ひたちなか市議会 2022-03-14 令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月14日-05号
そして，３月１日の知事記者会見によりますと，病床稼働数は４４％，重症病床稼働数が２０％と，これまでに比べ低い値にとどまっており，ＢＡ.１の特徴を示すような状況となっております これらのＢＡ.１株の特徴や感染状況等を鑑み，県は医療提供体制への影響を考慮し，感染状況を的確に評価できる指標に再設定するため，茨城版コロナＮｅｘｔを３月７日に改定をいたしました。
そして，３月１日の知事記者会見によりますと，病床稼働数は４４％，重症病床稼働数が２０％と，これまでに比べ低い値にとどまっており，ＢＡ.１の特徴を示すような状況となっております これらのＢＡ.１株の特徴や感染状況等を鑑み，県は医療提供体制への影響を考慮し，感染状況を的確に評価できる指標に再設定するため，茨城版コロナＮｅｘｔを３月７日に改定をいたしました。
一方，大井川知事は県内全ての小学校に対して，１月３１日からオンライン授業と分散登校の併用などの要請をいたしました。しかし，その要請に対する市町村の対応は様々でした。 そこで，今回，本市教育委員会の判断について，また，コロナ禍でも学校が安心できる場であるための対策について，以下質問します。 （１）小学校をリモート対応にした判断とその効果について。
茨城県では大井川知事が２期目をスタートさせ，「挑戦」「スピード感」「選択と集中」という３つの基本姿勢を徹底し，本県の持つ潜在能力を引き出すことによって，企業誘致や医師確保，教育改革，本県の魅力向上策を前進させていくことを強調しています。
１０月１２日の県議会での知事答弁で，県が避難所での１人当たりの居住面積を見直しているという発言がありました。また，本市でも現在，避難先自治体からの回答を基に，避難所面積の確認，調整を行っているとのことです。
本協議会には，官民学の連携を図るため，知事をトップに，本県の産業をリードする企業や協会，大学教授等の有識者，経済産業省関東経済産業局局長，国土交通省関東地方整備局副局長ほか，県や港湾所在自治体等が参画しております。 茨城県においては，国内の他地域と比較して，産業分野における温室効果ガス排出量が比較的大きく，その中でも特に港湾部での排出量の割合が高くなっております。
昨日開かれました知事の記者会見におきましては，臨時の医療施設で投与した患者の約９割が入院加療を必要とせず，宿泊施設や自宅での療養を継続することができ，非常に有効であったことが発表されたところでございます。 次に，県内の感染患者の状況につきましては，９月７日時点で入院中が４０２名，宿泊施設での療養中が２９５名，自宅療養中が９０９名であり，合計で１,６０６名となっております。
大井川知事が，避難計画は策定不可能であり，試運転も実施を認めないという意向を示したことは重要です。 大谷市長は，課題が山積みで実効性のある避難計画ができない段階での再稼働の判断について，どのようにお考えでしょうか。 ○鈴木一成 議長 大谷 明市長。 〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長 山形議員の，東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。
大井川知事が，避難計画は策定不可能であり，試運転も実施を認めないという意向を示したことは重要です。 大谷市長は，課題が山積みで実効性のある避難計画ができない段階での再稼働の判断について，どのようにお考えでしょうか。 ○鈴木一成 議長 大谷 明市長。 〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長 山形議員の，東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。
知事はじめ６市村の各首長は，原電のスケジュールに左右されることなく再稼働の是非を判断すると表明していますが，しかし結局，２０２２年１２月前後には判断を迫られることになるのではないでしょうか。そうであれば，ひたちなか市議会も例外ではありません。市長の判断に先立って，議会の意思表明をしなければならないでしょう。
知事はじめ６市村の各首長は，原電のスケジュールに左右されることなく再稼働の是非を判断すると表明していますが，しかし結局，２０２２年１２月前後には判断を迫られることになるのではないでしょうか。そうであれば，ひたちなか市議会も例外ではありません。市長の判断に先立って，議会の意思表明をしなければならないでしょう。
大井川茨城県知事もいち早く，本県漁業関係者らとともに「容認できない」と表明し，白紙撤回を求めていましたが，政府の方針決定を前にした１０月２２日の知事記者会見では，「海洋放出の容認も十分視野に入る」と突然態度を一変しました。
大井川茨城県知事もいち早く，本県漁業関係者らとともに「容認できない」と表明し，白紙撤回を求めていましたが，政府の方針決定を前にした１０月２２日の知事記者会見では，「海洋放出の容認も十分視野に入る」と突然態度を一変しました。
そのような認識が広がる中，全国知事会，全国市長会，全国町村会の３会長は連名で，少人数編成を可能とする教員の確保等の緊急提言を出しました。全国の小・中・高・特別支援学校の４校長会も文科省に少人数学級を要望しました。
そのような認識が広がる中，全国知事会，全国市長会，全国町村会の３会長は連名で，少人数編成を可能とする教員の確保等の緊急提言を出しました。全国の小・中・高・特別支援学校の４校長会も文科省に少人数学級を要望しました。
このＣＯＶＩＤ−１９禍，災いですが，茨城県の自粛要請は６月８日に全面解除，知事から第1波収束との宣言がなされました。ひとまず，ひとまずでありますが，気を緩めるわけにはいきませんが，ちょっと安心したところでもあります。 世界規模で広がっているこのＣＯＶＩＤ−１９は，一地域だけでの収まりでは終わりそうもありません。ＣＯＶＩＤ−１９禍の後の社会をどう捉えるか，備えるかの問題が重要であると思います。
このＣＯＶＩＤ−１９禍，災いですが，茨城県の自粛要請は６月８日に全面解除，知事から第1波収束との宣言がなされました。ひとまず，ひとまずでありますが，気を緩めるわけにはいきませんが，ちょっと安心したところでもあります。 世界規模で広がっているこのＣＯＶＩＤ−１９は，一地域だけでの収まりでは終わりそうもありません。ＣＯＶＩＤ−１９禍の後の社会をどう捉えるか，備えるかの問題が重要であると思います。
この危機に対して，県議会は臨時会を開いて，東日本大震災以来となる大規模な補正を行い，知事を先頭に，困難に直面している県民の命と健康，生活を守るとともに，この危機を乗り越え，その力を強い回復につなげたいとして，事業者への休業協力金や医療関係の設備整備補助とともに，この家庭用無線環境整備についても費用を計上しました。また，文科省もこの学びの保障を加速化させるとしています。
この危機に対して，県議会は臨時会を開いて，東日本大震災以来となる大規模な補正を行い，知事を先頭に，困難に直面している県民の命と健康，生活を守るとともに，この危機を乗り越え，その力を強い回復につなげたいとして，事業者への休業協力金や医療関係の設備整備補助とともに，この家庭用無線環境整備についても費用を計上しました。また，文科省もこの学びの保障を加速化させるとしています。
このことは，全国知事会，全国市長会，全国町村会なども政府に要望し続けており，平成２６年度には，全国知事会から総額１兆円の公費投入が必要だとの意見も提出されました。 市は，被保険者である市民の命と健康を守る観点で，国庫負担の増額を求めると同時に，当面，市独自の対応を取るべきと考えます。コロナ禍の今，市の独自施策は，とりわけ急を要するものと考えます。
このことは，全国知事会，全国市長会，全国町村会なども政府に要望し続けており，平成２６年度には，全国知事会から総額１兆円の公費投入が必要だとの意見も提出されました。 市は，被保険者である市民の命と健康を守る観点で，国庫負担の増額を求めると同時に，当面，市独自の対応を取るべきと考えます。コロナ禍の今，市の独自施策は，とりわけ急を要するものと考えます。