日立市議会 2020-03-09 令和２年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-03-09
そして、本市における市税収入につきまして、令和２年度は２.５％増となっておりますが、本市としても、他の自治体と同様、東京圏への人口一極集中により人口流出に歯止めが掛かっていない状況の中で、市税収入の確保は不透明なものと考えております。
そして、本市における市税収入につきまして、令和２年度は２.５％増となっておりますが、本市としても、他の自治体と同様、東京圏への人口一極集中により人口流出に歯止めが掛かっていない状況の中で、市税収入の確保は不透明なものと考えております。
このため、市におきましても、スマートフォンなどのモバイル端末を市民サービス充実のための有効な手段として捉え、活用していくため、第７次行財政改革大綱及び日立市情報化推進指針の中で「スマートフォン向け日立市地域情報アプリの検討」を推進事項として掲げ、市の情報化施策の重要な柱の一つとして導入の検討を進めているところでございます。
子供の甲状腺健康調査は、北茨城市、高萩市でも実施されましたが、日本共産党は継続した健康調査を求めています。日立市でも実施するよう、これまで求めてまいりましたが、市では、国、県の方針に沿う形で検討するという御答弁でした。改めて、甲状腺検査の実施について、市の見解をお伺いいたします。
日立市農業委員会委員に、日立市下土木内町１６１番地、生田目照子氏、日立市千石町３丁目１７番５号、橘道子氏、日立市水木町１丁目３番１号、野崎武氏、日立市十王町高原２８６２番地、須田健一氏、以上４人を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました４人を市長に推薦することに御異議ございませんか。
そして、それにこたえるべき執行部の様々な御努力も評価するものではありますが、今回取り上げる新発田市の事例は誠に分かりやすく、日立市の参考になればとの思いで質問をいたします。 新発田市の市税収納率は、長年新潟県内の市平均よりずっと低かったので、市長の助言により、パレートの法則を滞納整理に取り入れるというものでした。この法則は、２割を解決することにより全体の８割が解決していくというものです。
バランスも大事でありますが、人口減少の流れを止めるためには、日立市に安心して定住できるような環境をつくり、そこで住める素晴らしい市をつくるべきと思います。他市よりも住みよい魅力あるまちづくりを目指すべきと考えます。それが雇用であるのか、子育てであるのか、医療、教育、環境、一つだけでも他市よりも優れている安心、安全、定住できる環境整備をすべきではないかと思うわけであります。
市は、中心市街地活性化法を利用して、一部の商店街については活性化を検討していますが、日立市全体の商業と商店街の活性化について、市はどのような考えがあるのか伺います。 ２、固定資産税の評価がえについて。 来年は、３年に一度の固定資産税評価がえの年に当たります。固定資産税は、基準宅地の評価額に、原則として標準税率の１.４％を掛け、課税額を決めるものです。
これは静岡県浜松市で９３年より実施していますが、市民の用事が幾つあったとしても、ここでは当然１カ所ですべての用事が済んでしまいます。日立市も、市民が市役所に来て、１カ所ですべての作業ができるという市民の立場に立った業務の見直しが必要であると思います。 次に、予算節減努力を次年度有効活用制度の導入についてであります。
次に、平成６年に策定されました土地利用計画策定報告書は、日立市全域を対象にした、市の特性と問題点、課題を踏まえ、人口、産業の見通し、今後の都市整備の将来的ビジョン、プロジェクト、土地利用の基本方向、そして日立市の将来フレームと、都市工学的な分析と将来像が描かれております。長期的な指針ではありますが、これまでまちづくりにどのように生かされてきたのか。
２１世紀に向けての本市の情報政策についての取り組み方について質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、私自身が現在考えております日立市の状況、国内・外の地域産業振興の実情、そして日立市の目指す方向性を述べさせていただき、その後、情報政策について、市の考え方をお聞きしたいと思います。
平成３年度の日立市、水戸市、勝田市における一般会計に占める国庫補助金の割合を見てみますと、日立市が０．８％に対しまして水戸市は６％、勝田市は５％であります。水戸市は日立市の約７倍、勝田市は日立市の約８倍となっているわけであります。単年度の比較では、大型のプロジェクトを抱えている場合などはかなりの凹凸がありますので、正確な比較にならないかもしれません。