水戸市議会 2021-03-24 03月24日－05号
特に昨年９月，水戸市議会で県中央広域水道の受水契約見直しを求める意見書を全会一致で可決し，知事に提出するという画期的な出来事がありました。市は，この意見書可決を受けて，県との契約見直しの協議を直ちに開始すべきでした。しかし，議会の意思を全く取り合わず，例年どおり受水費１億４,２１０万円を予算化するなど，到底認めることはできません。
特に昨年９月，水戸市議会で県中央広域水道の受水契約見直しを求める意見書を全会一致で可決し，知事に提出するという画期的な出来事がありました。市は，この意見書可決を受けて，県との契約見直しの協議を直ちに開始すべきでした。しかし，議会の意思を全く取り合わず，例年どおり受水費１億４,２１０万円を予算化するなど，到底認めることはできません。
まず，茨城県の状況について見てみますと，大井川知事による企業誘致の動きが加速し，県外企業立地件数，工場立地面積等，非常に好調です。２０１９年県内工場立地面積は１５０ヘクタールで全国第１位，交通インフラの充実を背景に，特に県南・県西エリアへの立地が増えているほか，工業団地の価格引下げなどの効果により県全域で引き合いが増加しています。
大井川知事も先週の県議会で，日本共産党の山中県議に対して，感染症流行下では避難者を十分に受け入れられないことが想定されると答弁しています。それを裏づけるように県の広報紙には，避難計画における新型コロナウイルス感染症対策について対応を検討中と，いまだに方策がないことを記しています。
その関連ですが，中心市街地区の重要な位置に存在する大町の県知事公舎跡地ですが，去年の１１月に公舎を１億１,０００万円で解体し，跡地は地域の活性化につながる利用方法を検討していくと知事の談話があり，最近，県管財課が管理する隣接地の駐車場も廃止になりました。
知事は１年以上も前に，日本共産党の江尻県議から調査をすべきという指摘を受けても反論できず，原電の報告を待っていると繰り返しております。当然，市も原電と国に対して，基準地震動の再調査をはじめ，審査のやり直し，活断層の調査を求めるべきと思いますが，お答えください。
今年２月，大井川知事は茨城沿海地区漁業協同組合連合会の役員とともに，即座に反対の立場を表明し，汚染水の海洋放出は絶対反対のシュプレヒコールを上げました。さらに，地元漁業者は原発事故後に風評被害に苦しんできた，全く容認できないと国の担当者に対して求めたのです。福島原発事故後，甚大な被害を被ってきた県の知事として当然の態度です。
そして，都市計画道路というものには，県決定，知事決定，水戸市決定というものがあるように思います。この路線については知事決定なんです。ですから，それぞれの決定機関が，行政が違う。県と知事の決定というのはどう違うのか，あるいは水戸市と県の決定の手法というのはどう違うのか。この辺も，もしあれでしたら部長，答弁いただけますか。その辺を再質問とさせていただいて質問を終わりたいと思っております。
また，会見後，知事会見の内容は，文字化して数時間後に県のホームページに掲載しているとうかがっております。 一方で，現在，水戸市の緊急記者会見等の中では，同時手話通訳はありません。先月の高橋市長の緊急記者会見を視聴した聴覚障害者の方から私にメールが入りました。
有識者会議において，海外への呼び名として東京茨城国際空港が選ばれたわけでありますが，知事が採用したのは，東京の名前を削除したものでありました。名称についてこのような経緯があったとはいえ，県としても少なくともインターナショナル，国際という文字を入れたからには，国際線の増についてかなり力を入れていくと思われます。 さて，空港の周辺には，宿泊のニーズがあるというのは誰でも共通の認識であると思われます。
この措置法は，全国的かつ急速な蔓延で，国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば，緊急事態宣言を出し，都道府県知事が外出自粛や休校措置等を要請できることになっております。この措置法について，一昨日の安倍首相の記者会見では，現時点では直ちに出すような状況ではないとのことでありました。いずれにしましても，できる限りの対策を講じる中で，一日も早い終息を願うものであります。
１１月２２日の記者会見において知事は，基地局のあるいわゆるテレビで見る一般放送ではなく，どちらかというと，聞いた感じからインターネット放送だと認識しましたということでありました。しかし，報道では，先ほどのとおり，首都圏までエリアにした県域テレビをつくっていく，視野に入れるということであります。矛盾します。
そういう中で，解散日は令和２年３月３１日であり，今後の事務手続は，地方自治法第２９０条として構成市の議会で議決，地方自治法第２８９条として構成市による協議，地方自治法第２８８条として構成市から知事へ解散届け出がございます。 この解散に当たっては，財産の分与であります。今までに構成市で出資をして運営してまいりました。そういう中で，財産の分与はどのぐらいあって，どう分けるかというものであります。
民生委員は，民生委員法に基づき，都道府県知事の推薦により，厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で，児童福祉法に定める児童委員も兼ねており，社会福祉の増進に熱意を持つ無償のボランティアとして活動し，任期は３年となっております。民生委員制度は，大正６年の創設以来，平成２９年で創設１００周年，児童委員制度も創設７０周年を迎えました。
この弘道館の北柵御門とトイレ等の整備は，実は前の知事，橋本知事のときに御提案をいただき，計画がなされたものでございます。 水戸城大手門は，ここ数日中に工事の仮囲いが撤去され，東日本では最大級の，威風堂々の全貌が明らかになります。今仮囲いで囲まれていますので，全容が見えないんですけれども，それが取り外されると本当に驚くような姿が皆さんの前にあらわれるはずでございます。
その後，県議会の議決，知事同意を経て，８月には総務大臣に指定申し出を行い，法的な手続も確実に進められております。いよいよ移行が目前に迫ってきた感がございます。 準備作業については，これからさらに具体的なことを詰めていく必要があると推察しておりますが，市民サービスの提供の遺漏がないよう，あと半年となった移行まで万全の準備を進めていただきたいと考えております。
また，協会けんぽ並みに値下げするため，全国知事会は１兆円の公費投入を国に求めております。これが実施されると，水戸市の国保税は，４人家族の標準世帯で１５万円の大幅値下げとなります。水戸市は国に１兆円の公費投入を要望する考えはないのかお伺いをいたします。 次に，開放学級について質問いたします。 開放学級は，放課後の児童が安全，安心に過ごせる場として設置されております。
偕楽園の有料化に対する本市の見解と今後の県との連携についてでございますが，偕楽園の有料化につきましては，本年２月２０日の茨城県の定例記者会見において，知事から，偕楽園が県内随一の観光周遊拠点となるよう，歴史的景観の復元や休憩機能の強化，偕楽園本園と拡張部とのアクセスの向上など，魅力の向上に取り組むべく，これらの実現に向け，有料化について検討を進めたいとの御発言がございました。
初めに，東海第二発電所についてでございますが，先月２２日に，日本原電の村松社長が大井川知事を訪問し，東海第二発電所の再稼働を目指す考えを明らかにいたしました。 同日，所在地であります東海村の山田村長と，東海第二発電所安全対策首長会議の座長であります私のところにも村松社長が来庁され，同様の話がございました。
先月２２日に，日本原電の村松社長が大井川知事を訪問し，東海第二発電所の再稼働を目指す考えを明らかにいたしました。同日，所在地である東海村山田村長と東海第二発電所安全対策首長会議の座長であります私のところにも村松社長が来庁され，同様の話がございました。
全国知事会，全国市長会，全国町村会などの地方団体は，加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く，負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし，国保を持続可能な制度とするためには，被用者保険との格差を縮小する抜本的な財政基盤の強化が必要と主張してきた。