古河市議会 2019-09-10 09月10日－一般質問－03号
取り組みの主体は自治体、民間企業、ＮＰＯ法人とあるわけですが、自治体におけるプログラムの例として、北海道美唄市、新潟県三条市、滋賀県長浜市、大阪府、東京都の渋谷区、世田谷区の取り組みなどが紹介されております。具体的な内容は省略いたしますが、何項目かが共通する部分として挙げられております。
取り組みの主体は自治体、民間企業、ＮＰＯ法人とあるわけですが、自治体におけるプログラムの例として、北海道美唄市、新潟県三条市、滋賀県長浜市、大阪府、東京都の渋谷区、世田谷区の取り組みなどが紹介されております。具体的な内容は省略いたしますが、何項目かが共通する部分として挙げられております。
このＰＴＡ，地域の方々との意見交換会です，平成30年９月29日，平成30年10月10日，平成30年10月29日，平成30年11月９日，それからも前後しますが10月18日，10月19日，10月16日，11月７日，10月23日，10月20日，11月10日と，それぞれの小学校区・中学校区の皆さんと意見交換をいたしました。
続いて，議案第７２号 都市計画道路３・４・１４９号赤塚駅西線道路新設（１工区）工事請負契約の締結について，３億４,５４０万円。 続いて，議案第７３号 都市計画道路３・４・１４９号赤塚駅西線道路新設（２工区）工事請負契約の締結について，３億１,９００万円であります。 これらの２件は赤塚駅南北一体化ということで，赤塚駅の北口周辺より南口に通過する道路であります。
経緯でございますが、ことし７月に有識者会議、令和元年度初めて開催する際に、須藤市長並びに会長である茨城大学の渋谷教授にご相談に行ったところ、これからは就職、結婚を控えている若者の意見も重要だと、若者の活用に関するご意見、アドバイスをいただきましたので、渋谷教授に相談をし、３名の茨大生を推薦いただいて、委嘱をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
２０１５年の渋谷区に始まり，２０１９年６月までに全国２２の自治体でパートナーシップ制度が広がっています。 ことしの７月には，都道府県としては初めて茨城県がパートナーシップ宣誓制度を創設しました。これは，県にパートナーシップ宣誓書を提出したカップルに対して，県が発行する受領証があれば，県営住宅や県立病院で婚姻関係にあるカップルと同様の扱いを受けられるというものです。
２０１５年の渋谷区に始まり，２０１９年６月までに全国２２の自治体でパートナーシップ制度が広がっています。 ことしの７月には，都道府県としては初めて茨城県がパートナーシップ宣誓制度を創設しました。これは，県にパートナーシップ宣誓書を提出したカップルに対して，県が発行する受領証があれば，県営住宅や県立病院で婚姻関係にあるカップルと同様の扱いを受けられるというものです。
○小野 委員長 渋谷学園地区市街地振興室長。 ◎渋谷 学園地区市街地振興室長 次第の案件（１）、（２）、（３）につきまして、私から御説明を申し上げます。 まず、案件の（１）と（２）につきましては、資料１であわせて御説明いたしたいと思います。
○小野 委員長 渋谷学園地区市街地振興室長。 ◎渋谷 学園地区市街地振興室長 今回、ヴィジョンをつくる上では、いろいろな意見、アイデアなどもいただいております。
先進事例の一つであります東京都渋谷区においては，スマートフォンアプリＬＩＮＥを使ったＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅの子育て支援情報発信サービスを行っております。これは，これまでのように行政のあらゆる情報を一括提供する方法ではなく，利用者がほしい情報，つまり，例えば子育てに特化したパーソナライズされた情報だけをタイムリーに配信提供するというサービスであります。
これまでに20の行政区において本事業を活用し，歴史的建造物などをまわる史跡めぐりや講演会，名所の環境整備などを行い，地域資源を生かした交流が図られてきました。 これらの取り組みは，より多くの方々が地域に関心を持ち，その特性や資源を再発見・再認識することができる大変効果的な事業であると認識しているところであります。
○五頭 分科会委員長 渋谷学園地区市街地振興室長。 ◎渋谷 学園地区市街地振興室長 中心市街地公有地等活用基本方針検討業務につきましては、中心市街地で今後売却される予定の国家公務員宿舎が含まれる街区について、中に含まれる公有地も含めて、どのような土地活用の方向性があるかということを方針として検討する業務でございます。
町村で高いところは、やっぱり人口規模的な要因も多いと思いますので、特別区ですとか市なんかでは、20％を超えてくると高いなというイメージです、全国の一覧なんかを見ると。ですから、ぜひ筑西市も20、30％を目指して取得率のアップに取り組んでいくべきだなと思います。
日本共産党の調査によると、2017年９月現在、全国の小中学校で給食費の無償化を実施している市町村は83市町村、一部助成を実施している市町村は362市町村、合わせて445市町村となり、全国1,741区市町村の25.6％になります。 お隣の福島県では、無償化を実施している市町村は12市町村、一部助成を実施している市町村は17市町村、合わせて29市町村で、全59市町村の約半数で実施しております。
また，ひたちなか市は外野小学校区の１万706人，他の小学校区の5,519人の合計１万6,225人となっております。 ○寺田寿夫議長 ２番伊藤悦子議員。 ◆２番（伊藤悦子議員） いわき市は約１万人，ひたちなか市については約１万6,000人を受け入れるということです。避難協定はあるということでした。 それでは，避難協定の内容についてお伺いいたします。
渋谷区や世田谷区など２区４市では、同性パートナーシップ条例が施行されています。一人一人の性的嗜好や性自認が多様であることを社会的に認め、性的マイノリティなどに対する差別と偏見をなくし、その権利を守ることが早急に求められています。
その事業を紹介させていただきますと，総合計画の策定にあたり，市民の皆さんの視点から，市政の方向や将来像に関するご意見，ご提言を直接お聴きする場といたしまして，一昨年，全ての中学校区８地区におきまして，「まちづくり市民懇談会」を開催いたしまして，２３３人のご参加をいただき，１２２件のご意見をいただきました。
○五頭 委員長 渋谷学園地区市街地振興室長。 ◎渋谷 学園地区市街地振興室長 そもそもこの事業については、竹園地区が抱える老朽化であったり、そういった再整備に向けて、まず整備ができるかどうかという検討の調査を始めた経緯がございます。
皆さんもご存じだと思うんですが，小さい公園でいくと街区公園というのがあります。住宅地を造成するときに必ずつくらなくちゃいけない。小さい公園です。これは内容的にいくと250メートルの範囲，徒歩圏内の人が遊びに来れる公園，あくまで小さい公園ですね。そして，今度範囲を大きくする，１キロ圏内，それも徒歩圏内です。そういった公園のことを地区公園という公園で区分けをしています。
また，周辺の交通体系として，都市計画道路３・４・１４８号赤塚駅南線，都市計画道路３・３・３０号赤塚駅水府橋線（赤塚工区）の整備を完了したほか，現在，都市計画道路３・４・１４９号赤塚駅西線や幹線市道２７号線（河和田・開江線）等の幹線道路の整備を進めているところでございます。
桐 生 進 一 君 兼港湾振興室長 都 市 整備部長 林 昌 利 君 兼水道事業都市 整 備 部 長 都市整備部次長 絹 張 正 作 君 兼水道事業都市 整 備 部 次 長 都市整備部次長 大 川 康 徳 君 兼 区