すると述べたと聞きます。国に要請すればバスも運転手も確保できるのでしょうか。ここは疑問です。県ができないと言っている計画を、市町村に形だけ立てさせようとするこの東海第二原発の再稼働、国も原電もきっぱりと中止をすべきと考えます。