鹿嶋市議会 2013-12-05 12月05日－一般質問－02号
２点目は、選挙に関する啓発周知となっており、公職選挙法第６条におきましては、「選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しましては、投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」と定められておるところでございます。
２点目は、選挙に関する啓発周知となっており、公職選挙法第６条におきましては、「選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しましては、投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」と定められておるところでございます。
しかし、福島原発の過酷事故とこれに関連した住民・県民の動向については村長選挙時同様、一切触れられておりません。大変残念です。 東日本大震災で被災した東海第二原発が立地する東海村の村長が原発問題で何を語るか、30キロ圏内100万人はもとより、全国が注視しています。
そして県民には毎年１００億円以上の負担を押しつけている、こういうことをやっているわけですね。こういう二の舞になっては大変なことだから、私は反対もして質問もし、危惧しているわけです。そういうところをきちんと目標を決めてやらなければ、企業誘致というのはどこが来てくれるかわからない。一応製造業だとか電気やガスの供給企業ということを言っておりますが、漠然としたものでわからないと。
汚名返上というよりも、県政を支える県民・市民として責務を果たしていただきたい。軍事独裁政権下では、自由を勝ち取るために命をかけて戦っていることを思えば、投票できることがどれほど大切かと痛感せざるを得ないわけであります。また、そのような中から選ばれし者の一人として、しっかりとした議員活動をしなければと改めて感じた次第であります。市としても、投票率アップに相当力を入れられたようであります。
それから、防災無線についての２番目の質問は放送する内容についてでありますけれども、現在防災無線で放送している内容は時刻を知らせるチャイムと有害鳥獣駆除について、それに、この前といいますか、８日の選挙投票の締め切り時間のお知らせ、これぐらいだと思われます。といいますか、そのように判断をせざるを得ない状況であります。 以前は、小中学生の登下校に当たっての注意喚起や火災発生時のお知らせがありました。
もう一つは、東日本のほうですけども、仮設住宅のほうですけれども、現在、合計41件、茨城県民が31件、福島県民８件、宮城県民が１件、千葉県民が１件でございます。 ○議長（泉純一郎君） 12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君） 緊急避難のときにあった場合には、今あるところを市営住宅を活用することができないという状況だということはわかりました。
投票率が低いのは、我々政治家、政治に関わる者、行政にかかわる者の姿勢、その責任が重大であると思います。これまで以上に襟を正すべきは私たちではないでしょうか。その思いで、昨今の選挙について伺います。 １、投票率の現状推移と改善のための対策を伺います。 ２つ目、投票率が低いのはなぜか、伺います。 ３番目に、税金です。
９月８日投票の茨城県知事選挙でも，ＮＨＫの出口調査では，投票した人の７割は，東海第二原発は廃炉にすべきだと答えておりました。県民の多数は再稼働ではなくて，廃炉を求めております。高橋市長は，日本原電と政府に対し，再稼働反対と廃炉の申し入れを行う考えはないのか，答弁を求めます。
１項目、期日前投票率の向上について。１点目、７月21日に行われました参議院選挙において、期日前投票率についての結果をお伺いいたします。 ２点目、期日前投票に必要な宣誓書を入場券の裏面に印刷して、あらかじめ自宅で事前に氏名や住所を記入し、投票所に持参して期日前投票ができるようにしていただけないかお伺いします。 ２項目、妊婦に優しい社会について。
成果報告書は次の欄、これにつきましては、昨年７月21日に執行いたしました当該選挙の費用でございまして、期日前及び選挙当日の選挙管理委員、投票管理者、立会人の報酬として347万5,600円、12節役務費としては入場券の郵送費、選挙公報の新聞折り込み手数料合わせて219万6,997円を、13節委託料では開票機器の保守点検、ポスター掲示場の設置・撤去、選挙人名簿等作成等に係る委託料、期日前投票の受け付け事務
さて，2020年のオリンピックは決選投票の結果，東京に決まり，今日本中が盛り上がっております。私が中学３年のときに前回の東京オリンピックがありました。今でもはっきり記憶に残っております。 そして茨城県知事選も大方の予想のとおり現職の橋本知事が当選し，今までの継続ということになりました。東海村長も行方市長も結果が出たようであります。
９月８日投票、即日開票されます。この県議選には、市議会議員でありました鈴木氏、保坂氏の両名が立候補されております。そのことにより、議員を辞職されました。十分な政策論争をして、悔いのない戦いをしていただきたいと願うところであります。このことにより、いつもトップバッター争いをしておりました２氏が抜けまして、今回私が１番目の質問者となったわけであります。
宣誓書を投票入場券に印刷する改善について質問いたします。 前回の一般質問で期日前投票における宣誓書の効率化について質問いたしましたが、今回は静岡県の小山町や高知県の土佐市での事例から、投票所入場券の裏に宣誓書を印刷し、各世帯に配布する方式を提案いたします。これは、５月１日の総務委員会でも席上、要望した内容です。
それから、事業計画といたしまして広報活動の実施、東関東自動車道水戸、潮来、鉾田間及び潮来インターチェンジから鹿島港までの延伸を含めた全路線の早期開通の必要性、重要性について県民及び関係機関の認識を高めるため、幅広く広報活動を展開するものでございます。
まず、質問に当たる前に皆さん、市役所の中、動き回っていればわかると思うんですが、神栖市で前回の私の３月の議会の一般質問において、投票率が県内最低だという現状を一般質問させていただいたところ、神栖市で投票率向上委員会というものができ、それに向け投票率最下位を脱却するんだという意味で、今、市役所の中を見てわかるとおりいろいろなところで掲示板やポスターなんかが貼られて、投票促進運動が行われております。
私は32年間、県職員をしておりましたが、県民に対して真面目に誠実に対応したものでありまして、この言葉に非常に違和感を覚えるものであります。 村長は県道に用地を提供しましたが、なだめすかされて提供したのか。また、村長は行政の最高責任者として職員に向かって、村民、住民に対して、なだめすかして接すればいいんだというようなことを指示しているのかどうか。
その一方で、選挙運動は、公示、告示日から投票日の前日までしか行うことができないことや、未成年者等は選挙運動をすることができないことなどは今までどおりできませんので、引き続き注意することが必要であります。
この住民投票の検証については、さまざまな課題が考えられますが、まずどのような場合に住民投票が実施されるべきか。今回の東海村の場合には該当すると思いますが、しかしながら全て住民投票で決めるならば村長も議員も要らないということになります。さらには、住民投票の結果には無条件で従うのかとの疑問には、実施前にはぜひ決めておかなくては混乱を招きます。 小平市の例を見ますと投票率の問題もあります。
二つ目は、有権者の方々も電子メール送信を除いてネットを通じて投票依頼などの選挙運動ができるようになります。例えばＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスと総称されるフェイスブックやツイッターを活用し、特定の候補者や政党への投票を呼びかけたり、ある候補者の選挙活動を不特定多数の人に紹介するなどの投稿が可能となります。
茨城県は９月，茨城県民福祉基本計画という名称の分厚い冊子を発行し，昭和６０年の県南の人口を昭和５０年比で１５５％増に決定してしまいました。この時点はどこの市町村でも審議中であったことは明らかです。あまりにも強引な押し付けではないでしょうか。