笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、20業務に及びます。
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、20業務に及びます。
持 丸 公 伸 君 環境推進監 小 里 貴 樹 君 保健福祉部長 下 条 かをる 君 福祉事務所長 堀 内 信 彦 君 産業経済部長 古 谷 茂 則 君 都市建設部長 関 根 主 税
冒頭にも申しましたが、物価上昇が続き、家計を直撃しておりますが、給食に係る費用についても燃料費や材料費、食材費が上昇していると思いますが、昨年度と比べて、あるいは物価上昇前と比べて、どのくらい費用が増加しているか伺います。 ○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
10節需用費、支出済額2,817万315円でございますが、成果報告書215ページ、事業内容上から６段目、常備消防車両の燃料費658万5,210円、修繕料437万8,729円でございます。その下の段、非常備消防車両資機材管理事業として車両燃料費51万4,182円、修繕料として205万33円でございます。修繕料にはいずれも車検費用も含まれております。
しかし、日本を取り巻く安全保障状況を考えてみたときに、中国の核の問題、北朝鮮の核の問題、日本の周りの国が核を持っている中で、日本は核を持っていない。このような状況の中で、日本の安全を保っているのは、日米安全保障条約があるからである。日米安全保障条約の下に日本の安全が保たれていると思うため、国、日本政府の判断を支持することから反対である。
そのことから、太陽光、水力、風力など自然エネルギーの利用や水素や天然ガスなどを利用した燃料電池と蓄電池を組み合わせた活用も重要となっておりますので、新たなクリーンエネルギーの利活用について、今後、調査してまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君） 答弁があるそうです。 市長山口伸樹君。
ただ、市は市民の安全を考えて策定したものと思いますけれども、特に、前回も言いましたように、廃炉にして、使用済み核燃料を乾式キャスクに入れれば、避難計画は５キロメートルでいいということになりまして、私は東海第二原発廃炉をすることによってこそ市民の安全確保ができるというふうに考えております。そのような方向で検討をお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君） 10番石井 栄君の質問を終わります。
10款、１項、１目地方特例交付税は、1,425万4,000円増の5,990万円を計上いたしております。 11款、1項、1目地方交付税は、59億円を計上しております。普通交付税55億円、特別交付税４億円でございます。
私は稼働してなくても、使用済み核燃料含めて放射性物質があるのが現実だと思っています。そういう中で、実際今事故が起こった際にどう対応するのかということが問われてくるわけですよ。県の動きとか他市町村の動きはあるかもしれないけれども、笠間市として、実際に事故が起こったときにはどう対応するのかということだと思うんですね。
再稼働すれば使用済み核燃料が大量に発生し、危険性が低減するまでに10万年以上かかります。廃棄物を安全に処理し保管する技術、方法は、現在未確立で処理する場所は見つかっておりません。危険性、不安は増すばかりであります。避難計画はできたというところでも、実効性のある計画ではなく、安全に避難できる保障はありません。
国保税を決定しております。
電気ケーブルが損傷しますと、これは何が起こるかと言いますと、核燃料の冷却や原子炉の制御にも支障が生じ、重大な事故につながる可能性があります。新規制基準にも合致しているとは認めがたい状況であります。
◆１６番（石松俊雄君） そうしますと、基準財政需要額と基準財政収入額の差が地方交付税交付金と臨時財政対策債になるわけですから、無償化に係る費用が地方消費税収入を上回れば、国は地方交付税交付金で補填をしますと。しかし、そうでない場合は、笠間市の場合は、地方消費税増収分で賄いなさいということになるかと思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君） 保健福祉部長下条かをる君。
初めに、住民と医療保険制度を守るために、高すぎる国保税の引き下げについて質問をいたします。 小中高の子供３人を持つ自営業で５人家族のある市民が、国保税の支払いが待ったなしだし、高くて大変ですと嘆いておりました。国保制度では加入世帯の貧困化が進む一方で、国保税の引き上げが続き、滞納者を生み出しています。
大項目３、市税の還付についてお伺いをいたします。 平成29年度の市税還付金2,420万円についてお尋ねしたいと思います。この金額は、市税における過年度分の過誤納金等を還付した金額でありまして、固定資産税、個人市・県民税、それから法人の市民税、そして軽自動車税とされるが、それぞれの主なものはどのようなものなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
成果報告書３目消防施設費、事業萌以消防庁舎管理事業、189ページ下から３段目、上から２行目、燃料費156万7,573円、３行目光熱水費911万4,365円、下の段、非常備消防施設管理事業、１行目、笠間市消防団33個分団の施設に係る光熱水費229万2,632円などが主なものでございます。
次に、払える国民健康保険税について質問を行います。 ことし４月から国保の県単位化が始まりました。目的は制度の安定であると国は説明してきました。私たちは高すぎる国保税が払える国保税に値下げされることを期待しておりました。笠間市では県内唯一１世帯平均1,000円の値下げが実施され、これはこれで歓迎すべきことと評価しております。しかし、まだまだ加入者の負担は高く、滞納状況が改善されておりません。
三つ目といたしまして、保安規定に定める発電用原子炉施設の保安のために必要な措置が核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたもの、または発電用原子炉による災害の防止が十分であることの審査がございます。 ○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。 ◆３番（石井栄君） わかりました。それでは、その中の設置変更許可の内容を項目で結構ですので、簡潔にお答えください。お願いします。
さらに、従業員に対する給与ですとか、あるいは車両、燃料費などもまだ支払いは行われているということでございまして、契約当時につきましては、継続的に事業が行い得る金額で入札をされたと思っておりますし、その後も市税等の未納はございませんので、契約当時の問題はなかろうかと思いますが、その後のこういうふうに至った経緯については、私どものほうでは存じ上げてない状況でございます。
原子力発電は、核分裂のエネルギーによって電気を生み出します。同時に膨大な放射能をつくり出します。請願の趣旨にもありますように、６年前、福島第一原子力発電事故を経験しました。人や地域に破滅的な被害を及ぼし、いまだ我が家に帰ることができず避難生活を余儀なくされている方々がいることを私たちは決して忘れてはなりません。