神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
まず、市税ですけれども、市税が一律10パーセントになって何年かたちますけども、低所得者にとっては厳しい税率になっているのではないでしょうか。その後の状況をお願いしたいと思います。 また、市税の増収は、単純に所得の増加と見ていいのかどうか、市民の皆さんの所得の状況をお願いしたいと思います。
まず、市税ですけれども、市税が一律10パーセントになって何年かたちますけども、低所得者にとっては厳しい税率になっているのではないでしょうか。その後の状況をお願いしたいと思います。 また、市税の増収は、単純に所得の増加と見ていいのかどうか、市民の皆さんの所得の状況をお願いしたいと思います。
まず、第１に、来年度は国保事業費納付金が１割以上の約３億１千万円の引上げをするものですが、国保税を下げての願いに対して、国保税にこのことがどのように影響するのかを伺います。 次に、学校給食費の無料化です。 コロナ禍もあって、当市は近隣市町村を先駆け無料化を進めてまいりましたが、さらに今後も進めていただきたい。
鹿嶋のごみと波崎のごみが１回神栖市が集めてという構想が、いろいろ反対があって頓挫をして、神栖のごみを鹿嶋と波崎に分けて固形化燃料にしたものを行くというような構想、その当時は私は議員ではありませんでした。ただ、そのごみを、構想をつくったのは茨城県が主体でやりました。
現在の補助制度では、電気自動車以外のハイブリッド自動車や水素を燃料とする燃料電池自動車は補助対象となっておりませんが、国のグリーン成長戦略により自動車の電動化目標が設定されておりますことから、今後、市内に水素ステーションなどの供給施設が整備され、燃料電池自動車の普及が進んだ状況を踏まえ、補助対象の拡大を検討してまいります。
その結果、今のところ不交付団体である神栖市がやった場合は、もともと実施すべき県立高校としては、県の場合は交付税をもらえますけれども、不交付団体の神栖市がやった場合は、やはりどうしても交付税がもらえないということで、人件費だけで数億円ということの負担が非常に厳しいと。
世界は核兵器禁止条約が発効され、69カ国が批准したのに、日本は被爆国出身の総理が批准しないばかりか、反対し、核の傘に依存する状態です。こういう行政に地方自治権を活用して異議ありと声明を、声を上げましょう。
この３年、コロナのために、そしてウクライナ戦争のために、諸物価は異常に引き上げられ、それでも消費税は全て10パーセントの大増税変わらずで、厳しい生活を余儀なくされています。生活保護者にも消費税はかかっています。この状況で最もその被害を大きく受けているのが、先ほどからの高齢者。中でも生きるためのぎりぎりの費用しか受けていない生活保護受給者。ところが、この生活費を10パーセント削減したままです。
ロシアが侵攻をやめ、全ての保有国が核の廃絶を考えない限り、会議の在り方自体に矛盾を感じる次第です。広島、長崎の県民は、大きく落胆しています。 そんなさなか、コロナ第６波から感染の拡大は長くして新たな猛威をしています。
同時に、この戦争を機に日本も核武装論や敵基地攻撃論など、日本国憲法を無視し、論議がされていますが、武力対武力が何をもたらすか、さきの第二次世界大戦が示しています。
また、銚子市では、この運営経費に地方交付税の措置が約６億７千万円ありますが、地方交付税を受けられない神栖市においては、毎年全額を負担することとなるため、負担が大きくなってしまう例として挙げさせていただいたものでございます。
また、その結果として、固定資産税、法人税の増収の見込みがあるのかどうかお伺いいたします。 次に、コロナ禍での国際交流の今後のあり方についてお伺いいたします。 神栖市はアメリカ・カリフォルニア州ユーリカ市との国際交流として姉妹都市を結び、30周年を迎えました。当時は中学生との交換留学が主だったようですが、30年が経過し、その様子も大きく変化したかと思います。
次に、それぞれの行政委員会の委員の数、所管する課とその職員数についてのお尋ねでございますが、まず、固定資産評価審査委員会委員につきましては、地方税法第423条第２項において、委員の定数は３人以上とし条例でこれを定めるとされており、これを受け、神栖市税条例第78条で委員の定数は３人と規定しております。また、当該委員会の事務は総務課が所管し、書記として１名が併任されております。
最初に、国保税の引下げについてのお尋ねでございますが、令和３年度の国保税につきましては、税率を据え置き、今年度と同様の税率の予定でございます。国民健康保険は、急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等により医療費が増大していく一方、被保険者の減少や低所得者世帯の増加による保険税収入の減少など、国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい情勢にございます。
平成27年度課税状況につきまして、神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例及び神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例による課税免除を考慮しない額で申し上げますと、72億６千万円となっております。
その内容は、１から３号機の溶け落ちた行方不明の核燃料を冷やし続けるために注水し、汚染水が出る。
次に、立地予定企業についてのお尋ねでございますが、最近、操業を開始した企業について申し上げますと、昨年度は奥野谷浜工業団地において、石炭と木質燃料を使用する発電事業として、かみすパワー株式会社が操業を開始しております。 今年度は波崎地区において、木質燃料による発電事業を行うＪＲＥ神栖バイオマス発電合同会社が、５月より操業を開始しております。
過去２回の消費税引き上げは景気に深刻な打撃を与え、その影響は長期化した。今回は、消費税増税に海外経済の不安が重なる。政策を誤れば、日本経済は再びデフレ不況の泥沼に沈むおそれがあり、大きな岐路の年になるかもしれないと指摘されております。 それでは、発言通告書に基づき、４項目の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 昨日、５名が一般質問を行いました。
現在日本は、世界に類を見ない少子高齢化が進んでおり、この消費税は社会保障を維持し、国民の生活を守るために必要な重要な安定財源であります。その増税分の一部を活用し、来年10月から子育て世代に対する幼児教育の無償化にも充てられるとのことです。
まず、消費税についてのお尋ねでございますが、利用料金に消費税等相当額を加えた額をお支払いをしていただく料金設定になっております。なお、算出した金額に10円未満の端数が生じたときは切り捨てた金額となります。
また、立地企業の新たな設備投資を促進するため、固定資産税の課税免除期間を継続するなど、優遇制度の充実を図ってございます。 鹿島港の港湾機能の強化といたしましては、定期コンテナ航路の新規開設や増便化を図るため、茨城県をはじめ各関係機関とともに、コンテナ貨物の荷主等に対して助成を行い、コンテナ貨物の集荷促進に努めております。