次に，学校給食の無償化についてです。 現在，給食費は小学生，１カ月4,320円，中学生4,731円です。第３子は無償となっています。このことについては，評価もしたいと思っているところです。ただ，ここのところ，保護者の方からコロナ感染症の影響で経済的にも大変になってきている。この給食費の無償，第３子だけではなく，第３子以外についても無料にしてほしいとの強い要望がありました。
また，委員から「歳出の地域情報化推進費について，本庁舎以外の施設にも無線ＬＡＮを配備するということですが，場所についてお伺いします」との質疑に対し，執行部より「基本的には分散勤務及びウェブ会議環境の強化を目的に，分散勤務を行う施設を中心に選択しております。
テレワークにつきましては，国においてもワーク・ライフ・バランスの実現，人口減少時代における労働力確保等のほか，地域活性化や地方創生等へも寄与する働き方として推進しており，働き方改革の切り札として注目されているものと認識をしております。
事業継続緊急支援金は，国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する制度といたしまして，本年７月３日から受付を開始いたしました。 これまでの申請受理件数でございますが，７月が14件，８月が29件の合計43件です。
茨城県では，感染拡大防止と社会経済活動の両立を基本的な対策方針として掲げ，実現に向けた方策として，施設・店舗等の事業所における感染症対策の徹底，陽性者が出た際にクラスター化させないための行動調査や幅広な検査の徹底等に取り組むこととしています。
執行部から説明の後，委員から「今回の組織機構の改正について，職員の業務量の平準化の観点からお聞きします」との質疑に対し，執行部より「今回の改正は，定住の促進並びに空き家対策について各部課等にまたがっていた事務を集約し，専門に担当する部署を置くものであります。これに伴い，各課等でそれぞれに処理してきた事務が集約されることから，事務の効率化が図れると考えております。
その後，2013年４月より国の定期接種となり，対象者の小学６年生から高校１年生までが定期接種として無償で接種できるようになりました。 ちなみに，１回約１万6,000円程度のワクチンを決められた期限内に３回接種できる費用を，対象者１人に対し約５万円を国が予算化しているものです。 この取り組みが始まった年は，龍ケ崎市でも８割から９割の対象者が接種を希望しておりました。
これは，震災復興特別交付税を活用した，龍ケ崎市地方塵芥処理組合のリサイクル施設の長寿命化や龍ケ崎地方衛生組合の汚泥処理施設の更新などに伴う，両組合への負担金が５億円を超える増となったほか，介護給付の伸びや幼児教育・保育無償化に伴う給付費の増，会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加などによるものです。
ごみ総排出量は２万7,577トンで前年比マイナス159トンで，これに対します総資源化率，これは13.5％となっており，前年比ではプラス0.5％と，おおむね横ばい傾向にございます。 また，市内の民間事業者におきましても，資源物の回収を行っていただいておりますが，この民間回収分を加えました総資源化率で申し上げますと，23.2％で前年比プラス3.8％と増加傾向になっております。
増額となる人件費について，今後の対応についてお伺いいたします」との質疑に対し，執行部より「これからの時代，人口減少や事務の電子システム化，ＡＩ技術の進歩が見込まれます。
１点目，幼児教育・保育無償化に該当する施設または事業及び条約上の施設の内容について，２点目，食事の提供に関する規定の改正の内容について伺います。 次に，議案第11号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について。 １点目，八原保育所給食費に関する改正の内容，２点目に八原保育所の給食費の金額について伺います。
さて，財源が消費税であることは問題だと思っていますが，この10月から幼児教育の無償化が実施されます。今回の無償化の対象は，３歳から５歳児の保育料とゼロ歳から２歳児の非課税世帯です。副食材料費は公的給付の対象から外され，実費徴収となります。当市における無償化の対象者は，６日の一般質問のご答弁で1,517人ということでした。幼児教育無償化で市に求められるものは何でしょうか。 そこでお伺いいたします。
次に，幼児教育・保育無償化についてお伺いいたします。 いよいよ10月から始まる幼児教育・保育の無償化ですが，これにつきましては，私ども公明党が長年提案し続け，強力な推進を訴えてきた結果，実現した国の施策でございます。これまでも龍ケ崎市におきましては，国よりも早く様々な取り組みをしてまいりましたが，政府は，８月よりテレビＣＭの放映や特設サイトを公開し，周知を進めております。
来月からは，幼児教育・保育の無償化が始まります。子育て世帯の皆さんにとりましては大きな転換期となりますことから，新たな制度の十分な周知はもちろんのこと，国の政策との相乗効果が得られるよう，今後も保育環境の一層の充実に努めてまいります。 次に，コミュニティバスのリニューアルについてです。
2017年12月には，新しい経済政策パッケージが策定をされ，女性の就業率向上のための具体策が無償化と待機児童の解消となっています。これらのことが，本当に女性が安心して働くことにつながるのかどうかも問われていると思います。無償化の財源が消費税増税であることは問題だと思います。 そこでお聞きいたします。 はじめに，待機児童についてです。 ４月には待機児童はいませんでした。
これは，逃げ遅れで多くの被害が生じた昨年７月の西日本豪雨の教訓を踏まえ，住民が情報の意味を直感的に理解できるよう，防災情報を５段階の警戒レベルにより提供するとともに，警戒レベルに応じて住民がとるべき行動を明確化し，避難行動を支援しようとするものです。 警戒レベル１では，災害への心構えを高めること。２では，自らの避難行動を確認すること。
次に保育料の無償化についてです。 消費税のセットで行われる問題はあると考えますが，10月から保育料が無償化されます。全国保育団体連合会の副会長は，無償化について基本的に３歳以上に限定され，特に保育料負担が重いゼロ歳から２歳児が対象外である上，給食費の実費負担で低所得者には負担増になるのではないかと問題点を指摘しています。 そこでお伺いいたします。
幼児教育・保育の無償化についてであります。 政府では，今年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための改正案が２月12日，閣議決定されたところです。 そこでお尋ねします。 当該無償化に関する概要について，また，当市での当該無償化に伴う財政負担はどうなっていくのか，よく見えませんので，そのことについてもあわせてご説明ください。
先ほど幼児保育無償化の話が出ましたけれども，そういったことも今後勘案しながらということでした。 それでは，今国で詰められているその幼児教育無償化案についてです。 はじめに，現時点での当該案の概要はどのようになっているのかお聞かせください。 ○寺田寿夫議長 足立福祉部長。