土浦市議会 2027-06-11 06月11日－03号
方法によっては土地の寄附，あるいは売買，あるいは無償使用といったもの，方式があると思いますけれども，年間平均２７件という事例がございますけれども，この３つの方式のうち，土浦市の場合どの方法といいますか，どの方式が一番多いのか，その点，わかりましたらお願いしたいと思います。
方法によっては土地の寄附，あるいは売買，あるいは無償使用といったもの，方式があると思いますけれども，年間平均２７件という事例がございますけれども，この３つの方式のうち，土浦市の場合どの方法といいますか，どの方式が一番多いのか，その点，わかりましたらお願いしたいと思います。
◆１７番（堀田正衛君） 私有地の問題はよく検討して結果を、あれは学校施設として使っている間は無償で貸すというような内容で、廃校になったんだから、やっぱりちゃんと片をつけてもらいたいと、これはお願いしておきます。 それと、お祭りが支障を来すというような今部長の答弁ですけれども、あそこは舟木子ども祭りというお祭りがあったんです。それを立ち上げたのは私なんですよ、当初。
本年１０月からの幼保無償化で保育料は無償化されますが，おかず，おやつ，飲み物代である副食費は保護者負担となり，実費徴収となります。本市でも世帯収入３６０万円以上の世帯で，施設ごとに多少の差はあるようですが，月額４,５００円前後の副食費の支払いが発生します。決して低い負担とは言えません。
近年，我が国においては，急激な人口減少や少子高齢化の進行，経済のグローバル化やＩＣＴ社会の進展，さらには地球規模での環境問題の顕在化など，社会の大きな転換期を迎えております。
高齢者の交通事故は社会問題化する中、マスコミを初め世間では、高齢者の免許返納を推奨していますが、この交通網が確立しない鉾田市で免許を返納してしまうとどうでしょう。買い物にも、病院にも行けなくなってしまいます。生きていけなくなってしまいます。急激な少子化、高齢化が進む鉾田市において交通弱者対策は、安心安全に鉾田市で暮らしていけるためには、欠かすことのできない喫緊の課題と考えていますので、伺います。
◆７番（小沼勝君） ６次産業化に取り組んで、鉾田市の活性化を図りたいというような、農業を元気にさせたいというような部分というので酌み取れるとは思うんですが、やはりその６次化に対してもハードルがあって、なかなかそのハードルを越えることができないというのが現状だと思います。
歳入の主な内容について，第１１款地方特例交付金は，幼児教育・保育の無償化に伴う市負担額について，本年度は消費税率引き上げによる市の増収がわずかであることから，国が補填する子ども・子育て支援臨時交付金の計上であります。 第１４款分担金及び負担金，並びに第１５款使用料及び手数料は，幼児教育・保育の無償化に伴う保育費用保護者負担金及び幼稚園保育料の減であります。
◎総務部長（関谷公律君） まず、子育て支援の充実の前にですね、少子化の要因ということを若干説明させていただきたいと思いますが、やはり晩婚化、未婚化というようなのが大きな要因になっていると思ってございます。
本案は，子ども・子育て支援法の改正に伴いまして，保育所，認定こども園等における，いわゆる幼児教育・保育の無償化に関する規定の整備のほか，特定地域型保育事業者等における連携施設の確保義務の緩和に関する規定の追加等でございます。本年１０月１日から施行するものであります。 ３７ページをお願いいたします。 議案第９０号です。土浦市建築基準条例及び土浦市手数料条例の一部改正について。
公民館は制約条件があると言っていますが、これまでの文化活動を活発化する中で、たくさんの公民館事業の中でお金を取ったり、収益事業に近いものを行っております。これは、市がきちんと特例として認めていけばできる事業がたくさんあるということが実証されてきている、これは証左だと思います。
最後に、幼児教育無償化に伴う市の対応について、２点ほどお伺いいたします。幼稚園、保育園の無償化に伴い、利用者ニーズの変化が見込まれる中、施設の老朽化に対する課題についての市の対応と、認定こども園の整備に関する市の計画についてを通告しておりましたが、全員協議会で発表になってしまいましたが、改めてお伺いいたしますので、答弁を願います。以上、最初の質問を終わります。
神奈川県茅ケ崎市では，購入費の補助ではなく，市が購入した機器を地域単位で無償提供する形をとっており，点ではなく，面的な普及を図った取り組みを行っておりますし，千葉県市川市では，平成２５年から住宅の改修工事を市内の施工業者を利用して行う場合に，経費の一部助成を行っております。 その他，この報告書には，東京都足立区，杉並区，岡山県新庄村，高知県四万十市などの取り組みが紹介をされております。
そのために、結婚から妊娠、出産、子育て支援、雇用の場の創出、住宅支援、生活環境の整備まで、行政の縦割りを排し、横断的に切れ目なく政策をパッケージ化して取り組んでいくこととしました。
また，委員から「歳出の地域情報化推進費について，本庁舎以外の施設にも無線ＬＡＮを配備するということですが，場所についてお伺いします」との質疑に対し，執行部より「基本的には分散勤務及びウェブ会議環境の強化を目的に，分散勤務を行う施設を中心に選択しております。
次に，大きな２番目，幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。 今回の質問は，保護者が子どもを安心して預けられるよう，万全の準備を進め，保護者はもとより，施設側についても，新制度を混乱なくスタートさせたいとの思いからお伺いをいたします。 いよいよ今年１０月から始まる国の幼児教育・保育の無償化，制度のスタートまで１カ月を切りました。
次に、質問の２点目、公立化に伴う小美玉市医療センターとの連携、差別化について伺います。これらにつきましても前回質問させていただきましたが、改めまして伺います。 小美玉市医療センターにつきましては、医療法人財団古宿会に平成31年２月１日に民間移譲をいたしました。契約の内容としては、建物は無償譲渡契約、医療機器は無償貸与契約、土地は使用貸借契約を締結するものであります。
無償化対象に含まれないゼロ歳から２歳の子育て世代については、子供を２人以上持つ世帯の経済的負担を軽減するため、県の補助事業を活用して、小美玉市内の保育料を全額または半額補助する多子世帯保育料軽減事業が実施され、とてもありがたく感じるところでございます。
テレワークにつきましては，国においてもワーク・ライフ・バランスの実現，人口減少時代における労働力確保等のほか，地域活性化や地方創生等へも寄与する働き方として推進しており，働き方改革の切り札として注目されているものと認識をしております。
また、今回の県議会で、アマビエちゃんの登録義務化の条例化案が提出されております。当市での今後の導入予定はいかがでしょうか。通告はしていないのですが、お答えできればよろしくお願いします。 ○議長（仁平正巳君） 關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君） お答え申し上げます。
事業継続緊急支援金は，国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する制度といたしまして，本年７月３日から受付を開始いたしました。 これまでの申請受理件数でございますが，７月が14件，８月が29件の合計43件です。