1016件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石岡市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-06-10

生活環境部の対応といたしましては、平成28年度に、市内全域にわたって空き家の一斉調査を実施したところでございます。その後、管理をされていない空き家等につきましては、市民の方などからの相談があった場合には、生活環境課内において現地確認を行うほか、特定空家等と思われる危険な空き家等がある場合には、建築家の専門家に同行していただき、立ち入り調査を実施いたします。

日立市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-03-13

委託料、日立港区後背地~日立南太田IC周辺地区土地利用検討調査業務委託について、この事業のこれまでの経過と新年度委託の内容についてお聞きします。  (6)128ページ、総務費、防災対策費、防災体制整備事業費について。  新規事業の2点についてお聞きします。  1、洪水危険箇所調査委託の概要について。  

石岡市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019-03-07

この改正により自治体間の過度な競争がおさまり、寄附は平準化することが予想されますので、当市といたしましては、今後、ふるさと納税に関する特集本や新聞のタブロイド版を引き続き活用し、さらに新たな地場産品の発掘を行い、市のPRに努めるとともに、平成31年度に目標としております寄附金額2億5,000万円を目指したいと考えております。  

笠間市議会 2019-03-07 平成31年度予算特別委員会−03月07日-03号

4項包括的支援事業費、2目生活支援体制整備事業817万9,000円は、地域の生活支援に係る資源の発掘やサービスニーズとのマッチングなどを行う生活支援コーディネーターの配置に係る経費でございます。  以上で、議案第55号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○村上 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  ありませんか。               

つくば市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会−03月04日-04号

次に、統合型校務支援システムについてですが、昨年、9月に発表されました文部科学省による教員の勤務実態調査によりますと、小学校、中学校ともに前回調査の2006年と比較して、全ての職種で勤務時間が増加しているということが明らかになりました。

守谷市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例月議会−03月04日-02号

1点は,施政方針の中で,体育協会について初めて改革しようという意図だと思いますけれども,具体的に言いますと,一般社団法人化に向け,人材の発掘や財源の確保など,自立に向けた検討を行ってまいりますという1文があります。  守谷は,龍ケ崎とかつくばなどのスポーツ行政に関しましては,やはり体育協会の中でも非常におくれをとっていると思っております。この内容について,説明いただきたい。

守谷市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例月議会−03月01日-01号

体育協会につきましては,一般社団法人化に向け人材の発掘や財源の確保など,自立に向けた検討を行ってまいります。また,体育協会や文化協会など各種団体との連携を図り,子供から高齢者まで市民がスポーツ,文化に親しみ積極的に参加できる環境づくりに努めてまいります。さらに,スポーツ文化振興奨励金の拡充などにより,市民の健康づくりと文化意識の高揚に努めてまいります。  

稲敷市議会 2019-02-28 平成31年第 1回定例会−02月28日-02号

児童虐待の報告件数、虐待の内容について、また、虐待についての調査は実施されているのか、お伺いいたします。ある場合は内容についてもお聞かせいただきたいと思います。  2点目に、相談窓口はどこになるのか、対応する職員に専門知識を持ち合わせた職員はいるのか、お伺いいたします。  

ひたちなか市議会 2018-12-26 平成30年第 4回12月定例会−12月26日-付録

(1) 賑わいの創出による観光振興に関することについて  市内各所の観光資源の発掘,磨き上げ等を進め,観光地域づくりを高めていく上で10年,20年と賑わいを持続させ,地域の活性化,観光の振興につなげていくためには,交流行事の創出と交流人口の増加を促進することが必要である。

ひたちなか市議会 2018-12-18 平成30年第 4回12月定例会−12月18日-03号

文部科学省は,がん教育の実施状況について初めてとなる全国調査の結果を公表し,国公私立の小中学校,高校のうち約6割が2017年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。調査結果によりますと,回答があった3万7,401校のうち,がん教育を実施しているのは全体の56.8%に当たる2万1,239校。このうち12.6%に当たる2,676校が外部講師を活用していました。

東海村議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月11日−02号

さまざまな活動内容から、子どもと地域住民との顔の見えるかかわりが生まれ、地域における指導者の人材発掘にもつながる。学校とは違う環境で、学校や家庭では体験できない多様な活動を楽しみながら、村の歴史について古代にまで戻ることはできないのですが、授業や教科書ではなく、当時の実物を通して実地的に知り、学べる。その中で自身も地域社会の一員であることの自覚も芽生えるなど考えられます。

ひたちなか市議会 2018-12-11 平成30年第 4回12月定例会-12月11日-01号

────────────────────────────────────────── △日程第4 産業の振興と観光の推進調査特別委員会報告 ○清水立雄 議長  日程第4産業の振興と観光の推進調査特別委員会報告を議題とします。  本特別委員会に付託された事件について,調査を終了し,その報告書が提出されています。  産業の振興と観光の推進調査特別委員長の報告を願います。