結城市議会 2022-12-12 12月12日－04号
一方、受け入れる側にとりましても、二地域居住者が地域活動に参加することによる人材不足の解消やコミュニティの活性化、地域の仕事創出などのメリットがあり、地域課題の解決や地域の活性化に一定の効果があると認識しております。
一方、受け入れる側にとりましても、二地域居住者が地域活動に参加することによる人材不足の解消やコミュニティの活性化、地域の仕事創出などのメリットがあり、地域課題の解決や地域の活性化に一定の効果があると認識しております。
小田林地域は、市街化調整区域とはいえ、状況を知らない人たちから見れば、市街化区域と思い違いされるような環境です。 また、東結城駅も市街化調整区域ですが、先ほども言われたように、住宅が建ち並び、上下水道も主要な地区には完備されております。 結城駅だけが市街化区域内にあります。
続きまして、３項目めは、教育行政の中から、環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の推進についてお伺いをいたします。 地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占めます学校施設の老朽化がピークを迎えております。 そこで、お伺いをいたします。
次に、私は、子育て支援について、まずは給食費の無償化、子供の粉ミルクやおむつの提供（３歳まで）など、そして最終的には中学生まで医療費の無償化が必要だと思います。 なお、栃木市では、医療費や歯医者の無償化を行っているそうです。 子育て支援に係る経済的支援についてお聞かせください。 ○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
２番目の提案、各小学校は老朽化が進んでおり、建て替えや大規模改修の必要性が検討されている。結城南中学校との小中一貫教育に適した位置に統合校を新設し、小中一貫教育を推進することが望ましい。この提案については、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 老朽化したとか、老朽化が進んでいると聞くと、よほど悪くなっているという感じがしてしまうのは私だけでしょうか。
続いて、新型コロナウイルス感染症が長期化する中での経済対策について質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症が国内で発症してから１年９か月目を迎えております。長期化する中で、人流の抑制、密を避ける、会食を避ける、緊急事態宣言などなど、経済を動かす原動力ともなり得る部分に抑制がかかっております。
２つ目は，１０月からの消費税を１０％引き上げの世論をかわすために，保育料の無償化とか，プレミアム付商品券など，さまざまな施策が緊急に組まれた予算でした。実際，プレミアム付商品券事業費2,６７８万1,１６８円という決算が出ていますが，これは低所得者，子育て世代，０～２歳児を抱えている世帯への支援，また，これはまた地域への消費の喚起，下支えを目的に国の予算で実施されました。
諸報告第１８号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてであります。この件につきましては，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づき，監査委員の審査意見をつけて市長より報告がありましたので，ご報告いたします。 諸報告第１９号 例月現金出納検査の結果についてであります。
しかしながら，一般乗客の輸送に関して，有償・無償に関わらず，市として運行を行う以上は，安全管理も厳格な適用が求められることから，旅客輸送の免許を持つ事業者に業務を委託することとしたものであります。 また，交通事業者の共通の課題として，バス運転手の不足と高齢化が挙げられております。
〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長（鶴見俊之君） 経常的な経費となる入学祝品支給事業の財源についてでございますが，市全体における子育て支援に関連した財源としては，子ども・子育て支援の財源に充てるための消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額や，幼児教育・保育の無償化に伴う国の制度拡充などのプラスの要因があるものの，入学祝品支給事業については，県や国において交付対象となる補助金・交付金制度がないことから
民営化，統廃合，この動きに対してどう考えていくのか。消費税を１０％に値上げしてからの保育料の無償化。３歳から５歳までの給食費は無償化にはなっておりませんが。「公立保育所だったら自治体の財政負担が大変だ。民間の保育園だったら負担が少ない」と言われています。本当に公立保育所は財政的負担が大きいのか。
平成２９年に結城市公共施設等総合管理計画を策定，平成３０年に各施設を所管している課において施設ごとの老朽化具合を目視による点検を実施し，その結果を数値化し，見える化し，施設の劣化診断調査を実施したと伺っています。その結果をもとに，施設一つ一つに対して，寿命化による改修や廃止といった基本的な方針などを反映した個別施設計画を令和２年度までに策定するということでした。
「幼稚園・保育園などの利用料が無償になります」と，このようなチラシが市から配布されております。子育てを行う家庭の経済負担を軽減するために，１０月１日から幼児教育・保育の無償化制度が開始されます。無償化になるのは利用料のみで，給食費や通園・送迎費用は対象外です。完全な無償化ではないのです。 結城市の幼児教育・保育の無償化の事業内容について伺いますので，ご答弁ください。よろしくお願いいたします。
東結城駅・小田林駅周辺の市街化に関する今後の考え方につきましては，現在実施しております南部土地区画整理事業及び北西部土地区画整理事業による基盤整備の促進を図りながら，将来的な区画整理事業の進捗状況や人口の推移を考慮し，慎重に検討する必要があると思います。 当該駅周辺地域の市街化につきましては，市街化調整区域内におけるまちづくりについて，しっかりと考査してまいりたいというふうに考えております。
諸報告第２０号 平成３０年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてであります。この件につきましては，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づき，監査委員の審査意見をつけて市長より報告がありましたので，ご報告いたします。 諸報告第２１号 会計管理者及び水道事業企業出納員保管にかかる現金出納検査の結果についてであります。
平成２９年１２月には，水戸市議会から，学校給食完全無償化に向けた実態調査の速やかな実施と制度構築を求める意見書が採択され，国に提出されています。
少し前の茨城新聞のほうに掲載がされていたんですが，「広がる学校給食無償化」ということで，３年間で2.５倍に増えているということでありますし，無償化だけではなくて，何かしらの助成をしている自治体が増えていると思われますが，次の質問は，本市と近隣の自治体の状況について伺います。 ○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。
少子化対策医療費助成事業の予算については，安心して子育てできる環境づくりの一環として，子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため，妊産婦・０歳から１８歳までの子供に対し，医療費の一部を助成する事業費です。初診の窓口負担６００円，月２回，1,２００円までの窓口負担は，子育て世帯に大変な負担になっています。
幼児教育の無償化について質問させていただきますが，今年の１０月の消費増税１０％の引き上げと同時に，幼児教育の無償化が実施されることになります。未来を担う子供たち，子育て世代への大胆に投資をするということではありますが，本来，消費税の増税分は，財政赤字の削減や社会保障に充てられるはずの予算でありました。