高萩市議会 2011-03-10 03月10日-04号
事業目的及び内容につきましてでございますが、地域コミュニティ強化策につきましては、これまでお知らせしてきたとおり、昨年3月に市内部にプロジェクトチームを設置しまして、調査研究を行ってきたところでございます。 今回、調査研究結果について、本年1月にプロジェクトチームから提案がございました。それらを踏まえ、地域コミュニティ活性化に向けて、各事業を行っていきたいと考えております。
事業目的及び内容につきましてでございますが、地域コミュニティ強化策につきましては、これまでお知らせしてきたとおり、昨年3月に市内部にプロジェクトチームを設置しまして、調査研究を行ってきたところでございます。 今回、調査研究結果について、本年1月にプロジェクトチームから提案がございました。それらを踏まえ、地域コミュニティ活性化に向けて、各事業を行っていきたいと考えております。
〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 教育委員会では、毎年、給食残菜量調査を行っておりますけれども、その内訳についてでございますが、主菜であるご飯、パン、めんと飲み物である牛乳の残菜につきましては、それぞれの納入業者が各学校などから直接回収し、処分しておりますので、この調査には含まれておりません。
民間調査機関の都道府県魅力ランキング2年連続全国1位の北海道と、片や2年連続最下位の我が茨城県が、定期便の就航で交流が拡大すれば、魅力度向上にも貢献するものと考えます。そこで、茨城空港を活用した観光の効果的な施策の取り組みについて伺います。
民間調査機関の都道府県魅力ランキング2年連続全国1位の北海道と、片や2年連続最下位の我が茨城県が、定期便の就航で交流が拡大すれば、魅力度向上にも貢献するものと考えます。そこで、茨城空港を活用した観光の効果的な施策の取り組みについて伺います。
国指定の小田城跡の整備に伴う発掘調査が継続的に進められ、常陸国南部を支配してきた小田氏の歴史や居住跡の小田城跡の構造に関心が高まってきております。
今後、平成27年度の施設供用開始に向けて、用地の測量、地質調査、生活環境影響調査などが平成23年度までかかる予定と聞いております。現在の施設及び焼却炉は工事中もそのまま稼働しながら、新しい施設を建設する方向で進めていくと伺っております。環境センターの整備計画の進捗状況を伺わせていただきます。 ○議長(藤田健君) 町長。
また、法に基づき、茨城県では、危険箇所の多い市町村から順次調査を行い、危険区域の指定を行っております。今年度はつくば市が調査対象となり、本年度中に指定される予定であります。 次に、危険箇所ですが、これまでに茨城県が行った急傾斜地崩壊危険箇所と土石流危険渓流の調査結果によると、つくば市内には43カ所があり、既に基礎調査は終了しております。
続きまして、213ページの発掘調査の経費ということで7,080万5,000円。この中に臨時作業員賃金がございます。それから、発掘調査委託料、そういうのも含まれておりまして、この臨時作業員賃金、それから発掘調査委託料、この内容について答弁を求めます。
このワクチン接種と死亡との因果関係につきましては、いずれも評価不能または不明とされており、国では医薬品等安全対策部会安全対策調査会を早急に開き、詳細な検討を実施する予定でおります。 なお、この4名のうち川崎市の女のお子さんと京都市の女のお子さんの2名は、両ワクチンとジフテリア・百日ぜき・破傷風混合ワクチンの計3種類を同時に接種し、接種後の3日後と翌日に死亡したということであります。
現在全国に広がるこの取り組みですが、さきの黒木ヒサ子議員の質問に対する執行部答弁では、救急医療情報キットの効果について、先進地の実施状況、関係機関及び協力団体等の調整と協力体制について、調査研究が必要であると答弁をされています。そこで伺いますが、その後の調査研究等の状況及び救急医療情報キットの配布、活用につきまして、改めて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
地籍調査の実行が個人の所有権と面積を確定することができるわけでありますから、こうした地籍調査の推進と農地の集積を共同して行い、土地改良を含めた規模の拡大を行って、耕作条件の整備が推進できないものかと考えるものであります。 また、農地の所有権の問題では、株式会社等の法人所有の問題や、その面積規模による新規参入の制約があります。
今後も、外部からの専門家の支援をいただくためには、人材の発掘や活用方法の更なる検討が必要と考えております。コミュニティや関係機関の御理解、御支援をいただきながら、分野の広い社会科や理科を中心に、引き続き学校とともに調査・研究を進めてまいります。 続きまして、(2)中学校の部活動担当教諭への支援についてでございます。
このワクチン接種と死亡との因果関係につきましては、いずれも評価不能または不明とされており、国では医薬品等安全対策部会安全対策調査会を早急に開き、詳細な検討を実施する予定でおります。 なお、この4名のうち川崎市の女のお子さんと京都市の女のお子さんの2名は、両ワクチンとジフテリア・百日ぜき・破傷風混合ワクチンの計3種類を同時に接種し、接種後の3日後と翌日に死亡したということであります。
文化財の整備については、小田城の復元整備や、金田官衙遺跡などの保存、整備をいただいておりますけれども、今まで、つくば市内で発掘調査した土器等の出土品、どのようになっておりますか。出土センターなどでの管理方法、展示品関係について、また、出土品の中から総合的に、私は公開展示というものを考える必要があるのではないかという考え方でございます。具体的にお伺いいたします。 11番であります。
これにつきましては、委員がおっしゃったとおり、平成22年度中に埋蔵文化財が発見されたということで、事業をとめまして、その試掘調査を行ってまいりました。そういうことで、試掘調査の結果、埋蔵文化財として発掘が必要という面積が、畑地においては5.8ヘクタール、計画道路、道路関係につきましては60アールの発掘対象が必要ということが、はっきりしたわけでございます。
登記の遅延により、22年度に予定しておりました用地内の立ち木伐採、進入道路造成工事、用地造成工事、埋蔵文化財発掘調査の発掘業務と報告書作成業務の5事業が予定されておりましたが、立ち木伐採、進入路造成工事、埋蔵文化財の発掘調査の発掘業務の3事業が執行となりました。
さて、本市を取り巻く状況ですが、国全体において人口減少社会が到来し、人口構造についても少子高齢化がますます進行している状況の中、当市にもその例に漏れず、昨年行われました国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は7万9,423人であり、5年前の調査時の8万1,497人と比較して、2,074人、2.5%の減少となっており、明らかに人口減少局面を迎えております。
これまで整備を進めております潮来駅・立兼線整備事業につきましては、平成23年度は、立兼山から台上戸地区に向けて延長するため、約140メートルの用地買収、埋蔵文化財発掘調査を実施してまいります。 また、大塚野地区排水路整備事業を引き続き進めてまいります。さらに、稲井川周辺整備事業として、平成23年度は、幹線道路延伸部の用地買収を実施してまいります。
私も昨年、市民の皆様からのアンケート調査をさせていただいた結果、地域活性化の観点から、農産物直売所を含め、道の駅を設置してほしいとの要望があり、アンケートを精査し、作成し、要望書を市長に提出したところでございます。 これから調査する事業とは思いますが、私は、今までにも何度となく、道の駅設置については一般質問等をしてきましたので、執行部としては調査研究はなされてきたと思います。
この問題については、再発防止特別委員会での調査が終了し、後日根崎彰委員長から報告が出される予定でありますので、この場における追及は基本的にはいたしません。調査の中で、どのようなことがあったか、委員長の許可もいただいているので、ポイントだけ委員でない皆さんに把握してもらう意図で質問をし、市長の見解を求めるものです。