1650件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-18 笠間市議会 平成31年第 1回定例会−03月18日-06号 子どもの均等割額として税を徴収することは不合理であるとの見解が広がっており、全国市長会、全国知事会も子どもの均等割の負担軽減を国に求めており、自治体の中でも子どもの支援として位置づけて軽減しているところが出てきています。  笠間市では、今年度初めて国保税を全世帯平均年間1,000円の引き下げを行い、少額ですが、負担軽減になりました。 もっと読む
2019-03-15 笠間市議会 平成31年第 1回定例会-03月15日-05号 以前、友部町議会当時に、今こころの医療センターを同じだけの面積を用意するのであれば、あそこを出てやってもいいと竹内知事に言われたんですが、いつの間にかあそこにまたできてしまって、あれが悪いとは言いませんが、非常に地区の土地利用がやりづらくなった経過がございます。  そういう中にあって、多目的広場以外に土地利用の計画を早急に決定しないで、住民の意見を十二分に聞いた中で、二度とつくれない土地なんです。 もっと読む
2019-03-12 笠間市議会 平成31年第 1回定例会-03月12日-03号 一方で、国保制度における子どもの均等割額については、被用者保険にはない負担でありまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割を軽減する支援制度を創設するよう全国市長会を通して毎年国へ要望しているところでもありますし、県のほうは県のほうで全国知事会を通じて国のほうへ要望しているという現況でございまして、今後も継続的に要望はしていきたいなと思っております。 もっと読む
2019-03-11 日立市議会 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-11 名簿提供に関して、第120条では、「防衛大臣は、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」としているだけです。自治体に名簿提出の要請に応じる義務はありません。多くの自治体が個人情報やプライバシー権を保護する観点から、本人同意なしの情報提供に応じていないことは、私は当然だと思います。   もっと読む
2019-03-08 ひたちなか市議会 平成31年第 1回 3月定例会−03月08日-04号 大井川知事は昨年2月に茨城県医師不足緊急対策行動宣言をし,医師不足解消に向けて取り組んでおります。本市においても,医師不足は懸案事項になっております。  そこで,本市の対策をお聞かせください。  7点目,疾病予防について。   もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第21回会議) 本文 この間、2012年、13年、14年ということで、地方六団体と国保中央会、国保連合会で構成する国保制度改善強化全国大会で、国の責任において国保の構造的な問題を抜本的に解決して、将来にわたり持続可能な制度を構築するということを決議され、2014年には保険料を協会健保の保険料並みにしようということで、引き下げるには1兆円の公費負担が必要だということも話し合われて、それが全国知事会からも明らかにされた内容になっております もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第20回会議) 本文 もう実際に先方の社長とも会談もさせていただきまして、連日のように先方も市役所に訪れて、担当課と協議、打ち合わせを進めておりますし、県のほうも含めて、あわせて期待をいただいているところでございまして、先だって大井川知事のところにも御報告に伺って、知事もぜひこの自動運転、乗りたいということで、今日程設定をしているところでもございます。   もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第19回会議) 本文 早急ではないということで、宮城県の知事からのお話とかいろいろな国会での審議に当たって、私も国会の中継を見させていただき、我が常総市においてはどうなのかと考えた次第で、今回この質問をいたしました。   もっと読む
2018-12-26 ひたちなか市議会 平成30年第 4回12月定例会−12月26日-付録 │ │ ご存じのように,茨城県の医師数(人口10万人対)は平成14年以降連続で全国ワースト│ │2位が続いており,大井川知事は「茨城県医師不足緊急対策行動宣言」(2018年2月23日)を │ │発出して,県民一丸となって医師確保対策に取り組むことを呼び掛けている。医師の養成定員│ │が減少しては,茨城県への医師の誘致も厳しさを増す課題となる。 もっと読む
2018-12-21 つくば市議会 平成30年12月定例会−12月21日-05号 埋め立ての違法性については、国地方係争処理委員会に翁長知事のときに、平成27年度審査に申し入れて、県側の申し出を棄却しております。今回も同様になる公算が大きいと、違法性の立証は難しいものだと考えています。   もっと読む
2018-12-19 日立市議会 平成30年第4回定例会〔上程議案等〕 開催日:2018-12-19 │ │              │ ご存知のように、茨城県の医師数(人口10万人対)は平成14年以  │ │              │降連続で全国ワースト2位が続いており、大井川知事は「茨城県医師不  │ │              │足緊急対策行動宣言」(2018年2月23日)を発出して、県民一丸  │ │              │となって医師確保対策に取り組むことを呼びかけています。 もっと読む
2018-12-18 下妻市議会 平成30年 第4回定例会(第4日12月18日) ○7番(斯波元気君) 今言っています補助金は、知事が肝いりでつくった補助金だと思います。ことし利用がなかったということで、何とかきっと県としてもこれを利用してくれる事業者を求めているところではないかと思います。今後市としては、魅力的なプレゼンをして県をその気にさせていくことが課題であると、そのように言われております。 もっと読む
2018-12-18 ひたちなか市議会 平成30年第 4回12月定例会−12月18日-03号 平成29年6月の公職選挙法の一部改正により,地方選挙における選挙運動用ビラの頒布は,知事及び市長の選挙に加えて県議会議員及び市議会議員の選挙についても,平成31年3月から可能となるものでございます。   もっと読む
2018-12-18 水戸市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−05号 全国知事会,全国市長会,全国町村会などの地方団体は,加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く,負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし,国保を持続可能な制度とするためには,被用者保険との格差を縮小する抜本的な財政基盤の強化が必要と主張してきた。 もっと読む
2018-12-17 ひたちなか市議会 平成30年第 4回12月定例会-12月17日-02号 全国知事会,全国市長会,全国町村会も,繰り返し国庫負担の増額を求めて政府に要望してきました。  2014年には全国知事会も,協会けんぽ並みに引き下げるために国が公費1兆円を負担することを政府に求めています。 もっと読む
2018-12-17 下妻市議会 平成30年 第4回定例会(第3日12月17日) しかし、国保税、国保料のところもありますから料とも言いますけども、高過ぎる、払い切れないの声は、下妻市民からだけでなく、今や日本中の市区町村の大多数の住民の声が悲鳴となっていることで、高過ぎる国保税・料については、全国知事会も2014年7月に国庫負担の増額による抜本的な引き下げを国に求めているのです。この全国知事会の提言では、国保税・料の負担は限界に近づいている。 もっと読む
2018-12-12 つくば市議会 平成30年12月定例会-12月12日-03号 そこで、もう少し御説明させていただきますと、教育人材の充実は100都市中3位、多様なライフスタイルの許容度、受け入れるということでしょうか、こういうことは第7位、ダイバーシティという言葉が、小池東京都知事を中心に盛んに出た時期がありましたが、こういういろいろな方を受け入れる可能性がある都市というのが今、実は世界でも、都市の成長力のエンジンになっているのではないかなと思うのですね。   もっと読む
2018-12-12 守谷市議会 平成30年12月定例月議会−12月12日-03号 その締結された3日後には,11月15日ですが,千葉県の森田知事がベトナムを訪問という突然のニュースが飛び込んできて驚かされました。目的は,介護人材の確保ということであったようです。横浜市も,ベトナムの3市と同じような理由で交流を深めているということもお聞きしています。にわかに,私もベトナムに関心を持つようになりました。   もっと読む
2018-12-12 東海村議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月12日−03号 県内でもこれまで幾つかの市で独自にヘルプマークやカードを作成し、配布を行っているところではございますが、来年度はヘルプマークとヘルプカードの配布を茨城県が行うと大井川知事は表明をされ、そのような形で現在準備が進んでいるものと思います。  そこで、村ではこの流れを受け、どのように運用を進めていくのかお伺いをいたします。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。  福祉部長。 もっと読む
2018-12-11 結城市議会 総務委員会(平成30年)-12月11日−04号 主な改正の内容といたしましては,これまでビラの頒布が可能であったものが都道府県知事と市町村長のみでございましたが,そこに都道府県議会議員と市議会議員が加わったものでございます。ビラの頒布できる枚数につきましては,4,000枚が上限でございます。選挙公営といたしまして公費負担する部分については,1枚当たり7円51銭が上限となるものでございます。  以上です。 ○委員長(佐藤仁君) 船橋 清委員。 もっと読む