小美玉市議会 2014-12-04 12月04日－04号
次代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる環境を整備し、子供が健やかに育つことができる社会の実現のため、積極的かつ総合的な少子化対策が今求められています。この少子化を克服するためには、国や都道府県のみならず、市町村もより一層の積極的かつ総合的な少子化対策を行う必要があります。
次代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる環境を整備し、子供が健やかに育つことができる社会の実現のため、積極的かつ総合的な少子化対策が今求められています。この少子化を克服するためには、国や都道府県のみならず、市町村もより一層の積極的かつ総合的な少子化対策を行う必要があります。
◎市長（市原健一君） 高齢化に向けての高齢者対策のビジョンということですが、議員、先ほどからご指摘のように、つくば市において、少子高齢化は着実に進んでいるということでございまして、全国的それから県の平均などから見ると、つくば市全域では、高齢化率というのは、非常に低位のほうにあるわけですけれども、その中でも、特に南部地区、いわゆる茎崎地区とそれから北部、旧筑波地区においては既に高齢化率は３割を超しているような
４、単純に一般財源が減ることによって、元利償還のための公債費の割合が伸びれば、一般財源の余裕幅を示す経常収支比率を押し上げ、財政の硬直化を招く要因となる。５、一本算定になると交付税額の算定基準は縮小し、健全化判断比率４指標を算出する際の計算式の分母となる標準財政規模も小さくなることから健全化判断比率の各数値にも影響が出てくる。
４、単純に一般財源が減ることによって、元利償還のための公債費の割合が伸びれば、一般財源の余裕幅を示す経常収支比率を押し上げ、財政の硬直化を招く要因となる。５、一本算定になると交付税額の算定基準は縮小し、健全化判断比率４指標を算出する際の計算式の分母となる標準財政規模も小さくなることから健全化判断比率の各数値にも影響が出てくる。
例えば狭隘化による問題点でいえば、各行政部門の分散化による非効率性や駐車場不足などがあります。先ほどの答弁でもそのような答弁があったと思います。防災拠点の役割という課題では、震災直後に避難所として有効に活用することができなかった。また、立地の問題では、震災によって庁舎周辺に液状化が発生、隣接する神之池に津波が流入した。
168 ◯生活環境部長（菊地宏則君） それでは、ごみ処理広域化についての、まず１項目、ごみ処理施設建設の基本的な考え方、なぜ広域化なのかについてご答弁申し上げます。 まず、この地域のごみ処理施設が老朽化していることから、建て替えが必要な状況にございます。
この協定により、避難所における間仕切りや床の断熱材となる避難所ボードを無償で提供していただくこととなりますことから、避難者の方々のプライバシーの確保や寒さ対策などが図られるものと思っております。 津波避難階段の整備につきましては、学校関係では東小学校が９月末に、高萩中学校が11月末にそれぞれ完成し、市営住宅については、高浜地区に計画している７棟分のうち、３棟分が10月に完成いたしました。
◆１１番（藤田稔君） 単純には比較はできないんですけれども、そういう効果を上げている高校もあるということでありますけれども、一応10年間無償で理科大の大子研修センターですけれども、無償で10年間貸し付けているということで、やはり町側としても積極的にこの理科大側との連携事業をして、立地効果を上げていくというのも一つの方法かと思いますが、それについて今後、まちづくり課が担当かと思うんですけれども、どうでしょうか
を求めることについて（稲敷市福祉事務所設置条例及び稲敷市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例） 議案第 93号 専決処分の承認を求めることについて（平成26年度稲敷市一般会計補正予算（第５号）） 議案第 94号 稲敷市部設置条例等の一部改正について 議案第 95号 稲敷市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第 96号 財産の交換、譲与、無償貸付等
老朽化している物件の改修や新築に必要な費用を考えると、今後かかると試算される維持費は大変大きなものになります。 第２の問題点は、使用料の滞納問題です。家賃の徴収を適切に行うことは公営住宅に係る業務を健全に継続する上で極めて重要なことであります。
その間、人口の減少、少子高齢化│ │ │ │ │の進行、あらゆる所にひずみが生じていま│ │ │ │ │す。合併10周年を機に稲敷市の将来像を、│ │ │ │ │財政面も含めてお伺いいたします。
３項目めに給食の無料化、または世帯の状況に合った料金設定について伺います。 給食費の徴収は学校給食法などにより規定されておりますが、全国では給食費の無料化を実施している自治体や一部補助を実施している自治体が徐々にふえてきております。茨城県では大子町が小中学校給食費を無料化しています。
そして、創生法が可決され、国と自治体が２０１５年度から５年間に取り組む人口減少対策や地域活性化に向けた具体策に加え、２０２０年時点の達成目標を盛り込んだ総合戦略を作成すると発表がありました。また、茨城県でも少子化対策を強化という方向で、来年３月には新行動計画策定に向けて取り組んでおるということも聞いております。
◆山本美和 委員 同じく実績報告書22ページの文書管理に要する経費なんですが、５番の文書電子化の推進について少々お伺いしたいと思います。
平成20年のころ、文科省の通達で、少子化に伴い、国からの公立学校施設整備補助金等に係る財産処分について、手続の簡素化、弾力化を図り、緩和措置がとられることになったと聞いております。国庫納付金を絡めて、この内容について簡単にご説明をお願いいたします。 ○秋山議長 皆川教育部長。 ◎皆川教育部長 ご答弁申し上げます。
一方、施設管理運営におきましては、住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減と事業料の標準化を図る必要があることから、平成24年に策定いたしました公営住宅長寿命化計画に基づきまして計画的に現在は進めているところでございます。 ○議長（小薗江一三君） 鹿志村清一君。 ◆７番（鹿志村清一君） ただいま公営住宅計画についての答弁をいただきましたので、次に進んでいきたいと思います。
初めに、通告１の少子化対策の充実について伺います。６月議会でも取り上げましたが、人口減少社会が本格化し、人口の減少に歯どめがかからない状態です。
本市における公営住宅は，今年４月１日現在市営住宅が３,７３１戸，県営住宅が４,１９７戸，合わせて７,９２８戸でありますが，老朽化の進んでいる住宅も多くなっています。そのため，建てかえや長寿命化型の改修を行っていますが，今後，コンパクトシティ化を図る上で，まちなか居住の一層の推進を図っていかねばなりません。
月定例会（第３回） 平成２６年第３回高萩市議会定例会会議録（第４号） ──────────────────────── 平成２６年９月１１日（木）午前１０時００分開議 ─────────────────────── 議事日程（第４号） 平成２６年９月１１日（木） 午前１０時開議 日程第１ 報告第13号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について） 第２ 報告第14号 高萩市健全化判断比率
また，正常化のバイアス，正常化の偏見，自分には災害が来ないという意識を払拭し，さらなる実効性の向上を図る予定であります。 引き続き，市，地域住民の役割を明確にして，自助，共助，公助の連携を図ってまいります。