神栖市議会 2023-03-03 03月03日-02号
最後に、子育て日本一プロジェクトの達成、具体的施策充実、神栖市存続のために奥野谷浜の未利用地14ヘクタールに水素エネルギー供給拠点誘致について、お伺いをさせていただきます。 私は、1期目当初から神栖市の芸術、文化、教育の向上のために成長産業の誘致が何より重要であると質問をさせていただいてまいりました。
最後に、子育て日本一プロジェクトの達成、具体的施策充実、神栖市存続のために奥野谷浜の未利用地14ヘクタールに水素エネルギー供給拠点誘致について、お伺いをさせていただきます。 私は、1期目当初から神栖市の芸術、文化、教育の向上のために成長産業の誘致が何より重要であると質問をさせていただいてまいりました。
現在の補助制度では、電気自動車以外のハイブリッド自動車や水素を燃料とする燃料電池自動車は補助対象となっておりませんが、国のグリーン成長戦略により自動車の電動化目標が設定されておりますことから、今後、市内に水素ステーションなどの供給施設が整備され、燃料電池自動車の普及が進んだ状況を踏まえ、補助対象の拡大を検討してまいります。
それは、例えば、水素やアンモニアといった新エネルギーが、製造やサプライチェーンに課題が多く技術開発の途上にある。エネルギー構造の抜本的な転換に必要な技術開発や設備投資なども今後必要となることから、大きな産業発展の機会となり得るということであります。 以前、この誘致について質問した際の答弁につきましては、まだ技術が確立していないものであるから難しいという答弁でありました。
自動車業界はガソリンや軽油を使わないハイブリッド、電気、水素といった駆動形式に変わることは確実で、温暖化に対する意識も、もっともっと日本全体で変えていく必要があると感じております。 それでは、1回目の質問をしたいと思います。 はじめに、熱中症対策の現状として、熱中症の注意喚起及び数値的検証についてお伺いいたします。
また、三菱ケミカルグループにおいても、植物由来の原料を用いたエチレンやプロピレンなどの製造・販売に向けた検討が開始されているほか、日本製鉄では低炭素化に向けた水素還元技術の開発を開始するとの発表がされるなど、各社、脱炭素化への取組が進められているところでございます。
地球温暖化の対応といたしまして、世界は脱炭素化に向かい、政府としましてもそれに追随するかじを切った中で、神栖市といたしましてはこの問題をどう考えているのか、前市長時代には水素の活用を重点施策に据えて、しかしながら今は消えてしまっているものでありますが、今後の水素社会の先駆けを捉え、素材産業であるこのコンビナートとして踊り場にある現状を転換する用途として、また一大水素基地とするための調査検討を行い、水素供給
しかし、現実は水素エネルギーなどコストが大変高く、実は大変厳しい状況なんではないかと私は思いますが、その方向性は環境、またSDGsに対しても正しい決断だと思います。 お尋ねいたします。 神栖市は工業地帯であり、コンビナートで多くの企業を抱えている中で、どのように脱炭素社会に向けての取組を行っていくのか。その状況や方向性が分かる範囲でお伺いいたします。
少し話がずれますが、近年、温暖化の傾向が強く、国は、2050年、脱炭素化政策を掲げ、カーボンニュートラルとして地球温暖化防止に大きくかじを取り、自動車産業もハイブリッドやEV、又は、水素自動車の販売に今、力を入れている見通しですが、温暖化傾向は、対策が進まない限り、大気も不安定になり、台風や秋季の線状降水帯による大雨は、被害が年々その傾向を増していると思います。雨の水滴は岩をも通すといいます。
東日本製鉄所鹿島地区の高炉2基のうち1基を2025年3月を目途に休止、関西製鉄所和歌山地区の高炉1基の休止時期を今年9月末に1年前倒し、水素を使った製鉄の実用化や大型電炉の投入により50年に温室効果ガス排出ゼロを目指す。生産体制縮小で、協力会社を含めて1万人強の余剰人員が発生、グループ内で配置転換を行い、雇用は維持する。
平成30年にも、当市の水素利活用についてお伺いいたしました。石油化学や鉄鋼等の産業が集積する鹿島臨海工業地帯において、製品の製造過程で多量の副生水素が発生していることやパイプラインが整備されていること、水を電気分解して水素を生成し、貯蔵するパワー・ツー・ガスが有効と思われる、風力発電施設等が多数整備されていることなどから、水素社会の実現に向けた有望な要素を多く有しているところでございます。
水素や洋上風力など、再生エネルギーを思い切って拡充し、送電線を増強します。デジタル技術によりダムの発電を効率的に行います。安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。2035年までに新車販売で電動車100%を実現します。成長につながるカーボンプライシング、炭素税、排出量取引にも取り組んでまいります。
次に、公害対策は進んでいるのかということで、水素と電気の現在総数は何台か、電気自動車は何台になるのかを教えていただきたい。 水素が大変問題になってクローズアップされて視察に行きましたが、今のところ水素は駄目のようですけれども、どういう状況かをお願いします。 それから、同じく弁護士委託料です。これはやはり相談件数が年間何件あったのかをお願いします。
水素エネルギー施策の進捗をお伺いしながら、風力、バイオマス、水素エネルギーなどの新エネルギーを含めた次世代エネルギー基地事業の方策と、それをPRして知名度を高める考えはないかお伺いをいたします。
次に、水素エネルギーの科目がなくなっていますけれども、これは、水素エネルギーを断念したのか。実現可能なエネルギーとして見捨てたのかどうかをお願いいたします。 オリンピック委託、委員会委託、オリンピック委託の昨年の結果、どんな内容だったのかをお願いいたします。 それと、行政委員85名を8名になくしました。
原子力の恐ろしさ、行政の無知、無力、東電幹部の忖度、設計のミス、どうにも手をつけられないまま容赦なく水素爆発の連続、訳も分からず強制避難、着のみ着のまま逃げ惑う人々、学校の体育館を段ボール仕切りの世帯にして、二度とあってはならないと強く感じました。ぜひ鑑賞してみてください。 最悪最大の環境破壊、原発の廃炉、とりわけ東海第二原発再稼働反対を意思表示してください。伺います。
つ政治家によって希代未聞の歴史を授けられたこの鹿島港をじり貧にすることなく、地元の私たちの手で次の時代に対応可能な鹿島港へのシフトを図ることが岩上知事の遺志に応えることであり、私たちの宿命であると考えており、それには、北公共埠頭を国際コンテナ戦略港湾として、東京港、横浜港に次ぐスーパー中枢港湾の誘致を図る、新たな工業団地を造成整備して、成長産業エリアとして成長産業の誘致、また風力、バイオマス発電、水素
そして、第一に、電源喪失で直ちに事故になるということ、第二に、冷却が止まれば水素爆発、第三に、事故が起きれば被害が広がり、この神栖地方にも福島原発から、放射能の薄いものですけれども飛んできています。第四に、莫大な税金を無駄遣いすることになります。
また、政策のほうで企画しています水素利活用の状況についてお伺いいたします。 次に、医療についてです。 済生会病院から新しい病院の特徴、8月24日統合準備室室員会議資料ができてきました。
電気自動車も今公用車に採用されているようですが、電気自動車、水素ガスなど普及されますが、市の公用車への普及を今後どう進めていくのかをお願いいたします。 次に、総合病院の問題です。 医療過疎の現状がよくわかりました。しかし、国は手を緩めません。今後ベッドを減らせ、病院から追い出せと指示を出しています。これは、今までも続けて見られたとおりです。
既に神栖市は水素戦略がございますので、これも県と連携して、拠点となるように検討してまいりたいと思っております。 3つ目は、北公共埠頭の水深13メートルバースの整備でございます。なかなか先へ進まない、従来からの大きな課題でございますので、国と県と連携をしなくてはなりません。