神栖市議会 2021-10-05 10月05日-05号
問 消防団員は定数に達しているのか。 答 消防団員の条例定数は995人で、現在の団員数は911人です。 (都市整備部関係) 問 建築許可や開発許可を取っていない建物に対する指導はどのように行っているのか。 答 通報などがあった場合、鹿行県民センター建築指導課と共に指導をしています。 問 深芝豊田・昭田地区整備の見通しを伺いたい。
問 消防団員は定数に達しているのか。 答 消防団員の条例定数は995人で、現在の団員数は911人です。 (都市整備部関係) 問 建築許可や開発許可を取っていない建物に対する指導はどのように行っているのか。 答 通報などがあった場合、鹿行県民センター建築指導課と共に指導をしています。 問 深芝豊田・昭田地区整備の見通しを伺いたい。
救急車で搬送される方,いわゆる自宅療養者でございますが,自宅療養者の救急搬送につきましては,消防本部によりますと,一般的に容体が急変した患者や,あるいは家族からの通報があった場合,救急隊は緊急出動するとともに,保健所のほうに連絡をまず入れ,そして自宅療養者のところに到着後,状態観察や酸素投与等の処置のほうを行います。
気候変動に伴う海面上昇や,防波堤,港湾の整備などで波間を漂う砂が海岸に流れ着きにくくなったことが主な原因とされています。直近のデータはないものの,国土交通省の想定によると,2006年時点で年間約160ヘクタールのペースで全国の砂浜が失われています。160ヘクタールは,東京ドームの約34個分です。このままでいくと,どれだけの砂浜が失われていくのでしょうか。
まず、実現分野としましては港湾分野を挙げており、鹿島港と茨城港がカーボンニュートラルポートとして機能するための計画を作成することとしております。 次に挙げられておりますのは、新エネルギー分野でございます。
火災現場に近づける消防車両等は限定的でありました。 次,3・5・156,津田片岡線の1ですが,これも国道6号が代替になるということです。現実的ではありませんし,津田後台線との連続性を考えなければなりません。
まずは、防災等々に関しては、私どもも防災パンフレット等々を市内ご家庭世帯に配布させていただいている中で示させていただいておるところでは、防災無線、さらには広報車、潮来市の災害ツイッター、潮来市のメールマガジン、ホームページ、さらには消防団、消防署、警察、地区役員、さらには大規模災害等々においては報道機関の協力をいただくなど、そのような形をこれまでお示しさせていただいたところでございます。
現在各地区まちづくり委員会が主催します防災訓練や防災講座などの開催に際しまして、自治会や消防団、子ども会育成会、シニアクラブなど、様々な団体の皆様に積極的に参加協力をいただいてございます。
福祉事務所長 大滝紀子君 社会福祉課長 浅野明海君 障がい福祉課長 高安裕子君 こども福祉課長 日高篤生君 長寿介護課長 猿田幸助君 健康増進課長 岩井修二君 施設管理課長 伊藤博志君 農林課長 風間 治君 企業港湾商工課長
転院搬送の新ルールの合意、消防本部や救急医療機関、行政との連携強化が促進できまして、搬送時間の短縮にもつながっているところでございます。救急医療機関の皆さんに大変お世話になっております。
こうした社会情勢下,ひたちなか市が直面している課題と,観光や港湾などの豊富な地域資源をつなげて,よりよい未来をつくるには,人,物,金,そして情報を呼び込む必要があります。 私は,まずは人材からだと考えるところです。自ら事業を行う意思があり,行動できる人材を地域に呼び込むことが大事であると考えます。今回は,こうした方々を議論の便宜上,起業人材と呼ぶことにいたします。
こうした社会情勢下,ひたちなか市が直面している課題と,観光や港湾などの豊富な地域資源をつなげて,よりよい未来をつくるには,人,物,金,そして情報を呼び込む必要があります。 私は,まずは人材からだと考えるところです。自ら事業を行う意思があり,行動できる人材を地域に呼び込むことが大事であると考えます。今回は,こうした方々を議論の便宜上,起業人材と呼ぶことにいたします。
茨城港常陸那珂港区では,国が新規の直轄事業を実施していく重要港湾に位置づけられており,港湾施設の整備が着々と進められるとともに,国際航路も数多く開設されております。 また,港湾や工業団地に近接したインターチェンジからは高速道路網が首都圏や北関東などにつながり,北関東を代表する産業流通の拠点となっております。
茨城港常陸那珂港区では,国が新規の直轄事業を実施していく重要港湾に位置づけられており,港湾施設の整備が着々と進められるとともに,国際航路も数多く開設されております。 また,港湾や工業団地に近接したインターチェンジからは高速道路網が首都圏や北関東などにつながり,北関東を代表する産業流通の拠点となっております。
国保年金課長 野口正美君 健康増進課長 岡野康宏君 防災安全課長 佐々木 信君 環境課長 高田裕之君 都市計画課長 梅原秀市君 施設管理課長 伊藤博志君 下水道課長 野口 浩君 農林課長 風間 治君 企業港湾商工課長
消防団員の処遇改善及び団員確保の解決についてのお尋ねでございますが、消防団員の処遇改善につきましては、国及び県からの消防団の処遇の改善に係るさらなる取組についての通知において、年額報酬や出場手当の引上げなど消防団員の処遇改善を積極的に検討するよう依頼がありましたことから、この度年額報酬を増額し、消防団員の処遇改善を図るものでございます。
また,湊線の延伸許可を踏まえた,工事施行認可取得に向けた取組を進めるとともに,消防本部・笹野消防署建設事業におきましては,実施設計に着手してまいります。 後期基本計画で目指す「選ばれるまち」の実現には,これまで以上に,市内外に本市の魅力を発信していく必要があります。
また、日立港区の整備促進では、巨大地震に伴う津波等から港湾及びその後背地を守る粘り強い構造を導入した沖防波堤の整備や、老朽化した港湾施設の維持、更新等について、国や県に強く働きかけを行いながら、港湾機能の強化を目指してまいります。
このような中、本市では、老朽化したインフラの整備や消防設備、消火栓をはじめとした消防水利の維持管理に努め、災害等による活動に備えるほか、避難所対策として通常の備蓄品に加え、要配慮者用備蓄品の充実を図っております。また、民間気象会社と契約し、主に風水害を中心とした自然災害に対し、本市特有の災害対応業務支援を受けることで、市民にいち早く的確な避難行動を呼びかける取組を実施しているところでございます。
また,湊線の延伸許可を踏まえた,工事施行認可取得に向けた取組を進めるとともに,消防本部・笹野消防署建設事業におきましては,実施設計に着手してまいります。 後期基本計画で目指す「選ばれるまち」の実現には,これまで以上に,市内外に本市の魅力を発信していく必要があります。
当市沖合で計画をされておりますのは、鹿島港港湾区域内であることから、港湾管理者である茨城県が、洋上風力発電施設の導入に向けて、約680ヘクタールの再生可能エネルギー源を利活用する区域を設定し、平成24年と平成29年に公募を行い、事業者が決定しているものでございます。