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1556件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-11 守谷市議会 平成30年12月定例月議会−12月11日-02号 この見直しにおきまして,その医療費の無償ということですが,検討会において検討されておりまして,その医療費無償にいたしますと,受診の拡大を招きまして,医療保険制度全体の規律とか,医療提携体制に与える影響など,あとは負担能力に応じた負担とする視点,過度な給付拡大競争を抑制するといった観点から検討を行いまして,減額措置が見直されたものでございます。 もっと読む
2018-12-06 結城市議会 平成30年第4回 定例会-12月06日−02号 次に,今後の取り組みにつきましては,さらなる女性の就業率の増加や国が現在検討している幼児教育無償等が実現された場合,短期・中期的には,今まで以上に保育需要が高まることが予想されます。しかし,長期的には,社会全体の少子高齢や人口減少問題を含め,保育需要を予測することが困難な状況でございます。   もっと読む
2018-09-20 守谷市議会 平成30年 9月定例月議会−09月20日-05号 ◎生活経済部長(岩田賢君) 条例の策定につきまして,どのような経緯でということかと思いますけれども,地球温暖の防止の観点から,近年,再生可能エネルギーの推進が国策として進められまして,未利用地の有効活用につながる大規模な太陽光発電設備の設置が全国的に活発しているような状況にございます。   もっと読む
2018-09-14 筑西市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−議案質疑・委員会付託−07号 また、その一方で、各施設の耐用年数、経年劣化を勘案して、改修計画を策定の上、長寿命を図ること。あわせて改修費の平準、これを図るとしてございます。   もっと読む
2018-09-14 守谷市議会 平成30年 9月定例月議会−09月14日-03号 現在,無償で配布している回収袋を協力世帯の受益者負担になっても協力するかというような質問があり,協力するというふうに回答した世帯が71.5%,また,バケツも支給されているんですが,バケツにおいても72.2%が協力するという回答だったと書かれています。生ごみ堆肥事業においても,全世帯の市民が生ごみを出しているわけではございません。 もっと読む
2018-09-13 筑西市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月13日−一般質問−06号 ◆18番(藤川寧子君) その活用方法なのですけれども、ボランティアされる方は無償です、もちろん。だけれども、おそろいのエプロンとかあったほうがいいと思いますし、やっぱり控室をつくられるということなのですが、控室にお茶も必要だと思います。そういうのにも使えるという寄附という形はいかがでしょうか。 もっと読む
2018-09-13 守谷市議会 平成30年 9月定例月議会−09月13日-02号 利用計画について  3.ファミリーサポート事業について 〔市長・担当部長〕   (1)在宅型とセンター型(ぴよぴよ)の利用状況   (2)利用しやすくするためには   (3)今後について 8番 市 川 和 代 議員  1.一般廃棄物経費削減について 〔市長・担当部長〕   (1)守谷市のごみ処理の現状と経費内訳   (2)リサイクルによる自治体負担について   (3)食品ロスについて  2.幼児教育無償 もっと読む
2018-09-12 筑西市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−一般質問−05号 平成31年度の予算編成についてでございますけれども、地方独立行政法人、今度10月1日に開院いたします病院の運営支援あるいは来年オープンいたします道の駅の整備事業、それから公共事業でございますけれども、公共インフラの老朽、非常に老朽が上下水道等を初め、もろもろの公共的なものが老朽しておりますので、そういうものもしっかりやっていきたいと思っているところでございます。 もっと読む
2018-09-11 筑西市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月11日−一般質問−04号 これは今年度予算されております。おかげさまで予算をしていただきました。 もっと読む
2018-09-10 筑西市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月10日−一般質問−03号 ところで、来年の10月から就学前教育が無償される予定になっております。今までは保育料と賃金を比較し、保育所の利用を控えていた方もお子様を預けて働きに出るため、保育需要がより高まることと思います。そうなると、各園、各自治体間で保育士の確保の競争がますます激しくなることが予想されます。そこで、筑西市では今後保育士確保のための取り組みをどのように考えているのか伺います。 もっと読む
2018-09-07 稲敷市議会 平成30年第 3回定例会−09月07日-03号 市としましても、市内企業育成施策につきましては、議員よりございましたとおり、企業経営の安定につながり、結果として地域経済を活性させ、雇用の確保、創出に資するものであり、さらには将来の災害に備えるという面でも必要不可欠なものであり、重要な施策の一つであると認識しております。   もっと読む
2018-09-07 筑西市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月07日−一般質問−02号 まず、子育てにつきましては、女性の活躍や核家族に伴い保育所へのニーズが非常に高まることが予想されます。これに対応するための保育環境の整備が課題になってまいると考えているところでございます。また、教育分野につきましては、施設の老朽、あるいは少子の進展による小規模学級、さらには学校の統廃合等の問題が課題になってくるものと考えております。  以上でございます。 もっと読む
2018-09-06 結城市議会 平成30年第3回 定例会-09月06日−02号 児童が安全で快適に学ぶ学習環境の整備について,学校からの要望件数が,施設の老朽とともに年々増加しているようです。  市は,学校施設の大規模改造,長寿命を図る計画を進めているようですが,29年に,まず,トイレの洋式とエアコンの整備とどちらを早期に設置するか。学校側の意見を聞いて,まず,トイレの整備を30年に予算づけしています。  そんなとき,この猛暑がやってまいりました。 もっと読む
2018-09-06 稲敷市議会 平成30年第 3回定例会−09月06日-02号 まずは、一般的なお話で、全国的な農地と農家の状況ですが、耕作者は年々、年を重ね高齢をし、なおかつ絶対数の農家が減少しており、農機具は機械で規模拡大が進んでいるが、その農地、耕地は分散している状態でございます。  また、農地には土地の所有者、地権者がおります。そこの状況ですが、売買、相続で所有者が分散し、その上、非農家や地元不在の地権者も多いことが挙げられます。   もっと読む
2018-09-04 稲敷市議会 平成30年第 3回定例会−09月04日-01号 │      │ │     │        │ 稲敷市でもeスポーツを用いた地域活性│      │ │     │        │プログラムを検討してはいかがでしょうか。│      │ ├─────┼────────┼────────────────────┼──────┤ │山口 清吉│1.子育て支援に│ ランドセルを無償配布する考えはないか。 もっと読む
2018-09-04 石岡市議会 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-09-04 これまで実施してまいりましたふるさと再生プロジェクトでは、子育て支援施策として子育て応援プロジェクト、産業の活性、働く場の確保として企業誘致プロジェクト、中心市街地活性プロジェクト、農林業振興プロジェクトを実施してまいりました。 もっと読む
2018-09-01 筑西市議会 平成30年  9月定例会(第3回) 一般質問通告-一般質問通告一覧 質問順 通告者 (発言方法) 要 旨 答 弁 者 1 藤澤和成 (一問一答) 1 市長の政治姿勢について  (1) 人口減少対策について  (2) 自治体戦略2040構想について 2 RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自  動について もっと読む
2018-06-22 筑西市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号 協和保育所を廃止して、そして民間に譲渡するというものですけれども、施設及び備品は無償譲渡とするということで、築25年ですが、行ってみるとわかりますけれども、まだまだ使える施設であります。それから、施設用地総面積7,469平米、これを年額216万円で賃貸借、契約期間は30年間で、そのうち平成32年度と平成33年度は無償という中身であります。   もっと読む
2018-06-21 ひたちなか市議会 平成30年第 2回 6月定例会-06月21日-付録 その中で,淡路市においては廃校の敷地および建物を入居企業に無償譲渡したとの説明があった。無償譲渡というやり方は,本市に置き換えた場合,工業団地に有償で入居する他の企業とのバランスを考え,慎重に検討する必要があるのではないかと感じた。  ・廃校を企業の物流倉庫および組み立て工場として活用していた。大型機器もなく大きな騒音が出るわけでもないので住宅地にあっても周囲に迷惑のかかる様子もなかった。 もっと読む
2018-06-15 筑西市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月15日−議案質疑・委員会付託−06号 金属片、それから廃プラスチックということで、産業廃棄物を処分するに当たりまして、これは廃棄物処理法と、あとは環境省の関係で、下取りについては無償とするということが条件として明記されてございます。  この背景は、こちら、ユーザーとしての市役所が廃棄事業者にはなりません。この取引業者が廃棄事業者ということで、廃棄物処理法の適用を受けることになります。 もっと読む