常総市議会 2021-02-01 常総市：令和３年２月定例会議（第26回会議） 名簿
│ │ │ │ 3)土地区画整理組合から７,０００m2の土地が公共減 │ │ │ │ 歩により無償提供されると聞いたが、道の駅及び民 │ │ │ │ 間集客施設用地の場所なのはなぜか。また、地権者 │ │ │ │ は常総市になるのか問う。
│ │ │ │ 3)土地区画整理組合から７,０００m2の土地が公共減 │ │ │ │ 歩により無償提供されると聞いたが、道の駅及び民 │ │ │ │ 間集客施設用地の場所なのはなぜか。また、地権者 │ │ │ │ は常総市になるのか問う。
都道府県別に見ると、群馬県では学校給食費の未納問題への対応や教員が教育活動に専念できる環境を整備し、安定した学校給食を提供するため、県が中心となり、県内市町村の公会計化を推進、２０１７年度には県内市町村の公会計化を１００％達成しているそうです。常総市でも、これからは学校が未納対応を行う必要がなくなることで、今まで以上に教育活動に専念できることを期待しております。
行政手続のデジタル化が進むことは、ＡＩ、ＩＣＴなどの先端技術の活用やマイナンバーカードによる手続の簡素化など、市民サービスの向上とともに業務の効率化が期待されます。そして、業務の効率化は最少の経費で最大の効果を上げなければならない地方公共団体の基本的な責務であり、常に追求すべき課題です。行政のデジタル化は、この責務を全うする上で実効性のある施策と認識しております。
こちらをボックス化して地中化をし、歩道の下に埋める工事をしておりまして、圏央道本線北側の部分までは終わり、圏央道南側の部分に着手しているところでございます。 以上でございます。
また、玉・豊田・御城の東部地区３園については、玉幼稚園舎を耐震改修して東部地区の統合幼稚園とする計画としつつ、幼児教育の無償化による園児数等への影響に注視しながら、計画を進めるとの方針に基づき、統合作業を開始いたしました。
108 ◯資産管理課長（倉持 敏君） 御指摘のとおり、システム標準化の対象となっております、この１７の業務につきましては、いずれもマイナンバーを利用することができる業務ではありますが、総務省で公表しております情報システム標準化の概要案におきましては、マイナンバーの利用拡充などの理由づけは特段示されていないところでありまして、標準化の推進に伴ってマイナンバー
今回の質問の趣旨は、高齢化や空き家に関すること、あるいは地域での困り事、そしてごみの増加傾向の中、このコロナ禍でさらにごみの量が増加している状況でありますが、ごみの減量化の推進を考えていきたい、そういった思いで今回質問に至りました。 それでは、1)の事業系一般廃棄物についての質問に入らせていただきます。
交付税の主な増減といたしまして、需要額は幼児教育保育の無償化で約１億８,０００万円増加するなど、個別算定経費で約２億２,０００万円の増加となりました。それと、先ほど申しました地方創生を推進するための新算定項目地域社会再生事業費として約２億１,０００万円皆増となりました。一方、収入額についても、税額とか内容を細かく申し上げますと、前年より約１億９,０００万円の増加となりました。
障がい者自立支援給付費や幼児教育、保育の無償化の影響で施設型給付費の伸びが大きく、今後も少子高齢化の進行により増加していくものと予想されます。 続きまして、６ページ、令和元年度の決算状況の下の円グラフ、円グラフの下の左側になります。市債の状況という小さい表を見てください。 一般会計の市債残高は３０９億８,６７２万円で、前年度より７億７,１３０万円減少しました。
また、事業費の削減や効率化、短縮化の観点から、行政主体にこだわらず民間事業者主体で行うことを想定し、官民連携による行政の協力方法の検討を含め、事業者や地権者との関係構築を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
議員おっしゃるとおり、鬼怒川が常総市の場合にはど真ん中に流れていますから、東側には２９４もバイパス化されて、全て４車線が完成をいたしました。これによって南北、下妻または南に行くとつくばみらい、守谷とのアクセスも良好になりました。
議案第８号、財産の無償譲渡についてなんですが、今回第五保育所関係を民間に譲り渡すという中での財産の無償、これは建物だけですか、土地も入るのですかということをちょっとお聞きしたいんですが。建物だけというふうに書いてあるんですが、土地そのものは市のものだということになれば、これは今度は有償で借地料を取るというふうになるのかどうなのか。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の第３条第１項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標による健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが定められておりますので、例年８月定例会議において報告をさせていただいているところです。
優良な営業成績を上げておりまして、自らを地域活性化リーディングカンパニーというふうに称しまして、地域の農産物、特産品の販売力であるとか情報発信力にたけております。特に地域の特産品や土産品の開発によるブランド化が得意分野でありまして、道の駅の安定的な運営のみならず、市全体への地域ビジネスの波及の実現性が高いことが選定理由でございます。
│ │ │ （於 常総市） │ （案）について │ │ │ │ │２．常総市防災基本条例（案）につ│ 可決 │ │ │ │ いて │ │ ├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤ │４月10日│水海道有料道路無償化
３３道路交通円滑化基金の繰入金２,１５０万円は、水海道有料道路通勤時間帯無料化負担金に充当いたします。 ２０款繰越金、１項繰越金、１目繰越金１億５,０００万円は５,０００万円の増です。 ３１ページにまいります。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月１４日に公布されたことに伴い、成年被後見人であることを理由に資格、職種、業務等から一律に排除することとなっている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断する個別審査への適正化が図られることとなりました。
もう一つ、本日常総市の議会の中に水海道有料道路無償化に関する要望書を議会として坂東市に提出するという話が決まりました。本来であれば、このような議案が提出される以前に、各市の首長同士がしっかり話し合う、そして車の両輪のごとく議会もその後押しをしていく、これが通常の議会のやり方であります。
０１児童福祉経費、１９負担金補助及び交付金、１３多子世帯利用者負担額軽減事業費補助金８５３万４,０００円につきましては、今年度より第三子以降完全無償化による拡大分で、県より２分の１補助されます。０２児童扶養手当等支給経費、２０扶助費、０２児童扶養手当１,６７３万２,０００円につきましては、支給人員及び平均支給額の増による不足分でございます。 ２０ページをお開き願います。下段です。