大子町議会 2012-09-10 09月10日-02号
◆1番(菊池靖一君) 時間がないので早口で申しわけありませんが、大子町は、一般会計の当初予算が83億円、町税はわずかに19.1%、町税を含む自主財源が30.3%、地方交付税や借金などほかに依存している財源が69.7%でございます。
◆1番(菊池靖一君) 時間がないので早口で申しわけありませんが、大子町は、一般会計の当初予算が83億円、町税はわずかに19.1%、町税を含む自主財源が30.3%、地方交付税や借金などほかに依存している財源が69.7%でございます。
これは何を意味するかというと,核家族化がさらに進展をして,共働きの家庭またはひとり働きの家庭がふえている,そういうものがこういった数字でもわかるんではないかと思います。 特に,そういった側面のほかに,現在はいろいろな犯罪や,また事故,事件等,そういった安全確保の意味でも非常にそういう学童保育の必要性,そういったものが高まっているんではないかというふうに思います。
税や保険税率の改正などはなかったいうことから、市民の負担増などはなかったものと考えております。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 資産税課長。 ◎資産税課長(塙利男君) 私のほうからは、関口議員の企業への減税額はどれだけかという質問にお答えをいたします。
そういう社会状況に加えまして、同じく全体的な社会の変化という中で見てみますと、一つには少子高齢化の問題、あるいは核家族化の進行の問題、それと今申し上げましたような産業構造、就業構造の変化等々の大きな問題があると認識をしているところでございます。
最後に,賛否の議論がある消費税について質問を行います。 野田政権は,国民に負担を強いる消費税増税だけをつまみ食いし,消費税増税の前に行われるべき「身を切る改革」は先送りしました。長期にわたる所得の減少や不況のもとで,消費税の大増税,現行の5%から8%,さらに10%が実施されれば,暮らしは成り立たなくなり,商売も立ち行かなくなることは明らかであります。
先ほど議員さんのほうからありましたように、平成19年度から、いわゆる財政健全化法に基づきます健全化判断比率の指標の一つとなりまして、それに伴い算定するに当たってのルールが総務省より変更されまして、従来の算定方法に加え、公債費の財源に都市計画税を充てることとなったものでございます。
そういう意味では,自主財源の確保というのが,第三次財政健全化プランの中でも,市税等徴収率の向上というふうにうたっております。負担の公平性の確保,租税制度の維持の観点から市税等徴収率の向上を図って,自主財源を確保いたします。そのようにうたっております。 そこで,お伺いをいたしますけれども,龍ケ崎市の市税収納率ですね,これは茨城県内市町村の中でも,ここ2年,下位に低迷をしております。
中でも消費税で、国民への生活費に課税する憲法違反の課税方法です。さらにまた、消費税の増税を命がけで実施すると公言し、実行した民主党政権、必ずや歴史の断罪を受けることになるでしょう。自民党、公明党も民主党の公約違反の消費税増税の強行成立に手をかしました。
そして、使用済み核燃料の保存が非常に危険だと言われています。ここで原発を再稼働をすれば、ますます使用済み核燃料がふえてしまうわけですね。その再処理も、莫大なお金を使って開発を進めてきたけれども、いまだ成功していないということですから、これは人間の手には今のところ負えないものだから、動かすべきではないというふうに考えています。 ○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
軽自動車税については、燃料消費の割安感や税金の有利さから、前年度比3.2%、264万6,000円増と4年連続で対前年度に比して増加しました。 市税全体の決算額については、前年度比0.4%、1,441万9,000円増の36億6,456万3,000円となり、前年度から微増の結果となりました。 続きまして、地方譲与税でございます。
今回の改正により、所得証明書、児童手当用所得証明書、固定資産税及び国民健康保険税、市県民税、軽自動車税に関する納税証明書、さらには車検用軽自動車税納税証明書発行をできるようにし、市民の利便性の向上を図るものでございます。 筑西市多機能磁気カードの用途について、次のとおり一部を改正するものでございます。改正条例の内容でございます。
なお,市民税及び固定資産税の二つの税は,収入額では市税全体の89%を占め,不納欠損額及び収入未済額はそれぞれ90.6%,92.2%を占めております。不納欠損の主な理由は,時効によるもので,その内訳は,居所不明,生活困窮,倒産,死亡等によるものでございます。
施設園芸では、燃料費の高騰や福島第一原発事故による風評被害が直接的影響を及ぼしており、稼働率も減少傾向にあります。したがいまして、行方市の今日的な課題は全国的な傾向の中にあると考えております。 次に、これからの基本的な農業政策はどのようなものかにつきましては、第1に行方農産物をなめがたブランドとして育てていく必要があると考えております。
ですから、何か市税の増収を生むような新しい施策を持っているのであれば、この場においてその施策を披露していただいて、そしてこのような状況だから私は給料の50%カットはやめるというふうな方向に持っていっていただきたいというふうに思います。
委員から、景気変動の大きな法人税や所得税でどこまで賄うことができるかとの質疑があり、紹介議員から、資産のあるところへ負担を求めるとの答弁がありました。 続いて、各委員から、できるだけ早く審議し、意見書を提出すべきとの意見や、景気動向に左右されず国民全体で負担する消費税は必要であるなどの意見が多く出ました。
│ │ │3 国民健康保険税につ│ 非正規雇用で働く世帯の滞納者が増加している。暮らしを支え│ │ │ いて │るため、国保税の一世帯1万円の引き下げで負担の軽減をはかる│保健福祉部長│ │ │。
年陳情第3号 猫の適正な取扱い、遺棄の未然防止などの啓発のために、猫の不妊去勢手術費用の一部補助を求める陳情 第4 報告第10号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度高萩市一般会計補正予算(第2号)) 第5 報告第11号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度高萩市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)) 第6 議案第43号 高萩市復興産業集積区域における固定資産税の
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。
地方交付税の震災復興特別交付税につきましては,高砂体育館の災害復旧事業を震災復興特別交付税の対象とするためのものであります。 また,一般会計繰越金につきましては,今回の補正予算の財源調整分であります。 次に,歳出についてであります。 まず,総務費の表彰関係経費につきましては,議案第1号で提案されております名誉市民への記念章などの所要額であります。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。